退職代行の料金は、民間業者なら2万円前後、労働組合は2万〜3万円台、弁護士は5万円以上になるケースもあります。ただし、「安いからおすすめ」とは限りません。
実際には、料金の安さだけで選んだ結果、会社と揉めた際に対応してもらえなかったり、退職後に連絡が続いたり、追加料金が発生したりするトラブルもあります。また、未払い給与・有給消化・公務員退職などは、そもそも弁護士でなければ対応できないケースもあります。
この記事では、退職代行の料金相場や、民間・労働組合・弁護士の違いを整理した上で、「自分にはどのタイプが合うのか」を分かりやすく解説します。
【結論】
- 退職代行の料金相場は2万〜5万円以上まで幅がある
- 安すぎる業者は対応範囲やサポート期間に注意が必要
- 料金比較では「交渉可否」と「退職後対応」が重要
- 会社と揉めている場合は弁護士対応を選んだ方が安全
- 公務員や特殊契約は民間退職代行では対応できない場合がある
退職代行の料金相場はいくら？まずは全体像を確認
| 比較項目 | 民間業者 | 労働組合加盟業者 | 弁護士が提供する退職代行 |
|---|---|---|---|
| 料金相場 | 2万～5万円 | 3万～5万円 | 5万～8万円 公務員・特殊案件は8万～11万円目安 |
| 主な対応内容 | 退職意思の伝達、連絡代行 | 退職意思の伝達、団体交渉による条件調整 | 退職意思の伝達、交渉、請求、法的対応 |
| 会社との交渉 | 不可 | 可能（団体交渉の範囲） | 可能 |
| 未払い給与・残業代請求 | 不可 | 原則困難 | 可能 |
| 有給休暇取得の交渉 | 不可 | 可能な場合あり | 可能 |
| 公務員対応 | 不可 | 不可 | 可能 |
| 業務委託・特殊契約 | 困難 | 困難 | 対応可能 |
| 向いている人 | とにかく安く早く辞めたい人 | 費用を抑えつつ交渉も希望する人 | 揉めている人、請求したい人、安全重視の人 |
| 注意点 | 交渉不可。追加料金がある場合あり | 運営実態は民間業者に近い例もある | 料金は高め。ただし対応範囲が広い |
退職代行の料金は、依頼先によって大きく異なります。民間業者なら2万円前後、労働組合系は2万〜3万円台、弁護士対応では5万円以上になるケースもあります。
ただし、料金差には理由があります。単に「高い・安い」の違いではなく、対応できる範囲や退職後サポート、会社との交渉可否などが異なります。
特に注意したいのが、「料金だけ」で退職代行を選んでしまうケースです。費用が安くても、会社とのトラブル時に対応できず、結果的に弁護士へ再相談するケースもあります。
民間・労働組合・弁護士で料金が違う理由
退職代行の料金が異なる最大の理由は、「どこまで対応できるか」が違うためです。民間業者は比較的安価ですが、基本的には「退職意思を伝えること」が中心です。会社との交渉行為はできません。一方、労働組合系は団体交渉権を利用できるため、有給取得や退職日の調整などを会社へ求めるケースがあります。
さらに弁護士の場合は、未払い給与請求・損害賠償対応・ハラスメント問題など、法的トラブルまで対応可能です。つまり、料金差は「サービスの質」というより、「法的に対応できる範囲」の差でもあります。
安い退職代行と高い退職代行の違い
退職代行では、「2万円以下」の格安業者も少なくありません。しかし、安さだけで選ぶと後悔するケースがあります。例えば、会社から本人へ直接連絡が来ても対応してもらえない、退職後の書類トラブルに対応しない、追加費用が発生するなどです。
一方、料金が高めの業者は、サポート期間が長かったり、LINE相談回数に制限がなかったり、弁護士監修や法的サポートが付いているケースがあります。特に、会社と揉めている人や、精神的に限界の人は、「安さ」より「最後まで対応してもらえるか」を重視した方が安全です。
料金だけで選ぶと失敗するケース
退職代行の失敗例で多いのが、「安いから」という理由だけで依頼先を決めるケースです。例えば、会社が強く引き止めてきた際に対応が止まったり、有給取得を断られても何もできなかったり、退職後の離職票トラブルに対応してもらえないことがあります。また、民間業者では対応できない内容を無理に進めた結果、非弁行為の問題に発展するリスクもあります。
退職代行は、「退職できれば終わり」ではありません。退職完了まで安心して進められるかどうかも含めて、料金を見る必要があります。退職代行の適正価格や、安すぎる業者のリスクは、以下の記事で詳しく解説しています。
退職代行の料金比較で重要なのは「安さ」ではない
退職代行を探す際、多くの人が最初に比較するのは「料金」です。しかし、実際には、料金だけで業者を選ぶと失敗するケースが少なくありません。特に、会社との関係が悪化している場合や、退職後のトラブルリスクがある場合は、「何を対応してもらえるか」の方が重要になります。
退職代行は、同じように見えても、運営元によって対応範囲や法的権限が大きく異なります。そのため、料金比較だけでなく、「自分の状況に合っているか」を基準に選ぶ必要があります。
料金比較だけで選ぶと危険な理由
退職代行の料金だけを見て選ぶと、退職時のトラブルに対応できず、後から後悔するケースがあります。例えば、会社から本人へ連絡が来ても「対応できません」と言われたり、有給消化を拒否されても何もできなかったりするケースです。
また、最初は安く見えても、後から追加料金が発生する業者もあります。特に注意したいのは、「退職できれば終わり」と考えてしまうことです。実際には、離職票・貸与物返却・会社とのやり取りなど、退職後まで問題が続くケースもあります。
そのため、「いくら安いか」ではなく、「最後まで対応してもらえるか」を確認することが重要です。
比較すべきは「対応範囲」と「交渉可否」
退職代行を比較する際は、料金ではなく「どこまで対応できるか」を確認する必要があります。民間業者の場合、基本的には退職意思を伝えるのみです。会社との交渉行為はできません。一方、労働組合系は団体交渉権を利用できるため、有給取得や退職日の調整を会社へ求めるケースがあります。
さらに弁護士の場合は、未払い給与請求・ハラスメント問題・損害賠償対応など、法的トラブルにも対応できます。つまり、料金差は「サービスの質」だけではなく、「法的にできること」の差でもあります。
民間・労組・弁護士は何が違う？
退職代行は、大きく「民間業者」「労働組合」「弁護士」の3種類に分かれます。民間業者は費用を抑えやすい反面、会社との交渉はできません。そのため、トラブルが起きると対応範囲に限界があります。
労働組合系は団体交渉権がありますが、法的請求や訴訟対応はできません。弁護士の場合は、退職通知だけでなく、未払い給与・残業代・ハラスメント問題・損害賠償請求まで対応できます。
「会社が辞めさせてくれない」「脅されている」「未払いがある」などのケースでは、弁護士対応を選んだ方が安全です。退職代行サービスの比較ポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。
弁護士の退職代行は高い？費用が上がるケースとは
| 雇用形態 | 料金目安 | 主な特徴 | 注意点 | おすすめ相談先 |
|---|---|---|---|---|
| アルバイト・パート | 1万8,000円～2万円台 | 勤務日数が少なく、引き継ぎや貸与物も少ないため比較的スムーズに進みやすい | 無断欠勤中、シフトトラブル、人手不足店舗では揉める場合あり | 民間業者・労働組合加盟業者 |
| 正社員・契約社員・派遣社員 | 3万～5万円 弁護士対応は5万～8万円 |
利用者が最も多い層。引き継ぎ、貸与PC、制服返却、有給消化など確認事項が多い | 契約社員は契約期間中退職で揉める例あり。派遣社員は派遣元・派遣先双方との整理が必要な場合あり | 労働組合加盟業者・弁護士対応 |
| 公務員 | 8万～11万円目安 | 民間企業と異なる制度・条例・内部規程に沿って進める必要がある | 所属先や職種で手続き差あり。一般的な民間退職代行では対応困難 | 弁護士が提供する退職代行 |
退職代行の中でも、弁護士が対応するサービスは料金が高めに設定されているケースが多くあります。民間業者なら2万円前後で依頼できる一方、弁護士対応では5万〜8万円以上になることもあります。そのため、「料金だけ見ると高い」と感じる人も少なくありません。
ただし、弁護士費用が高くなるのには理由があります。単なる退職意思の伝達だけでなく、会社との交渉や請求対応、法的トラブルまで対応できるためです。特に、会社と揉めているケースでは、最初から弁護士へ依頼した方が結果的にスムーズに解決することもあります。
未払い給与や残業代請求がある場合
未払い給与や残業代請求がある場合は、弁護士対応を検討した方が安全です。民間業者の場合、退職意思を伝えることはできても、「未払い賃金を支払ってほしい」と会社へ交渉することはできません。また、強引に請求交渉を行うと、非弁行為に該当するリスクがあります。
一方、弁護士であれば、未払い給与・残業代・退職金請求などを法的に進めることができます。「辞めるだけ」で終わらず、「本来受け取るべきお金も請求したい」という場合は、弁護士対応を選んだ方が安心です。
会社と揉めている・脅されている場合
会社から強い引き止めを受けている場合や、「損害賠償を請求する」「辞めたら困る」などと圧力をかけられている場合も、弁護士対応が向いています。特に、ハラスメント気質の強い会社では、退職代行へ依頼しても本人へ直接連絡を続けるケースがあります。
また、退職届を受け取らない、退職日を勝手に変更するなど、トラブル化するケースもあります。弁護士が介入することで、会社側が法的リスクを意識し、対応が変わるケースも少なくありません。「会社と普通に話せる状態ではない」という場合は、料金だけで判断しない方が安全です。
有給消化や条件交渉が必要な場合
有給休暇の取得や、退職条件の調整が必要な場合も、弁護士対応が向いています。例えば、「有給を全部消化したい」「退職日を調整したい」「会社貸与物の扱いでもめている」などです。民間業者では交渉行為ができないため、会社側が拒否した場合に対応できないケースがあります。
一方、弁護士であれば、法的根拠を踏まえて会社側と交渉を進めることが可能です。特に、有給取得を強く拒否されているケースや、会社との関係が悪化しているケースでは、弁護士へ依頼した方が退職完了までスムーズに進みやすくなります。弁護士へ依頼する費用相場や、民間業者との違いは、以下の記事で詳しく解説しています。
退職代行のサポート期間は必ず確認した方がいい
退職代行を選ぶ際、料金だけを見てしまう人は少なくありません。しかし、実際には「どこまでサポートしてもらえるか」も非常に重要です。特に注意したいのが、退職完了後に対応が終了する業者です。
退職は、「会社へ連絡して終わり」ではありません。離職票や貸与物返却、会社からの連絡など、退職後にも問題が続くケースがあります。そのため、料金だけでなく、「サポート期間」と「退職後対応の範囲」を事前に確認しておく必要があります。
退職後に会社から連絡が来るケース
退職代行を利用した後でも、会社から本人へ直接連絡が来るケースがあります。例えば、「貸与物を返してほしい」「書類が不足している」「一度話したい」などです。特に、強い引き止めがあった会社や、感情的な上司がいる職場では、退職後もしつこく連絡が続くケースがあります。
このとき、退職代行側のサポートが終了していると、自分で対応しなければならなくなります。精神的に限界の状態で退職した人にとっては、退職後の連絡対応が大きな負担になることもあります。
離職票・貸与物・損害賠償トラブル
退職後は、離職票や源泉徴収票などの書類トラブルが起きるケースがあります。また、会社貸与PC・制服・社員証などの返却対応でもめることもあります。さらに、会社によっては「やっぱり引き継ぎしてもらう」「損害賠償を請求する」と強く圧力をかけてくるケースもあります。
もちろん、実際に損害賠償請求が認められるケースは限定的ですが、法的知識がない状態では大きな不安になりやすいですし、次の転職の足かせにもなりえます。そのため、退職後トラブルまで見据えて対応してくれるかどうかは、料金以上に重要な判断ポイントになることがあります。
退職完了後に対応終了する業者もある
退職代行の中には、「会社へ退職連絡をした時点」で対応終了となる業者もあります。一方で、退職完了後も一定期間サポートを続ける業者や、書類対応までフォローする業者もあります。また、弁護士対応の場合は、退職後に会社側と法的トラブルへ発展した際も、そのまま継続対応できるケースがあります。
特に、「会社と揉めそう」「退職後も不安がある」という人は、料金の安さだけでなく、サポート範囲まで確認した方が安全です。退職後まで対応できる業者の違いや、サポート期間の注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。
公務員の退職代行は料金も対応範囲も大きく違う
公務員の退職代行は、一般企業より料金が高くなるケースがあります。理由は単純で、民間企業より退職手続きが複雑になりやすく、対応できる業者も限られるためです。また、公務員は「法律上すぐ辞められない」と誤解している人も少なくありません。
その結果、強い引き止めを受けたり、「年度末まで辞められない」と言われたりして、精神的に追い込まれるケースもあります。特に、学校・病院・役所などは人手不足が深刻なため、退職交渉が長引きやすい傾向があります。そのため、公務員の退職代行では、「料金の安さ」より、「どこまで対応できるか」を重視した方が安全です。
公務員は民間退職代行では対応できない理由
公務員退職では、民間の退職代行では対応ができません。問題になりやすいのが、公務員の退職は辞令の1つとなり、公務員法に基づいて行われるため、通常の民間企業よりも複雑化します。
国家公務員や消防・自衛隊などの特殊な公務員は組織構造が強く、直属上司だけでなく、人事・管理職・教育委員会など複数部署が関わるケースもあります。
退職代行の料金で迷ったときの状況別判断基準
退職代行は、「どこが一番安いか」で選ぶものではありません。重要なのは、「自分の状況に合っているか」です。例えば、会社と揉めていない人と、強い引き止めを受けている人では、必要な対応がまったく違います。また、公務員や特殊契約の場合は、一般的な退職代行では対応できないケースもあります。ここでは、状況別に「どのタイプを選ぶべきか」を解説します。
できるだけ費用を抑えて早く辞めたい人
会社と大きく揉めておらず、「とにかく早く辞めたい」という人は、費用重視で選ぶケースもあります。例えば、退職意思を伝えれば比較的スムーズに辞められそうな職場であれば、民間業者や労働組合系でも対応できる場合があります。
ただし、料金だけで選ぶと、「退職後は対応終了」「会社との交渉は不可」といった問題が後から出るケースもあります。特に、精神的に限界の状態で退職する人ほど、「最後まで対応してもらえるか」は確認した方が安全です。
会社と揉めている人
強い引き止めを受けている人や、会社との関係が悪化している人は、弁護士対応を検討した方が安全です。例えば、「辞めたら損害賠償を請求する」「退職届を受け取らない」「有給は認めない」など、圧力をかけられるケースがあります。
労働組合型の業者を検討している人もいるかもしれませんが、こちらは交渉が合法でできるというだけであって、性質自体は民間業者と変わりません。会社側と揉めるリスクがある場合は、素直に弁護士の提供する退職代行を利用するのが賢明な判断と言えそうです。
退職後のトラブルが不安な人
「退職後も会社から連絡が来そう」「離職票でもめそう」と不安を感じている人は、サポート期間を重視した方が安心です。実際には、退職後に書類トラブルや貸与物返却問題が発生するケースがあります。また、会社によっては、退職後もしつこく連絡を続けることがあります。
そのため、料金だけでなく、「退職完了後も対応してもらえるか」を確認することが重要です。民間業者は法的・金銭交渉ができないため、通常は退職日=契約終了となり、それ以降のトラブルは対応してくれない場合が多いです。もし自分の会社はブラック体質、悪質な上司がいる、という場合は、最初から弁護士に依頼した方がいいかもしれません。
公務員・業務委託・有期雇用契約
公務員や業務委託、契約期間が決まっている有期雇用契約者は、民間業者が盾にしている民法627条「退職の意思を伝えた2週間後に労働契約が解除できる」法律が当てはまりません。
公務員は公務員法に基づき、業務委託などの有期雇用は契約書に基づいて手続きするため、トラブルが発生する場合は複雑な法的解釈が要求されます。そのため、これらの業種の場合は、民間業者や労働組合型の業者は、もとから案件を請け負わない、あるいは請け負っても弁護士を紹介するに留まるのが通常です。これらの業種・雇用形態の方は、最初から弁護士の退職代行を利用するのが良いでしょう。
退職代行の料金に関するよくある質問
退職代行の料金では、「安い業者でも大丈夫？」「追加料金はある？」「弁護士はなぜ高い？」など、不安を感じる人も少なくありません。ここでは、料金に関する代表的な疑問をまとめて解説します。
退職代行の料金相場はいくらですか？
民間業者は2万円前後、労働組合系は2万〜3万円台、弁護士対応は5万円以上になるケースがあります。
退職代行は安い業者を選んでも大丈夫ですか？
安さだけで選ぶと、退職後サポートや会社対応が不十分なケースがあります。特に揉めている場合は注意が必要です。
追加料金がかかることはありますか？
業者によっては、追加相談や書類対応などで別料金が発生するケースがあります。事前確認が重要です。
弁護士の退職代行は料金が高いのはなぜですか？
未払い給与請求・有給交渉・損害賠償対応など、法的トラブルまで対応できるためです。
