退職代行の料金はいくら？相場と安い業者の注意点

退職代行の料金は、民間業者なら2万円前後、労働組合系は2万〜3万円台、弁護士が対応するサービスでは5万円以上になるケースもあります。依頼先によって料金が異なるため、相場を知ったうえで比較することが大切です。

また、同じ料金でも、退職の意思を会社へ伝えるだけのサービスと、退職条件の交渉や法的トラブルへの対応まで含むサービスでは、依頼できる内容が異なります。基本料金が安くても、追加費用が発生したり、必要な対応が含まれていなかったりする場合があります。

この記事では、退職代行の料金相場を民間業者・労働組合・弁護士で比較し、安い業者を利用する際の注意点や追加料金、適正価格の見極め方を解説します。

【この記事の結論】

退職代行の料金相場は、依頼先によって2万円前後から5万円以上まで幅がある
安い業者でも退職意思の伝達だけなら対応できる場合がある
料金を比較するときは、追加費用・対応範囲・サポート期間を確認する
会社との交渉や法的トラブルがある場合は、料金だけでなく依頼先の権限も重要

退職代行の料金相場はいくら？

退職代行の料金相場は、民間業者で2万〜5万円、労働組合系で3万〜5万円、弁護士が提供する退職代行で5万〜8万円程度が目安です。ただし、実際の料金はサービス内容や依頼先によって異なり、1万円台で利用できるサービスもあります。

まずは、民間業者・労働組合・弁護士の料金と対応範囲を比較してみましょう。

民間・労働組合・弁護士の料金比較

比較項目	民間業者	労働組合系	弁護士
料金相場	2万～5万円	3万～5万円	5万～8万円公務員・特殊案件は8万～11万円目安
主な対応内容	退職意思の伝達、連絡代行	退職意思の伝達、団体交渉による条件調整	退職意思の伝達、交渉、請求、法的対応
会社との交渉	不可	可能（団体交渉の範囲）	可能
未払い給与・残業代請求	交渉不可	団体交渉の範囲による	請求・法的対応が可能
有給休暇取得の交渉	不可	可能な場合あり	可能
公務員対応	原則対応困難	身分・制度による	対応可能な事務所がある
業務委託・特殊契約	対応範囲が限定的	契約関係による	契約解除の交渉・法的対応が可能

料金が比較的安いのは民間業者ですが、会社との交渉が必要になった場合は対応できません。労働組合は適法な団体交渉の範囲で会社と交渉でき、弁護士は個別の法律問題や金銭請求にも対応できます。

弁護士への依頼を検討している方は、弁護士の退職代行にかかる費用と料金相場も参考にしてください。

民間・労働組合・弁護士で料金が違う理由

退職代行の料金に差がある主な理由は、依頼できる業務の範囲が異なるためです。

民間業者は、本人に代わって退職の意思を会社に伝えることが主な業務です。会社が退職を受け入れ、条件について争いがなければ、比較的安い料金で手続きを進められる場合があります。ただし、退職日や未払い給与などについて、本人に代わって法律上の交渉を行うことはできません。

労働組合の場合は、労働組合法に基づく団体交渉が認められる範囲で、退職条件などについて会社と交渉できる場合があります。ただし、労働組合を名乗っていれば、どのような交渉でも認められるわけではありません。

弁護士は、退職の意思を伝えるだけでなく、会社との交渉、未払い給与・残業代の請求、損害賠償に関する問題などにも法的に対応できます。ただし、これらの業務がすべて基本料金に含まれるとは限らず、依頼内容によって追加の弁護士費用が発生する場合があります。

つまり、退職代行の料金を比較するときは、金額だけでなく、自分が必要とする対応が含まれているかを確認することが重要です。

正社員・アルバイト・公務員で料金は変わる？

退職代行の料金は、雇用形態によって異なる場合があります。正社員とアルバイトを同一料金にしている業者もあれば、アルバイト向けの低価格プランを設けている業者もあります。

一方、公務員や契約関係が複雑な案件では、一般的な退職代行より費用が高くなることがあります。

雇用形態	料金目安	確認したいポイント
アルバイト・パート	1万8,000円～2万円台	専用料金プランの有無、シフトや給与に関する対応
正社員・契約社員・派遣社員	3万～5万円弁護士対応は5万～8万円	退職日、有給休暇、契約期間、会社との交渉の必要性
公務員	8万～11万円目安	公務員の退職手続きに対応できるか、追加費用の有無

上記は一般的な料金の目安です。実際の料金は依頼先やサービス内容によって異なるため、最新の料金プランを確認してください。

特に公務員は、国家公務員・地方公務員などの身分によって退職手続きが異なります。一般的な民間企業の退職とは制度が違うため、料金だけでなく対応実績や依頼できる業務を確認する必要があります。

公務員の退職代行費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

公務員の退職代行の料金はいくら？相場と弁護士に頼む理由

退職代行の基本料金に含まれるサービスと追加費用

退職代行の料金を比較するときは、基本料金に含まれるサービスを確認しましょう。同じ2万円の退職代行でも、会社への連絡だけで終了する業者と、退職後の書類に関する連絡までサポートする業者では、サービス内容が異なります。

また、基本料金とは別に追加費用が発生する場合もあります。申し込み前に、料金の総額と対応範囲を確認しておくことが大切です。

基本料金でどこまで対応してもらえる？

一般的な退職代行では、本人に代わって会社に退職の意思を伝えることが基本的なサービスです。そのほか、会社からの返答を本人に伝えたり、退職届や貸与物の返却方法を案内したりする業者もあります。

ただし、基本料金に含まれるサービスは業者によって異なります。例えば、以下の項目は事前に確認しておきたいポイントです。

会社への退職意思の伝達は何回まで対応してもらえるか
会社からの返答や連絡事項を本人に伝えてもらえるか
退職届や貸与物の返却方法について案内があるか
退職日まで継続して連絡を取り次いでもらえるか
退職後の離職票や源泉徴収票に関する問い合わせにも対応してもらえるか

なお、民間業者ができるのは、基本的に退職意思の伝達や事務的な連絡の取り次ぎです。退職日の変更や有給休暇の取得について会社と交渉することはできません。交渉が必要な場合は、適法な団体交渉を行える労働組合や弁護士など、対応できる依頼先を選ぶ必要があります。

追加料金が発生するケース

退職代行の中には、基本料金とは別にオプション料金や追加報酬を設定しているサービスもあります。申し込み時の料金が安くても、依頼内容によって最終的な支払額が高くなる場合があるため注意が必要です。

追加料金が発生する可能性があるのは、主に以下のようなケースです。

追加の連絡・サポート：会社への連絡回数や相談期間に上限があり、それを超える場合
書類関連のオプション：退職届の作成支援や書類の郵送代行などを別料金としている場合
特別な案件への対応：公務員や契約関係が複雑な案件などで、通常料金とは異なるプランが適用される場合
弁護士による追加業務：未払い給与・残業代の請求や損害賠償への対応などが、退職代行の基本契約に含まれていない場合

特に弁護士の退職代行では、退職通知や会社との交渉を基本料金に含める一方、金銭請求については別途着手金や成功報酬を設定している場合があります。料金表に記載された金額だけでなく、依頼したい業務の費用を確認しましょう。

「追加料金なし」と表示されているサービスでも、すべての対応が無制限に含まれるとは限りません。追加料金が発生しない範囲と、別途契約が必要になる業務を確認することが重要です。

退職後のサポート期間も確認する

退職代行を選ぶ際に見落としやすいのが、サポート期間です。業者によっては会社へ退職の連絡をした時点で対応が終了する一方、退職日まで、あるいは退職完了後も一定期間サポートを続けるサービスがあります。

退職後は、離職票や源泉徴収票の送付、会社貸与PC・制服・社員証の返却など、会社との連絡が必要になることがあります。また、退職代行を利用した後でも、会社から本人へ直接連絡が来る可能性はあります。

そのため、退職完了後に対応が終了する業者の場合、こうした連絡を自分で行わなければならないこともあります。

申し込み前には、「いつまでサポートしてもらえるか」だけでなく、「退職後に何をしてもらえるか」を確認してください。例えば、離職票の送付状況について会社に問い合わせてもらえるのか、貸与物の返却に関する連絡を取り次いでもらえるのかなど、具体的な対応内容を確認しておくとよいでしょう。

なお、サポート期間内であっても、民間業者が会社と法的な交渉を行えるわけではありません。退職後に未払い給与や損害賠償などの問題が発生した場合は、弁護士への相談が必要になることもあります。

サポート終了後に会社から連絡が来た場合の対応などは、退職代行のサポート期間と退職後の対応で詳しく解説しています。

料金が安い退職代行業者を選んでも大丈夫？

退職代行の料金は運営主体によって異なりますが、民間業者の場合、1万円台で利用できるサービスは低価格帯の選択肢といえます。一方、労働組合や弁護士による退職代行は、対応範囲が異なるため、民間業者と料金だけで比較することはできません。

相場より安いサービスを検討する場合は、表示料金が総額なのか、会社への連絡や退職後のサポートがどこまで含まれるのかを確認しましょう。また、アルバイト・パート向けの料金なのか、正社員も対象なのかを確認することが大切です。

退職代行の費用を抑えるには、料金の安い業者を探すだけでなく、自分に必要なサービスを整理することも大切です。会社への退職意思の伝達だけで足りるのか、退職条件の交渉や法律上の対応まで必要なのかを確認し、不要なオプションを付けずに依頼できるサービスを選びましょう。

安い料金でサービスを提供できる理由

格安の退職代行業者が低価格でサービスを提供できる理由の一つは、業務内容を限定していることです。

例えば、会社への退職意思の伝達と、退職手続きに必要な連絡の取り次ぎだけを行うサービスであれば、会社との交渉や個別の法律問題への対応を含むサービスと比べて、業務の範囲が狭くなります。

また、LINEやメールを中心に相談を受け付けたり、手続きを定型化したりすることで、運営コストを抑えている業者もあります。

そのため、料金が安いという理由だけで悪質な業者と判断することはできません。一方、低価格の理由がサービス内容にあるのか、単なるキャンペーン価格なのかは確認しておきたいところです。

格安業者を利用する際のリスク

格安の退職代行を利用する際に注意したいのは、会社が退職に応じなかった場合や、退職条件をめぐって争いが生じた場合です。

例えば、次のようなケースでは、依頼先の対応範囲によって退職手続きが進まなくなる可能性があります。

会社が退職日について争っている：民間業者は本人に代わって退職条件を交渉できないため、別の対応が必要になる場合がある
有給休暇の取得を拒否されている：本人の希望を伝えることと、会社に対して取得条件を交渉することは異なる
会社から損害賠償を請求すると言われている：法律上の反論や請求への対応は、一般的な民間退職代行の業務範囲外となる

こうした問題は、格安業者だけに限ったものではありません。料金が高い民間業者であっても、弁護士でなければ行えない法律事務を取り扱うことはできません。

また、弁護士監修を掲げる業者でも、弁護士自身が依頼を受けて会社と交渉するとは限りません。運営主体と実際の対応者を確認せずに依頼すると、想定していたサービスを受けられない可能性があります。

料金の安さよりも注意すべきなのは、依頼先が対応できない業務まで引き受けていないか、トラブルが発生したときの対応方針が明確になっているかという点です。

安い業者でも問題なく利用できるケース

会社との間に大きなトラブルがなく、退職の意思を伝えることだけが目的であれば、料金の安い民間退職代行でも対応できる場合があります。

例えば、退職する意思は固まっているものの、上司に直接伝えることが心理的な負担になっている人や、退職条件について会社と争う予定がない人などです。

ただし、退職の意思を伝えれば必ず希望どおりの日付で辞められるわけではありません。特に契約期間が決まっている場合は、契約内容や退職理由によって法的な判断が必要になることがあります。

自分の退職に会社との交渉が必要ないと判断でき、依頼先の対応範囲にも納得できるのであれば、費用を抑えられるサービスは選択肢の一つです。

退職代行の適正価格と依頼先の選び方

退職代行の適正価格は、料金の安さだけでは判断できません。例えば、2万円のサービスでも必要な対応が含まれていなければ割高になりますし、5万円以上でも会社との交渉や法的対応が必要な人にとっては、費用に見合う場合があります。

退職代行を比較するときは、料金の総額、交渉の必要性、契約条件の3つを確認しましょう。

料金総額と追加費用を比較する

退職代行の料金を比較するときは、基本料金だけでなく、必要なサービスを含めた支払総額を確認しましょう。

例えば、基本料金が1万5,000円でも、会社への連絡回数に制限があり、追加対応が有料になる業者もあります。一方、基本料金が3万円でも、退職日までの連絡や退職書類に関するサポートが含まれている場合があります。

料金を比較する際は、複数の業者に同じ依頼内容を伝え、必要な対応が基本料金に含まれているかを確認してください。追加費用の条件が不明確な場合は、契約前に問い合わせましょう。

退職時の状況に合った依頼先を選ぶ

退職代行の適正価格は、退職時の状況によって異なります。会社への退職意思の伝達だけで済む場合と、退職条件をめぐる交渉や法律上の対応が必要な場合では、選ぶべき依頼先が変わるためです。

退職の意思を伝えるだけでよい人：民間業者の退職代行も選択肢になります。
退職日や有給休暇について会社と交渉したい人：適法な団体交渉を行える労働組合や弁護士への依頼を検討しましょう。
未払い給与の請求や損害賠償の問題を抱えている人：個別の法的対応が必要になる場合は、弁護士への相談が適しています。
公務員・業務委託・有期雇用契約の人：一般的な正社員とは退職や契約解除のルールが異なる場合があるため、依頼先が対応できるか確認しましょう。

料金が安くても、必要な対応を依頼できなければ別の専門家に相談することになります。自分の状況に合ったサービスを選ぶことが、結果的に無駄な出費を防ぐことにつながります。

依頼先ごとの対応範囲については、退職代行業者の種類とサービス内容の比較で詳しく解説しています。

退職代行を弁護士に依頼する費用はいくら？相場と必要な状況

返金保証と契約条件を確認する

退職代行を申し込む前には、返金保証の有無だけでなく、どのような条件で返金されるのかを確認しましょう。

例えば、「退職できなければ全額返金」と表示されていても、退職意思を会社に伝えた時点でサービスの提供が完了したと判断される場合や、利用者側の事情によるキャンセルが返金対象外となる場合があります。特に確認したいのは、次の項目です。

返金保証が適用される条件と対象外になるケース
申し込み後や会社への連絡前にキャンセルした場合の返金条件
サービスが完了したと判断されるタイミング
会社が退職に応じない場合の対応方針

また、公式サイトに料金や返金条件が記載されていても、具体的な契約内容と一致しているか確認することが大切です。不明な点があれば、支払い前にメールやLINEなどで質問し、回答を残しておくとよいでしょう。

退職代行は料金が安ければよいわけでも、高ければ安心できるわけでもありません。必要な業務が含まれているか、料金と契約条件が明確かどうかを基準に判断しましょう。

退職代行の料金に関するよくある質問

退職代行の料金について、申し込み前によくある疑問をまとめました。

退職代行は後払いできますか？

退職代行には後払いに対応している業者もありますが、すべてのサービスで利用できるわけではありません。一般的には、料金を支払ってから会社への連絡を開始する前払い方式も多く採用されています。

後払いを希望する場合は、利用条件や支払期限、手数料の有無を確認しましょう。また、「後払い可能」と表示されていても、審査が必要な場合や、利用できる決済方法が限定されている場合があります。

退職できなかった場合は返金されますか？

退職代行の返金条件は業者によって異なります。「退職できなければ全額返金」といった保証を設けているサービスもありますが、返金の対象となる条件は契約内容によって決まります。

例えば、会社への退職連絡が完了した時点でサービス提供が終了する契約では、希望する退職日に辞められなかった場合でも、返金対象にならない可能性があります。

申し込み前に、どのような場合に返金されるのか、キャンセル時の取り扱いも含めて確認してください。

アルバイトやパートでも料金は同じですか？

アルバイトやパートの退職代行料金は、正社員と同額の場合もあれば、専用の低価格プランが用意されている場合もあります。

ただし、アルバイトだから必ず安くなるわけではありません。シフトの調整や未払い給与などについて会社との交渉が必要な場合は、雇用形態にかかわらず、対応できる依頼先を選ぶ必要があります。

弁護士の退職代行はなぜ高いのですか？

弁護士は退職意思の伝達だけでなく、会社との交渉や法律上の問題にも対応できるためです。ただし、未払い給与の請求などは別料金になる場合があるため、依頼前に対応範囲と費用を確認しましょう。

退職代行を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、自分の退職に必要な対応が含まれているかを確認しましょう。まずは依頼先に現在の状況を伝え、対応できる範囲と支払総額を確認したうえで申し込むことが大切です。