退職代行で損害賠償請求される？事例と対処法を弁護士が解説

退職代行を使うと、会社から損害賠償を請求されるのでしょうか。退職代行の利用自体を理由に賠償責任が生じることはありませんが、退職の仕方や在職中の行為によっては、会社から請求される可能性があります。

この記事では、退職に伴う損害賠償が争われた裁判例を紹介するとともに、賠償責任が認められる条件や会社から請求すると脅されたときの対処法を弁護士が解説します。

【結論】

• 退職代行を利用したこと自体は損害賠償の理由にならない
• 退職の仕方や在職中の行為によっては損害賠償を請求されることがある
• 会社から請求されても、法的な支払い義務があるかは別問題
• 会社から損害賠償を請求すると脅されたら、証拠を残して弁護士に相談する

退職代行を使うと損害賠償請求される？

退職代行を利用したことを理由に、会社が損害賠償を請求すると告げる場合があります。しかし、会社が請求することと、従業員に賠償責任が認められることは別です。

判断のポイントは、退職代行を利用したかどうかではなく、退職に伴って法律上の義務に違反した行為があったか、その行為によって会社に損害が生じたかという点です。

退職代行の利用自体は損害賠償の理由にならない

労働者が退職の意思を会社に伝える際、必ず本人が上司と直接話さなければならないという法律上の決まりはありません。退職代行を通じて退職の意思を伝えること自体は、損害賠償責任を生じさせる行為ではありません。

会社が「退職代行を使うのは非常識だ」「本人から直接連絡がなければ認めない」と主張しても、それだけで賠償責任が発生するわけではありません。会社側が退職代行の利用を快く思っていないことと、法律上の責任は区別して考える必要があります。

ただし、退職代行に依頼しただけで退職手続きが完了するわけではありません。退職の意思表示が会社に到達しているか、雇用契約がいつ終了するかは別途確認してください。

会社から請求されても支払い義務があるとは限らない

会社から「突然辞めたことで損害が出た」「代わりの人員を確保する費用を支払え」と言われても、その金額をすぐに支払う必要はありません。

損害賠償が認められるには、従業員の行為について法的な責任が成立し、その行為と会社の損害との間に因果関係があることなどが必要です。単に人手不足になった、業務が忙しくなったという事情だけで、会社が提示した金額をそのまま請求できるわけではありません。

一方、従業員が故意に会社のデータを削除したり、業務上の義務に違反して具体的な損害を発生させたりした場合は、賠償責任が問題になることがあります。会社の請求が不当かどうかは、退職までの経緯と損害の内容を確認して判断します。

退職代行を使っても民法の退職ルールは変わらない

退職代行を利用する場合も、雇用契約の終了には民法などの規定が適用されます。退職代行を使ったからといって、法律上の退職日が早まったり、退職までの義務が自動的になくなったりするわけではありません。

期間の定めがない雇用契約では、民法627条1項により、原則として解約の申入れから2週間が経過すると雇用契約が終了します。ただし、会社が即日退職に合意した場合などは、2週間を待たずに退職できます。

一方、契約社員などの有期雇用契約では、原則として契約期間の途中で自由に退職できるわけではありません。民法628条では、やむを得ない事由がある場合に直ちに契約を解除できると定めています。また、契約期間が1年を超える有期労働契約では、一定の例外を除き、契約開始から1年が経過すれば、労働基準法137条により退職を申し出ることができます。

そのため、退職代行を利用する際は、正社員か契約社員かといった雇用形態だけでなく、契約期間の定めや退職希望日を確認することが重要です。退職の意思を伝えた後も雇用契約が続いている場合、出勤や欠勤の扱いについて会社と調整が必要になることがあります。

退職代行で損害賠償を請求されるケース

退職代行を利用して損害賠償を請求されるケースでは、退職代行の利用そのものではなく、退職前後の行動が問題になります。特に、業務の引き継ぎ、会社情報の取り扱い、雇用契約の途中解除は、会社とのトラブルにつながりやすい事項です。

以下では、会社が損害賠償を主張する具体的な状況と、注意すべき点を説明します。

引き継ぎをせずに突然出勤しなくなった

退職代行を利用して翌日から出勤しなくなった場合、会社から引き継ぎ不足を理由に損害賠償を請求されることがあります。特に、担当者しか把握していない業務や、期限の迫った取引を抱えている場合は注意が必要です。

例えば、顧客との契約手続きが途中のまま連絡を絶ち、必要な情報が社内に残されていなかったために、取引が中止になったケースなどが考えられます。ただし、引き継ぎをしなかったという事実だけで、損害賠償責任が発生するわけではありません。

出勤を続けることが難しい場合でも、担当業務の進捗状況や必要な連絡先を文書にまとめ、会社へ引き継ぐ方法があります。退職代行を通じて資料を提出するなど、出社せずに対応できる方法を検討しましょう。

機密情報や顧客データを持ち出した

退職前に会社の顧客名簿、営業資料、取引先の情報などを無断で持ち出した場合、秘密保持義務違反などを理由に損害賠償を請求される可能性があります。

例えば、退職後の転職先で利用するために顧客データを私用のパソコンへコピーしたり、会社の営業情報を外部へ送信したりする行為です。情報の内容や管理状況によっては、不正競争防止法上の営業秘密の侵害が問題になることもあります。

また、自分で作成した業務資料であっても、自由に持ち出せるとは限りません。会社の情報が含まれている場合は、個人の所有物と判断せず、会社の規程や情報の性質を確認してください。

退職代行を利用する前に、会社のデータを私用端末へ移したり、社内のファイルを削除したりすることは避けてください。すでに会社の情報を保有している場合は、自己判断で処分せず、返却方法を確認しましょう。

有期雇用契約を途中で解除して会社に損害が生じた

契約社員など、雇用期間が決まっている労働者が契約期間の途中で退職する場合は、契約内容や退職理由によって損害賠償が問題になることがあります。

民法628条では、やむを得ない事由があれば契約期間の途中でも直ちに契約を解除できます。ただし、その事由が当事者の一方の過失によって生じた場合は、相手方に対する損害賠償責任が問題になります。

やむを得ない事由がないのに契約期間の途中で退職した場合は、契約上の義務に違反したとして、損害賠償の問題になることがあります。やむを得ない事由にあたるかどうかは、病気、賃金の未払い、ハラスメントなどの具体的な事情から個別に判断されます。

例えば、契約期間中に担当者が退職し、会社が代替要員を確保するために費用を負担したとしても、その費用を当然に退職者へ請求できるわけではありません。契約解除の経緯や退職者の責任、発生した損害との関係を確認する必要があります。

なお、契約期間が1年を超える有期労働契約では、一定の例外を除き、契約開始から1年が経過すれば、労働基準法137条により退職できます。契約期間が残っていても、必ず満了日まで働かなければならないわけではありません。

退職代行で損害賠償が争われた事例・裁判例

退職代行の利用や突然の退職をめぐり、会社と従業員の間で損害賠償が争われた裁判例があります。会社側の請求が退けられた事件もあれば、従業員に賠償責任が認められた事件もあります。

ここでは、退職代行の利用が実際に問題となった事件を含む3つの裁判例を紹介します。それぞれの退職の経緯と裁判所の判断を確認しましょう。

退職代行を利用した従業員への請求が争われた事例

マーブル事件（大阪地方裁判所・2025年1月27日判決）は、退職代行を利用した従業員らに対し、会社が引き継ぎ義務違反や競業行為などを理由に損害賠償を求めた事件です。

従業員らは退職に際し、LINEで職場の鍵・現金・データの保存場所を伝え、必要な業務も行っていました。しかし会社側は、引き継ぎが不十分だったとして損害賠償を請求しました。

裁判所は、就業規則の引き継ぎ規定を、退職当時の職務に応じた合理的な引き継ぎを求める規定と解釈しました。そのうえで、従業員らの対応は職務に照らして合理的であり、引き継ぎ義務違反は認められないと判断しました。

ただし、会社側の請求がすべて退けられたわけではありません。在職中の競業行為については一部責任が認められ、従業員らに1万7,160円の支払いが命じられました。この事件は、退職代行の利用と、退職前の業務上の責任を分けて判断する必要があることを示しています。

出典：大阪地裁2025年1月27日判決・令和5年（ワ）第9115号

突然の退職で70万円の賠償が認められた事例

ケイズインターナショナル事件（東京地方裁判所・1992年9月30日判決）は、入社間もない従業員が突然出勤しなくなり、会社に損害が発生したとして争われた事件です。退職代行を利用した事例ではありません。

従業員は入社から約1週間で病気を理由に欠勤し、そのまま退職しました。会社は、担当していた顧客との契約が解約されて収入を失ったとして、従業員が支払いを約束した200万円を求めて訴えました。

裁判所は、退職の意思を伝えても雇用契約が終了するまでは労務を提供する義務があり、これを怠れば債務不履行になると判断しました。一方で、実際の損害は多額ではないこと、会社の労務管理にも不備があったことなどを考慮し、信義則により賠償額を70万円に限定しました。

この判決から分かるのは、退職の意思表示をしただけで、退職日までの義務がすべてなくなるわけではないという点です。退職代行を利用する場合も、出勤を終了する日や業務の引き継ぎについて確認する必要があります。

出典：ケイズインターナショナル事件・東京地裁1992年9月30日判決（労働判例616号10頁）

退職者への約1,270万円の請求が退けられた事例

プロシード元従業員事件（横浜地方裁判所・2017年3月30日判決）は、退職した従業員に対し、会社が約1,270万円の損害賠償を求めた事件です。こちらも退職代行の利用をめぐる裁判ではありません。

システム開発業務に従事していた従業員は、体調不良を理由に退職を申し出ました。その後、会社は従業員が別の企業で働き始めたことを知り、虚偽の理由で退職して業務の引き継ぎを怠ったなどと主張して訴訟を起こしました。

裁判所は会社側の損害賠償請求を退けました。さらに、会社による訴訟提起を違法と判断し、元従業員に対して110万円の支払いを命じました。

会社が高額な損害賠償を請求したとしても、その金額が裁判で認められるとは限りません。また、会社による請求や訴訟提起そのものが違法と判断される場合もあります。

出典：労働新聞社「退職者への損害賠償請求事件」（横浜地裁2017年3月30日判決）

退職代行で損害賠償が認められる条件

会社が退職者に損害賠償を請求する場合、単に「退職によって迷惑を受けた」という理由だけでは認められません。退職者に法律上の責任があり、その行為によって会社に損害が発生したことなどが必要です。

また、賠償責任が成立する場合でも、会社が主張する金額を全額支払うとは限りません。ここでは、損害賠償が認められる条件と、退職者が知っておくべき法律上の制限を説明します。

会社が損害と退職者の行為との因果関係を立証できるか

損害賠償が認められるには、会社が退職者のどのような行為を問題にしているのか、その行為によってどのような損害が発生したのかを明らかにする必要があります。

例えば、退職者が重要な業務データを故意に削除した結果、会社が復旧費用を負担した場合は、その行為と損害との関係が問題になります。一方、退職後に売上が減少したというだけでは、その原因が退職者の行為にあるとは限りません。

民法415条に基づく債務不履行責任や、民法709条に基づく不法行為責任など、請求の法的根拠によって必要な要件は異なります。会社は、請求の根拠となる義務違反や違法行為、損害の発生、因果関係などを具体的に示さなければなりません。

従業員の損害賠償責任が制限されるケース

従業員の行為によって会社に損害が生じた場合でも、賠償責任の範囲が制限されることがあります。業務上のミスや退職に伴う損害について、従業員が常に全額を負担するわけではありません。

従業員の責任を判断する際には、過失の程度、業務の内容、会社による指導や管理の状況、損害を防止するための措置などが考慮されます。会社側にも損害の発生や拡大につながる事情があれば、賠償額の判断に影響することがあります。

前述のケイズインターナショナル事件では、実際の損害が多額ではなかったことや、会社の採用・労務管理にも不備があったことなどを考慮し、信義則により賠償額が70万円に制限されました。会社側の管理体制や損害の実態も、賠償額を判断するうえで重要な要素になります。

ただし、従業員の責任が必ず減額されるわけではありません。故意による情報漏えいや会社財産の毀損など、行為の内容によっては重い責任が認められる可能性もあります。

退職時の違約金や賠償額の予定は労働基準法16条で禁止されている

会社から「退職代行を使ったら違約金を払え」「契約期間内に辞めたら50万円を請求する」と言われても、そのような取り決めが当然に有効になるわけではありません。

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ予定したりする契約を禁止しています。そのため、退職した場合に一定額を支払わせるような取り決めは、同条に違反する可能性があります。

ただし、この規定は会社が実際に発生した損害について賠償を請求することまで禁止するものではありません。あらかじめ決められた違約金と、具体的な損害に基づく賠償請求は区別する必要があります。

就業規則や雇用契約書に違約金の記載がある場合も、その内容が法律に適合しているか確認してください。会社から金額を提示されても、法的根拠を確認する前に支払いに応じる必要はありません。

会社から損害賠償を請求すると脅されたときの対処法

退職代行を利用すると伝えた際、会社から「損害賠償を請求する」「訴えるぞ」と言われることがあります。しかし、その場で退職を撤回したり、金銭の支払いを約束したりする必要はありません。

まずは会社の発言を記録し、法的な責任を認めるような返答を避けることが重要です。会社からの連絡内容によって、取るべき対応を説明します。

会社からの電話やメールを記録する

会社から損害賠償を請求すると告げられた場合は、発言の内容と日時を記録してください。電話であれば通話の録音やメモ、メールやLINEであればメッセージの保存が有効です。

特に「退職代行を使うなら100万円払え」「辞めるなら裁判を起こす」といった発言は、後から会社の主張を確認する際の資料になります。退職を認めないことと引き換えに金銭を要求された場合も、やり取りを残しておきましょう。

会社から直接連絡が来た場合、その場で反論したり、損害賠償の支払いを約束したりすることは避けてください。退職代行を依頼している場合は、会社からの連絡内容を担当者に共有し、今後の連絡方法を確認します。

示談書や誓約書にはすぐに署名しない

会社から「損害賠償について合意してほしい」「退職を認める条件として誓約書に署名してほしい」と求められることがあります。このような書類は、内容を十分に確認するまで署名しないでください。

例えば、示談書に「会社に対して50万円を支払う」「今後一切異議を申し立てない」と記載されている場合、署名によって新たな支払い義務や合意が生じる可能性があります。退職時に提出する書類だからといって、すべてが単なる事務手続きとは限りません。

また、退職金や最終給与から損害賠償額を差し引くことに同意する書類にも注意が必要です。会社が一方的に損害賠償額を決めて賃金から控除することは、労働基準法24条の賃金全額払いの原則との関係で問題になります。

書類の提出を急かされた場合は、その場で判断せず、写しを受け取って弁護士に内容を確認してもらいましょう。

損害賠償の交渉は弁護士に相談する

会社が具体的な損害賠償額を提示してきた場合や、退職を認める条件として金銭の支払いを求めてきた場合は、弁護士に相談してください。

弁護士は、会社が主張する損害賠償の法的根拠を確認し、必要に応じて会社との交渉を代理できます。退職日や未払い賃金など、損害賠償以外の問題が生じている場合も、併せて対応を検討できます。

一方、一般の民間退職代行業者は、退職の意思を伝えることはできても、依頼者の代理人として損害賠償の支払いを拒否したり、金額について交渉したりすることはできません。すでに民間業者へ依頼している場合も、損害賠償の交渉が必要になった段階で弁護士への相談を検討してください。

なお、会社から正式な損害賠償請求書や内容証明郵便が届いた場合は、記載された請求内容や回答期限を確認する必要があります。詳しくは退職後に損害賠償請求された場合の対処法で解説しています。

損害賠償のリスクを減らす退職代行の使い方

退職代行を利用する際は、退職の意思を会社に伝えるだけでなく、退職日までの勤務や業務の引き継ぎについても確認しておくことが大切です。事前に必要な準備を済ませておけば、退職後に会社から責任を追及されるリスクを減らせます。

退職日と退職までの出勤について決める

退職代行に依頼する前に、いつ退職したいのか、退職日まで出勤できるのかを整理しておきましょう。特に、退職代行から会社へ連絡した日と、雇用契約が終了する日は必ずしも同じではありません。

退職日まで出勤したくない場合は、有給休暇の取得や会社との合意による欠勤など、勤務しない期間をどのように扱うか確認する必要があります。有給休暇の残日数が足りない場合や、会社が即日退職に応じない場合も想定しておきましょう。

また、退職代行を利用する前に雇用契約書や就業規則を確認し、契約期間の定めがあるかどうかを把握しておくことも重要です。退職希望日だけでなく、現在の雇用契約の状況を依頼先に正確に伝えてください。

引き継ぎと貸与品の返却を済ませる

会社に出勤せず退職する場合でも、業務の引き継ぎや貸与品の返却は可能です。担当業務の進捗状況、未処理の案件、取引先への対応状況などを文書にまとめ、会社へ提出できるよう準備しておきましょう。

会社から借りているパソコン、社員証、制服、鍵なども返却が必要です。郵送する場合は、会社に返却方法を確認し、発送日や追跡番号が分かる記録を残しておくと、返却の有無をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。

ただし、会社の機密情報が含まれる資料やデータについては、自己判断で私用端末にコピーしたり、削除したりしないでください。返却や引き継ぎに必要な範囲を確認したうえで対応しましょう。

弁護士・労働組合・民間業者の対応範囲の違い

退職代行には、弁護士、労働組合、民間業者が提供するサービスがあります。いずれも退職の意思を会社に伝えることはできますが、会社との交渉や法的トラブルへの対応範囲は異なります。

労働組合は、労働組合法に基づく団体交渉を行えます。ただし、労働組合であれば個別の損害賠償請求について無制限に代理交渉できるわけではありません。また、民間業者が報酬を得て法律事務を取り扱うことは、弁護士法72条との関係で問題になります。

会社から損害賠償を請求されるおそれがある場合や、退職条件をめぐって対立している場合は、最初から弁護士に相談する方法があります。依頼先を選ぶ際は、料金だけでなく、退職後にトラブルが発生した場合の対応範囲も確認してください。

退職代行と損害賠償に関するよくある質問

退職代行を利用する際は、即日退職や引き継ぎ不足によって損害賠償を請求されないか、不安に感じる人もいるでしょう。ここでは、損害賠償の請求額や会社から訴えられた場合の対応など、退職代行と損害賠償に関するよくある質問に回答します。

退職代行で即日退職すると損害賠償請求される？

即日退職だけを理由に賠償責任は生じません。ただし、無断欠勤などの義務違反によって会社に損害を与えた場合は、賠償責任が生じることがあります。

引き継ぎをしないと損害賠償を請求される？

引き継ぎをしなかっただけで賠償責任が生じるわけではありません。義務違反によって会社に損害が発生したかが判断されます。

退職代行による損害賠償の請求額はいくら？

一律の相場はありません。会社の請求額がそのまま認められるとは限らず、実際の損害や法的責任によって判断されます。

会社から訴えられたらどうすればいい？

裁判所から届いた訴状を放置せず、速やかに弁護士へ相談してください。答弁書の提出期限にも注意が必要です。

退職代行業者が会社に連絡していなかったらどうなる？

退職の意思表示が会社に届いていなければ、雇用契約が終了していない可能性があります。業者に連絡状況を確認し、必要に応じて会社へ改めて通知してください。