退職代行を利用した後、「会社から電話がかかってきたら出なきゃいけないの？無視できない？」と考える人も多いでしょう。実際、退職代行を利用したからといって、必ず会社からの電話が完全になくなるわけではありません。退職手続きや貸与物の返却などの理由で会社から連絡が来るケースもあります。
結論から言うと、連絡の内容によっては無理に電話に出る必要はありませんが、すべてを無視するとトラブルに発展することもあります。
この記事では、退職代行を利用した後に会社から電話が来る理由や、無視してよいケース・注意すべきケース、電話を抑える方法について弁護士の視点から解説します。
【結論】
・退職代行を利用しても会社から電話が来ることはある
・会社から電話が来ても退職が無効になることはない
・引き止めや確認目的の電話であれば無理に出る必要はない
・貸与物の返却や退職手続きに関する連絡は確認した方がよい場合がある
・民間の退職代行では会社からの電話を完全に抑止できない
・弁護士へ依頼すると会社からの連絡を抑制しやすくなる
退職代行を使っても会社から電話は来る？
退職代行を利用すると、会社とのやり取りをすべて代行してもらえると考える人もいます。しかし、実際には退職代行を利用した後でも会社から電話がかかってくるケースは少なくありません。
また、退職代行業者の依頼先によって会社からの連絡を抑制できる範囲にも違いがあります。まずは、退職代行を利用しても会社から電話が来る理由について確認しておきましょう。
民間の代行業者では抑止ができない
民間の退職代行業者は、会社に対して「本人へ直接連絡しないでほしい」と伝えることはできます。しかし、会社に連絡を禁止させる法的な権限まではありません。
そのため、会社が退職の意思を本人へ確認したい場合や、貸与物の返却方法、退職手続きについて確認したい場合には、本人へ直接電話をかけてくることがあります。また、「本当に当人が退職代行に依頼したのかも確認する必要がある」と言われたら、弁護士でもない民間の代行業者はなす術がありません。
退職代行業者から要望を伝えられたとしても、会社側に従う義務はないため、民間業者へ依頼した場合は会社から電話が来る可能性を前提に考えておく必要があります。
弁護士の退職代行でも連絡が来ることはある
弁護士へ退職代行を依頼した場合は、法的な受任通知を送ることになるので、会社に対して「今後の連絡はすべて弁護士を通すこと」と伝えることができます。そのため、多くの会社は本人への直接連絡を控えるようになりますが、それでも電話が来る可能性が完全になくなるわけではありません。
例えば、担当者へ情報共有が行き届いていなかった場合や、会社側が誤って本人へ連絡してしまうケースもあります。また、退職とは直接関係のない緊急連絡などが入る可能性もあるため、弁護士へ依頼した場合でも電話が来る可能性はゼロではないことを理解しておきましょう。
電話が来ても慌てて対応する必要はない
退職代行を利用した後に会社から電話がかかってくると、不安になってすぐに折り返してしまう人もいます。しかし、会社から電話が来たからといって、直ちに対応しなければならないわけではありません。実際には、退職手続きの確認や貸与物の返却方法などの連絡であることも多く、電話が来たという事実だけで過度に心配する必要はありません。
会社から電話が来たら無視していい？
退職代行を利用した後に会社から電話がかかってくると、「出なければいけないのだろうか」と不安になる人もいるでしょう。結論から言えば、退職代行の利用後、会社からの電話に必ず出なければならないわけではありません。
ただし、すべての電話を無条件で無視してよいわけでもありません。連絡の内容によっては確認した方がよいケースもあります。ここでは、電話に出る必要がないケースと、対応した方がよいケースを解説します。
基本的には無理に出る必要はない
退職代行へ依頼した後は、会社とのやり取りを避けることが目的の一つとなります。そのため、会社から電話がかかってきたとしても、無理に応答する必要はありません。
特に退職の引き止めや説得を目的とした電話であれば、対応することで精神的な負担が大きくなることもあります。また、退職代行を通じて既に退職の意思が伝えられているのであれば、電話に出なかったことだけを理由に退職手続きが進まなくなることも通常はありません。電話が来たからといって慌てて対応するのではなく、まずは落ち着いて状況を確認することが大切です。
無視して問題ないケース
会社からの電話が引き止めや説得を目的としている場合は、無理に対応する必要はありません。退職代行を利用する人の中には、上司との関係悪化やハラスメントが原因で退職を決意した人もいます。
そのような場合、電話へ出ることで再び退職を思いとどまるよう説得されたり、精神的な負担を受けたりする可能性があります。また、退職代行へ依頼していることを会社が把握しているにもかかわらず、何度も本人へ直接電話をかけてくるケースもあります。このような場合は、本人が対応せず、退職代行や弁護士を通じてやり取りした方がよいでしょう。
無視しない方がよいケース
会社からの電話がすべて引き止め目的とは限りません。例えば、自分しか把握していない重要な顧客情報がある場合や、進行中のプロジェクトについて本人しか分からない内容がある場合は、会社から確認の連絡が来ることがあります。
また、担当者しか知らないパスワードや取引先との進捗状況など、引き継ぎが行われないことで会社に大きな損失が発生する可能性があるケースもあります。このような場合は、無視を続けることで会社とのトラブルが大きくなる可能性があります。
ただし、書面や資料、弁護士を通じての伝言で事足りるようであれば、ある程度は弁護士に依頼することもできます。
退職代行後に会社から電話が来る理由
では、退職代行に依頼したにも関わらず、会社が従業員に電話をしてくる理由はどのようなものが挙げられるのでしょうか。実際には退職を引き止める目的だけでなく、退職手続きを進めるための確認や業務上の連絡であるケースもありますし、単なる嫌がらせや脅しもあります。電話が来た際に冷静に対応できるよう、まずは会社側が連絡してくる主な理由を確認しておきましょう。
本人の意思を確認したいから
会社が最初に確認したいのは、本当に本人が退職を希望しているのかという点です。退職代行を通じて退職の意思が伝えられた場合でも、「本人の意思で間違いないか」を確認したいと考える会社は少なくありません。
特にこれまで退職の相談をしたことがない場合や、突然退職代行から連絡が来た場合には、会社側も状況を把握できていないことがあります。そのため、退職の意思確認を目的として電話をかけてくるケースがあります。
引き止めたいから
会社によっては、退職を思いとどまってほしいという理由で電話をかけてくることがあります。人手不足の職場や後任が決まっていない部署では、退職による影響が大きくなるためです。また、長年勤務していた社員や重要な業務を担当していた社員の場合は、上司や人事担当者が直接説得を試みることもあります。ただし、既に退職の意思が固まっているのであれば、無理に電話へ出て引き止めに応じる必要はありません。
退職手続きの確認が必要だから
会社からの電話は、退職手続きを進めるための事務連絡であることもあります。例えば、退職届の提出方法や健康保険証の返却、離職票の送付先などについて確認が必要になる場合があります。このような連絡は基本的に事務的なやり取りとなるので、事前に退職代行側に情報を伝えていれば、代行業者側でやり取りできます。
貸与物や私物について確認したいから
会社から貸与されているパソコンやスマートフォン、社員証、鍵、ログインのアイパス（IDとパスワード）などがある場合は、その返却方法について連絡が来ることがあります。また、会社に私物を残したまま退職する場合には、受け取り方法について確認が必要になることもあります。このような情報はすべてまとめて代行業者に伝えるか、セキュリティ上自分が会社に伝えなければならない場合は、Emailを通じてやり取りするのがおすすめです。
会社から電話が来ないようにする方法
退職代行を利用しても、会社からの電話を完全になくせるとは限りません。しかし、事前に適切な対応を取ることで、会社からの連絡を減らしたり、不要なやり取りを避けたりすることは可能です。ここでは、退職代行利用後の電話をできるだけ抑える方法を紹介します。
退職代行から連絡を控えるよう伝えてもらう
退職代行へ依頼する際は、会社に対して本人への直接連絡を控えるよう伝えてもらいましょう。実際、多くの退職代行サービスでは、会社への連絡時に「今後の連絡は退職代行を通してほしい」と伝えています。会社に従う法的義務はありませんが、このような要望を受けることで本人への連絡を控える企業も少なくありません。また、電話だけでなくメールやSNSなどによる連絡についても気になる場合は、あらかじめ退職代行へ伝えておくとよいでしょう。
退職届や貸与物を早めに郵送する
会社から電話が来る理由の多くは、退職手続きや貸与物の返却に関する確認です。そのため、退職届の提出や貸与物の返却を早めに行うことで、会社から連絡が来る可能性を減らせます。例えば、社員証や健康保険証、パソコン、スマートフォンなどを速やかに返却しておけば、会社が確認のために電話をかける必要も少なくなります。
また、退職届を内容証明郵便や簡易書留で送付しておけば、提出した事実も明確になります。会社とのやり取りをできるだけ減らしたい場合は、退職後の手続きを後回しにしないことが重要です。
弁護士の退職代行なら会社からの電話を抑制できる
会社からの電話をできるだけ避けたいのであれば、依頼先選びも重要です。民間の退職代行業者でも会社へ連絡しないよう要望を伝えることはできますが、会社に従う義務はありません。一方で、弁護士へ依頼した場合は会社側の対応が変わることも少なくありません。ここでは、弁護士の退職代行が電話の抑制に効果的な理由を解説します。
本人への連絡を控えるよう求められる
弁護士は会社に対して正式な受任通知を送りますので、今後の連絡は本人ではなく弁護士宛に行うよう求めることができます。もちろん、法的に会社からの連絡を完全に禁止できるわけではありません。しかし、弁護士が代理人として介入した場合、多くの会社は不要な本人連絡を控える傾向があります。そのため、退職代行利用後に何度も電話がかかってくるリスクを下げることが期待できます。
トラブルになった場合も対応できる
会社からの電話の中には、単なる確認ではなくトラブルに発展する可能性があるものもあります。例えば、退職を認めないと言われたり、損害賠償を示唆されたりするケースです。民間の退職代行業者は会社との交渉ができませんが、弁護士であれば法的な観点から対応できます。また、退職後に問題が発生した場合でも継続して相談できるため、会社との関係に不安がある人ほど弁護士への依頼を検討する価値があります。
退職代行と会社からの電話に関するよくある質問
ここでは、退職代行を利用した後の会社からの電話について、よく寄せられる質問をまとめました。
本文で触れきれなかった疑問についても回答していますので、参考にしてください。
退職代行を利用したら会社からの電話は完全になくなりますか？
いいえ。退職代行を利用しても会社から電話が来る可能性はあります。特に民間の退職代行業者には会社からの連絡を法的に禁止する権限はありません。
会社から何度も電話が来た場合はどうすればいいですか？
まずは退職代行や弁護士へ相談しましょう。既に依頼している場合は、会社へ改めて本人への直接連絡を控えるよう伝えてもらえます。
会社からの電話に出なかったら退職できなくなりますか？
電話に出なかったことだけを理由に退職できなくなることは通常ありません。ただし、退職手続きや貸与物の返却に関する重要な連絡である可能性もあるため、内容の確認は必要です。
会社からの着信は折り返した方がいいですか？
必ずしも折り返す必要はありません。退職代行へ依頼している場合は、まず担当者へ相談し、対応が必要か確認することをおすすめします。
LINEやメールで連絡が来た場合も無視していいですか？
引き止めや説得が目的の連絡であれば無理に返信する必要はありません。ただし、退職手続きや貸与物の返却などに関する連絡の場合は、内容を確認した方がよいケースもあります。
会社から損害賠償を請求すると言われた場合はどうすればいいですか？
すぐに支払う必要はありません。実際に損害賠償請求が認められるケースは限定的です。不安がある場合は、弁護士へ相談して対応を検討しましょう。
