退職代行は何日で辞められる？最短日数と退職日を弁護士が解説

退職代行を利用すると、何日で会社を辞められるのでしょうか。退職までの日数は雇用契約や会社との合意によって異なり、正社員など期間の定めがない雇用契約では原則2週間です。会社が同意すれば当日付の退職もできます。この記事では、退職までにかかる日数や依頼するタイミングを解説します。

【結論】退職代行で退職するまでの日数

• 正社員など期間の定めがない雇用契約は、退職の意思表示から原則2週間で終了する
• 会社が同意すれば、依頼当日の退職も可能
• 契約社員などの有期雇用は、契約期間や退職理由によって異なる
• 有給休暇の取得や会社が認めた欠勤によって、退職日まで出勤せずに過ごせる場合がある

退職代行で退職するまでの日数は最短何日？

退職代行を使って会社を辞めるまでの日数は、雇用形態によって異なります。正社員は原則2週間ですが、会社との合意があれば当日退職も可能です。一方、契約社員など契約期間が決まっている人は、途中退職の条件が異なります。まずは雇用形態ごとの退職日数を確認しましょう。

正社員は原則2週間

正社員など期間の定めがない雇用契約では、民法627条1項により、退職の意思表示が会社に到達してから原則2週間で雇用契約が終了します。会社が退職を承認しなくても、この期間が経過すれば退職できます。

例えば、11月1日に退職の意思表示が会社に到達した場合、原則として11月15日に退職の効力が生じます。退職代行を利用しても、この法律上の期間は変わりません。

ただし、2週間の間ずっと出勤するとは限りません。有給休暇を取得するほか、会社の承認を得て欠勤する方法もあります。退職日と最終出勤日は分けて考えてください。

民法627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：e-gov

会社が同意すれば当日退職も可能

会社が当日付の退職に同意した場合は、2週間を待たずに雇用契約を終了できます。退職代行が会社に連絡し、双方が退職日について合意すれば、その日を正式な退職日として扱えます。

ただし、退職の意思を伝えたことと、会社が当日退職を承認したことは別です。後から日付をめぐって争いにならないよう、合意した退職日をメールや書面に残しておきましょう。

契約社員・派遣社員は契約内容によって異なる

契約社員や派遣社員など、契約期間が決まっている労働者は、原則として契約満了まで働くことを前提としています。契約期間の途中で退職する場合は、会社との合意や民法628条に定める「やむを得ない事由」があるかどうかが判断の基準です。

なお、契約期間が1年を超える有期労働契約では、一定の例外を除き、契約開始から1年が経過した後は退職を申し出ることができます。労働基準法附則137条による特例です。

有期雇用の派遣社員の場合、雇用契約を結んでいる相手は派遣先ではなく派遣元の会社です。退職の意思は派遣元に伝え、契約期間や退職希望日について調整します。

民法628条（期間の定めのある契約・有期雇用が対象）
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用元：e-gov

民法628条「やむを得ない事由」の退職条件を弁護士が解説

退職代行を依頼してから退職するまでの日数の目安

退職代行に依頼してから退職するまでには、会社への連絡、退職の意思表示、雇用契約の終了という段階があります。会社への連絡は依頼当日に行われることもありますが、正式な退職日は雇用契約や会社との合意によって決まります。また、退職後の書類が届くまでには別途時間がかかります。それぞれの日数を確認しましょう。

退職代行が会社に連絡するまで

退職代行への相談後、依頼内容の確認や契約手続き、料金の支払いなどを済ませると、退職代行が会社へ連絡します。当日対応を受け付けているサービスであれば、依頼した日のうちに退職の意思を伝えられる場合もあります。

ただし、相談受付と会社への連絡開始は別です。24時間相談を受け付けていても、代行業者や勤務先の会社が営業時間外であれば、会社への連絡は翌営業日以降となります。

退職の意思表示から正式な退職日まで

正社員など期間の定めがない雇用契約では、退職の意思表示が会社に到達してから原則2週間で退職できます。会社が早い退職日に同意すれば、当日や数日後に雇用契約を終了することも可能です。

有給休暇を取得して退職日まで出勤しない場合も、在籍期間は続きます。退職代行を依頼した日、最後に出勤した日、正式な退職日はそれぞれ異なることがあります。

退職後の書類が届くまで

退職後は、源泉徴収票や、希望した場合は離職票などの書類が会社から交付されます。これらの書類が届くまでの日数は、正式な退職日までの期間とは別に考えてください。

雇用保険の離職票については、会社が退職日の翌々日から10日以内に、ハローワークへ資格喪失届と離職証明書を提出するのが原則です。その後、ハローワークでの処理を経て離職票が交付されるため、退職当日に受け取れる書類ではありません。

源泉徴収票は、中途退職の場合、退職日から1か月以内に交付することが所得税法で定められています。失業給付の申請を予定している人は離職票を、転職先への提出を予定している人は源泉徴収票を使います。どちらも、会社に送付先を伝えておきましょう。

退職代行は何日前に依頼すればいい？

退職代行は、退職希望日の何日前からでも相談・依頼できます。依頼する時期に法律上の制限はありませんが、希望する日に退職できるかは雇用契約や会社との合意によって決まります。退職日を指定したい場合は余裕を持って準備し、すぐに会社を辞めたい場合は当日対応の可否を確認しましょう。

退職希望日が決まっている場合

正社員など期間の定めがない雇用契約で、希望する日に退職したい場合は、原則としてその2週間前までに退職の意思を会社へ伝えます。退職代行への依頼は、それより前に済ませておくと日程を調整しやすくなります。

なお、契約期間が定められている場合は、2週間前に申し出るだけで退職できるとは限りません。契約内容を確認したうえで、退職日を調整します。

当日や前日に依頼する場合

退職代行は、出勤予定日の当日や前日でも依頼できます。会社への連絡を当日に行える業者であれば、急な退職の申し出にも対応できます。

ただし、依頼した当日に退職の意思を伝えても、会社が即日退職に同意しなければ、原則として法律上の退職日まで在籍が続きます。その間に出勤しない場合は、有給休暇の取得や会社が認めた欠勤など、勤務の扱いを確認しておくことが大切です。

翌日の出勤を避けたい場合は、退職代行がいつ会社へ連絡するのか、連絡後の欠勤や有給休暇についてどこまで対応できるのかを、依頼前に確認してください。

退職代行は当日の朝でも利用できる？注意点と確実な退職法

退職代行で退職までの日数が変わるケース

退職代行を利用する際は、正式な退職日だけでなく、いつまで出勤するのかも確認しておきたいところです。有給休暇の取得や会社との合意によって、退職日までの過ごし方は変わります。また、有給休暇が残っていない場合は、欠勤の扱いが問題になることもあります。

有給休暇が残っている場合

退職代行を利用する時点で有給休暇が残っていれば、退職日までの所定労働日に取得する方法があります。有給休暇中は給与が支払われるため、出勤せずに退職日を迎えることができます。

例えば、退職日まで2週間あり、その間の所定労働日が10日間の場合、有給休暇が10日残っていれば、すべてを有給休暇に充てることが可能です。土日や祝日など、もともと勤務予定のない日は有給休暇の消化日数に含まれません。

ただし、有給休暇を取得しても、それだけで正式な退職日が早まることはありません。会社との間で決まった退職日まで在籍しながら、残りの勤務日を有給休暇として過ごす形になります。

会社が退職日の前倒しに同意した場合

会社と退職日について合意できれば、当初予定していた日より早く退職できます。例えば、2週間後の退職を申し出た後、会社から「今週末で退職して構わない」と回答があり、本人も同意した場合は、退職日を前倒しできます。

退職日が早まると、給与の計算期間や社会保険の資格喪失日にも影響します。また、有給休暇は退職後に取得できないため、残日数がある場合は前倒しに同意する前に確認しておきましょう。

有給休暇がなく欠勤する場合

有給休暇が残っていない場合でも、会社が欠勤を認めれば、出勤せずに退職日を迎えられます。ただし、欠勤した日は原則として給与が支払われません。

一方、会社の承認を得ずに出勤をやめると、無断欠勤として扱われるおそれがあります。退職代行を通じて退職の意思を伝えていても、それだけで欠勤が認められるわけではありません。

退職日まで出勤できない事情がある場合は、その理由を伝えたうえで勤務の扱いを調整します。会社との交渉が生じる場合は、弁護士の退職代行を利用してください。

退職代行を依頼してから退職するまでの流れ

退職代行を利用する場合は、相談・依頼、会社への連絡、退職日の確定という順番で手続きが進みます。本人が会社と直接やり取りせずに済む場合もありますが、退職届の提出や貸与品の返却など、本人が対応する作業もあります。依頼から退職までの流れを確認しておきましょう。

相談・依頼

最初に退職代行へ相談し、雇用形態や退職希望日、今の勤務状況を伝えます。有給休暇の残日数や未払い給与、会社からの引き止めがあれば、この時点で共有しておきましょう。

対応範囲や料金、会社への連絡予定日を確認できたら、契約に進みます。退職日をめぐって会社との交渉が見込まれるなら、交渉権限のある弁護士や労働組合の退職代行が向いています。

退職代行から会社への通知

依頼後は、退職代行が会社へ退職の意思を伝えます。このとき、退職希望日や今後の出勤、有給休暇の取得希望もあわせて通知します。

会社から退職日について回答があれば、弁護士や労働組合の退職代行が調整を行います。会社が希望日での退職に応じなくても、期間の定めがない雇用契約なら、退職の意思表示が会社に届いてから原則2週間で退職できます。

退職日の確定と必要書類の受け取り

退職日が確定したら、会社から求められた場合に退職届を提出し、借りている備品を返却します。社員証や制服、パソコンなどは、会社の指示で郵送返却できることが多いです。

退職後は、源泉徴収票などの書類を受け取ります。失業給付を受ける予定がある場合は、離職票の発行を希望する旨を会社へ伝えておきます。書類の発行が遅れても、それだけで正式な退職日が変わることはありません。

書類が届かないときは、退職代行を通じて会社に状況を確認します。退職日と書類の受領日を分けて考えておけば、転職や失業給付の手続きも進めやすくなります。

退職代行の成功率の注意点。弁護士と民間業者の成功の違い

退職代行の日数に関するよくある質問

退職代行を利用する際の日数について、よくある質問に回答します。退職希望日まで時間がない場合や、有給休暇が残っていない場合の扱いも確認してください。

退職代行は5日で辞められる？

会社が5日後の退職に同意すれば可能です。期間の定めがない雇用契約では、会社の同意がなくても原則2週間で退職できます。

退職代行を使えば翌日から会社に行かなくていい？

有給休暇を取得する場合や、会社が欠勤を認めた場合は、翌日から出勤せずに退職日を迎えられます。退職代行を依頼しただけで、出勤義務が自動的になくなることはありません。

退職日を会社に延ばされることはある？

期間の定めがない雇用契約では、会社が退職を承認しなくても、原則として退職の意思表示から2週間で雇用契約が終了します。会社の事務処理が遅れても、法律上の退職日が自動的に延びることはありません。

有給休暇がない場合は何日かかる？

有給休暇がなくても、退職までの法律上の日数は変わりません。期間の定めがない雇用契約なら原則2週間です。その間の出勤が難しい場合は、会社と欠勤の扱いを調整します。

退職代行は何日前から相談できる？

退職希望日が決まる前でも相談できます。依頼する時期に法律上の制限はありません。退職日を指定したい場合は、会社への通知にかかる時間も考慮して早めに相談するとよいでしょう。

退職代行を利用すると退職までの期間が長くなる？

退職代行を利用したこと自体で、法律上の退職期間が長くなることはありません。退職までの日数は雇用契約の種類や会社との合意によって決まります。