安い退職代行の弁護士を選ぶ注意点｜失敗しない選び方を解説

安い弁護士なら安心して退職代行を依頼できると思い、料金だけで依頼先を決めようと考える人は少なくありません。

しかし、同じ「2万円台」「3万円台」のプランでも、対応できる業務や追加料金の有無、退職後のサポート内容は法律事務所によって大きく異なります。費用だけを重視すると、希望していた交渉に対応してもらえなかったり、後から追加料金が発生したりすることもあります。

この記事では、安い弁護士による退職代行の料金帯や、依頼前に確認すべきポイント、失敗しない選び方について弁護士が詳しく解説します。

【結論】

・弁護士の退職代行は2万円台から依頼できる事務所もある
・安いからといって対応の質が低いとは限らない
・基本料金に含まれるサービスや追加料金の有無を確認することが重要
・退職代行の実績や労働問題への対応経験も確認して選ぶ
・料金だけでなく、対応範囲や退職後のサポートまで比較して依頼先を決めることが大切

弁護士による退職代行の費用相場｜安いのはいくらから？

弁護士へ退職代行を依頼する場合、「いくらくらいかかるのか」は多くの人が気になるポイントです。法律事務所によって料金設定は異なりますが、費用だけで依頼先を決めるのはおすすめできません。基本料金に含まれるサービスや追加費用の有無によって、最終的な支払額が変わることもあるためです。ここでは、弁護士による退職代行の料金相場やサービス内容、民間業者との違いについて解説します。

弁護士系退職代行の料金帯（5万円〜8万円）

弁護士による退職代行の費用は、おおむね5万円〜8万円程度が相場です。

比較的安い事務所では2～3万円台から依頼できる一方、未払い残業代や退職金の請求、有給休暇の交渉などを含むプランでは5万円以上になることもあります。また、公務員や業務委託、有期雇用契約者も割高になる傾向です。

料金に含まれる内容と含まれない内容の違い

同じ価格帯でも、対応範囲は法律事務所によって異なります。

・会社への退職意思の連絡
・退職日の調整
・有給休暇の取得交渉
・未払い残業代や退職金の請求
・退職後のトラブル対応
など、どこまで基本料金に含まれるかは事前に確認しておきましょう。基本料金が安く見えても、多くの業務がオプション扱いになっている場合は、結果的に費用が高くなることもあります。

民間業者と弁護士の料金を比較すると

民間の退職代行業者は2万円前後から利用できるところも多く、弁護士より費用を抑えられる傾向があります。一方で、民間業者は法律上、退職条件や有給休暇、未払い賃金などの交渉を行うことはできません。弁護士は料金こそ高くなる場合がありますが、会社との交渉や法的トラブルへの対応まで任せられる点が大きな違いです。費用だけで比較するのではなく、自分の状況に必要なサポートを受けられるかという視点で依頼先を選ぶことが大切です。

弁護士に依頼するメリット・デメリット（民間業者との比較）

退職代行は、弁護士だけでなく民間業者や労働組合も提供しています。そのため、「料金が安い民間業者で十分ではないか」と考える人もいるでしょう。

しかし、対応できる範囲には法律上の違いがあります。費用だけで比較するのではなく、自分の状況に合った依頼先を選ぶことが重要です。

弁護士のメリット｜法的交渉・未払い請求・損害賠償まで対応可

弁護士へ依頼する最大のメリットは、会社との法的な交渉まで任せられることです。例えば、有給休暇の取得や未払い残業代・退職金の請求、会社から損害賠償を請求された場合の対応などは、弁護士だけが代理人として交渉できます。

また、退職時に会社とトラブルになった場合でも、そのまま継続して対応を依頼できるため、新たに別の弁護士を探す必要がありません。一方、民間業者は退職の意思を伝えることはできますが、法律上、会社と交渉することはできません。退職時にトラブルが予想される場合や、金銭請求を希望する場合は、最初から弁護士へ依頼した方が安心です。

弁護士のデメリット｜費用が高め・対応範囲はサービスによって差がある

弁護士による退職代行は、民間業者より費用が高くなる傾向があります。また、同じ弁護士事務所でも、基本料金に含まれるサービスや追加料金の条件は異なります。

例えば、有給休暇の交渉や退職後のトラブル対応を基本料金に含めている事務所もあれば、別途費用が必要となる事務所もあります。そのため、「弁護士だから安心」と考えるのではなく、料金だけでなく対応範囲やサポート内容まで比較したうえで依頼先を選ぶことが大切です。

安い弁護士退職代行の選び方｜4つのチェックポイント

退職代行を依頼する際は、料金の安さだけで判断するのはおすすめできません。同じような料金でも、対応範囲やサポート内容は法律事務所によって大きく異なります。後から「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、契約前に以下のポイントを確認しておきましょう。

①基本料金に含まれる業務範囲を確認する

まず確認したいのが、基本料金でどこまで対応してもらえるかです。会社への退職意思の通知だけなのか、有給休暇の取得交渉や退職日の調整まで含まれるのかは事務所によって異なります。

また、正社員・業務委託・契約社員などの有期雇用・公務員など、雇用形態によっても金額大きく異なります。弁護士事務所が提示する最安値の基本料金は、通常正社員に適用されるものと考えてください。

②成功報酬・追加料金の条件を事前に確認する

退職代行では、基本料金とは別に成功報酬や追加料金が発生する場合があります。例えば、未払い残業代や退職金の請求が成功した場合のみ費用が発生する事務所もあれば、退職後のトラブル対応を別契約としている事務所もあります。後から予想外の費用が発生しないよう、追加料金が必要になるケースについて事前に確認しておくことが大切です。

③弁護士が直接対応するか確認する

法律事務所によっては、相談の窓口や連絡対応を事務職員が担当することがあります。もちろん、事務職員が相談窓口となること自体に問題はありません。しかし、会社との交渉や法的な判断が必要な場面では、担当弁護士が責任を持って対応する体制になっているかを確認しておくと安心です。

④退職代行の実績・担当弁護士の経験を確認する

退職代行の実績が豊富な法律事務所であれば、さまざまな雇用形態や会社との交渉経験が蓄積されています。

一方で、料金を抑えるために、経験の浅い弁護士が担当する体制を採用している法律事務所もあります。もちろん、経験年数だけで対応力が決まるわけではありませんが、退職代行や労働問題の取扱実績、担当弁護士の経験などは事前に確認しておくと安心です。

安い弁護士退職代行で失敗するケースと見分け方

弁護士による退職代行は法的な安心感がありますが、料金の安さだけで依頼先を決めると後悔することがあります。同じような料金でも、対応範囲や退職後のサポート体制は法律事務所によって異なります。契約後に「思っていたサービスと違った」とならないためにも、よくある失敗例を知っておきましょう。

対応範囲が狭く、希望する交渉をしてもらえなかった

弁護士へ依頼すれば、あらゆる交渉を任せられると思っている人は少なくありません。しかし、法律事務所によっては、基本料金で対応するのは退職の意思表示のみで、有給休暇の取得交渉や未払い残業代・退職金の請求は別契約となるケースがあります。

また、退職日の調整や会社との交渉も追加費用が必要になることがあります。なぜなら、会社との交渉には法的説明が含まれる可能性が高いためです。法的交渉をすると、追加費用が発生するケースもあるので注意してください。

退職完了後のトラブルに対応してもらえなかった

退職代行が完了した後に、会社から損害賠償を請求されたり、離職票などの退職書類がなかなか送られてこなかったりするケースがあります。

このようなトラブルが発生した際、退職代行の契約は終了しているとして、新たに委任契約を結ばなければ対応できない法律事務所もあります。

退職後も不安が残る場合は、どこまでサポートを受けられるのか、退職後の相談にも対応しているのかを事前に確認しておくと安心です。

安い退職代行の弁護士に関するよくある質問

安い弁護士による退職代行を検討している方から、よく寄せられる質問をまとめました。料金や追加費用、対応範囲など、依頼前に気になる疑問について回答します。

弁護士に安い料金で依頼しても法的に問題ありませんか？

問題ありません。弁護士が対応する退職代行であれば、料金が安いこと自体に法的な問題はありません。ただし、料金だけで判断せず、対応範囲や追加料金の有無も確認することが大切です。

安い弁護士でも残業代や損害賠償の交渉は可能ですか？

対応している法律事務所であれば可能です。ただし、退職代行の基本料金とは別に、成功報酬や追加費用が発生する場合があります。契約前にどこまで対応してもらえるのか確認しておきましょう。

退職代行の相場より安い弁護士に追加料金はかかりませんか？

法律事務所によって異なります。基本料金が安く設定されていても、有給休暇の交渉や退職後のトラブル対応などが別料金となる場合があります。追加料金が発生する条件は事前に確認しておくことをおすすめします。

費用を抑えながら弁護士へ依頼する方法はありますか？

まずは無料相談を利用し、複数の法律事務所の料金や対応内容を比較するとよいでしょう。また、自分に不要なオプションが含まれていないかを確認することで、無駄な費用を抑えられる場合があります。

安い弁護士を選ぶときに最も重要なポイントは何ですか？

料金だけで判断しないことです。基本料金に含まれるサービスや追加料金の有無、退職代行の実績、退職後のサポート体制などを総合的に比較することで、自分に合った法律事務所を選びやすくなります。