【弁護士解説】退職代行のリスクと事例。失敗しない安全退職

退職代行サービスは、上司に直接「辞めます」と伝えなくても退職手続きを代行してくれる便利な仕組みとして人気が高まっています。しかし一方で、「本当に安全なのか」「トラブルにならないのか」といった不安を抱く人も少なくありません。

実際、法律の知識がない業者を選んでしまうと、懲戒処分や損害賠償といった深刻な問題に発展するケースもあります。本記事では、弁護士法人みやびが実際の事例をもとに、退職代行に潜むリスクと安全な選び方を解説します。弊所「弁護士法人みやび」は、全国にて退職代行を提供している老舗の法律事務所です。LINE・Email・電話にて相談から契約、退職完了・アフターサポートまで一気通貫で請け負うことができるので、まずはお気軽にお問い合わせください。

退職代行のリスクとは？利用前に知るべき基礎知識と注意点

退職代行は「会社と直接話したくない」「精神的にもう限界」という人にとって大きな助けになります。しかし、どの業者を選んでも同じというわけではありません。法的な限界を超えた対応を行う業者を利用すると、かえって退職が長引いたり、会社から法的措置を受けるリスクもあります。ここではまず、退職代行の役割と注意すべき基本ポイントを確認しておきましょう。

民間の退職代行サービスが果たす「役割と法的限界」

民間（一般企業）の退職代行サービスの役割は、あくまで「退職の意思を会社に伝えること」です。本人の代理として手続きを進めることはできますが、法的な交渉や金銭請求までは行えません。たとえば「退職日を早めたい」「未払い残業代を請求したい」といった交渉を業者が代行すると、弁護士法72条で禁止されている「非弁行為」に該当する恐れがあります。つまり、民間の退職代行には明確な法的限界があり、その範囲を理解したうえで依頼することがトラブル防止の第一歩です。

代行業者側の都合で起こる「連絡が途絶える」リスク

退職代行の利用で実際に多いトラブルの一つが「業者と連絡が取れなくなる」ケースです。中には、退職通知を出した後に業者が音信不通となり、会社との対応が中途半端で終わることもあります。特に低価格をうたう無資格業者や、運営実態が不明確な個人業者ではこのリスクが高い傾向にあります。連絡が途絶えると退職の意思が会社に正しく伝わらず、最悪の場合「無断欠勤扱い」となる恐れも。信頼できる運営母体かどうか、事前の確認が欠かせません。

【事例で検証】退職代行サービスで実際に起こったトラブルと原因分析

退職代行は「すぐ辞められる」と宣伝される一方で、現場では思わぬトラブルに発展することもあります。特に、法的知識のない業者や経験不足のスタッフが対応した場合、会社との連絡が途絶えたり、依頼者が板挟みになるケースも。ここでは、実際に弁護士法人みやびに寄せられた相談事例をもとに、退職代行に潜むリスクを具体的に見ていきます。

会社側が退職を拒否・本人に直接連絡をしてきた事例

退職代行を通じて退職の意思を伝えたにもかかわらず、「本人に確認するまで認めない」と会社が直接連絡してくるケースがあります。これは、業者が退職通知を正式に送っていない、または法的効力を持つ形で伝えていないことが原因です。この結果、依頼者は再び上司から連絡を受け、精神的に追い詰められることになります。弁護士が介入すれば、正式な退職通知書を送付し、直接連絡を禁止させることが可能です。

会社が「損害賠償を請求する」と通告し対応できなかったケース

実際にあった事例として、退職代行を利用したところ、会社から「損害賠償を請求する」と通告され、業者が対応できずに依頼者が混乱したケースがあります。一般の代行業者には法的交渉権限がないため、こうした脅し文句に対して何もできません。弁護士型の退職代行であれば、損害賠償の根拠や法的妥当性を即座に判断し、冷静に対応できます。安易に業者を選ぶと、法的トラブルへの耐性がないまま放置される危険があるのです。

「辞めるのは2ヶ月後」と交渉され混乱したケース

会社が「人手不足だから2ヶ月は続けて」と交渉してきた場合、民間業者では対応が難しいケースがあります。これは、退職日の調整が「交渉行為」にあたるため、非弁業者が関与すると違法になる恐れがあるためです。その結果、依頼者が会社との板挟みになり、退職時期が曖昧なまま時間だけが過ぎてしまうことも。弁護士が対応すれば、民法627条に基づいて2週間後の退職を法的に通知でき、無用な交渉を避けられます。

退職代行利用で懲戒解雇や損害賠償になる？弁護士が解説する法的リスク

「退職代行を使ったことで懲戒処分されるのでは」「損害賠償を請求されたらどうしよう」と不安に感じる人は多いでしょう。結論から言えば、法律上そのような処分が認められるケースは極めて限られています。ここでは、実際に懲戒や賠償が問題となる可能性と、その防止策について弁護士が解説します。

「退職代行を利用したこと」自体が懲戒解雇の原因になるか

退職代行の利用は、あくまで退職の意思を代理で伝える正当な手段です。懲戒解雇の理由は労働契約法上「企業秩序を著しく乱す行為」に限られます。つまり、退職代行を使っただけで懲戒処分を受けることはありません。むしろ、会社側が「退職代行の利用を理由に懲戒解雇する」と主張した場合、その行為自体が違法・不当な懲戒処分と見なされる可能性があります。

損害賠償請求が成立する具体的ケースと法律上の条件

会社が損害賠償を請求できるのは、退職によって「実際の損害」が発生し、それが従業員の故意・重大な過失によるものである場合に限られます。単に「急に辞めた」「人手が減って困った」といった理由では法的に認められません。過去の判例でも、退職による損害賠償が認められた例はほとんどなく、ほぼ全てが棄却されています。万が一請求を受けた場合でも、弁護士を通じて法的に反論すれば、過剰な請求は退けられます。

利用してはいけない？非弁行為になる違法な退職代行の見分け方

退職代行を選ぶ際に最も注意すべきなのが「非弁行為（ひべんこうい）」のリスクです。弁護士資格を持たない業者が、会社と交渉や金銭請求を行うことは弁護士法72条で禁止されています。依頼者からすれば「普通のやり取り」と思っても、業者の行為が違法とみなされれば、退職そのものが無効とされる可能性もあります。ここでは、違法な退職代行を見抜くための基礎知識を紹介します。

非弁行為とは？弁護士法72条が禁じる行為

弁護士法72条では、弁護士以外の者が報酬を得て「法律事件に関する業務」を行うことを明確に禁止しています。退職代行でいうところの「会社との交渉」や「退職金・残業代の請求」などがこれに該当します。これらの行為を一般業者が行った場合、非弁行為として刑事罰の対象になる可能性もあります。依頼者も知らぬ間に違法行為に加担してしまうリスクがあるため、注意が必要です。

民間業者が行うと違法になる「交渉」とはどこまでか

多くの利用者が誤解しやすいのが、退職日や有給消化をめぐる「日程調整」の範囲です。退職の意思を伝えるだけなら合法ですが、「退職日を早めたい」「有給を全部消化したい」といった交渉を業者が代行すると、それは法的に「代理交渉」にあたります。この行為は弁護士資格を持たない業者には認められておらず、発覚すれば非弁行為として処罰される恐れがあります。

「非弁行為」が依頼者に与える最大のリスク

非弁行為を行う業者を利用すると、依頼者自身が法的に不利な立場になることもあります。例えば、会社から「違法業者を使っている」と指摘され、退職通知が無効扱いになるケースも報告されています。また、トラブル発生後に業者が責任を取らず逃げてしまうケースも多く、結果的に依頼者が孤立することも。安全に退職するには、必ず弁護士が対応しているかどうかを確認することが重要です。

弁護士・労働組合・一般業者型を比較。リスクが最も低い代行はどれ？

退職代行には「弁護士型」「労働組合型」「一般業者型」の3種類があります。どれも「会社と直接話さずに辞められる」という点は共通していますが、対応できる範囲とリスクには大きな差があります。特に法的トラブルに発展する可能性を考えると、どのタイプを選ぶかが非常に重要です。ここでは、それぞれの特徴とリスクを弁護士の立場から比較していきます。

弁護士型＝交渉と請求まで可能な「最強のリスク回避」

弁護士が運営する退職代行は、唯一「交渉」や「請求」に対応できる合法的なサービスです。未払い残業代の請求、退職金の受け取り、有給消化の交渉まで、法的手続きをすべて代理で行えます。トラブルが起きても弁護士が直接対応するため、依頼者が不安を抱えることはありません。法的リスクをゼロにしたい人には、弁護士型が最も安全です。

労働組合型＝団体交渉の限界とリスク

労働組合型の退職代行は「団体交渉権」に基づいて会社と話し合いを行える点が特徴です。ただし、団体交渉が可能なのは「組合員本人の労働条件に関する事項」に限られ、退職金請求や損害賠償などの法的交渉は行えません。また、組合に加入する形式を取るため、基本料金以外に組合加盟費の支払いが求められたり、近年は組合としての活動実績がないグレーな業者が増えてきていると言われています。労働組合と聞くと信頼できる公的機関といった感じですが、実態は民間の代行業者が法的に交渉するための隠れ蓑でしかなく、民間業者と同様に対応範囲に限界がある点は理解しておく必要があります。

一般業者型＝トラブル発生時の対応力不足というリスク

一般業者型の退職代行は、価格が安い反面、法的トラブルへの対応力がほとんどありません。会社から連絡が来た場合も「お客様自身で対応してください」と言われるケースが多く、途中で放置されるリスクがあります。また、非弁行為に該当する行為をしている業者も存在し、依頼者が違法行為に巻き込まれる危険性も。費用の安さだけで選ぶのは最も危険です。

退職代行利用後に起こりやすいリスクとその防止策

退職代行を利用して会社を辞めた後にも、思わぬリスクが潜んでいます。代表的なものが、書類の未送付や残業代の未払い、さらには「引き継ぎをしていないこと」を理由にした嫌がらせや虚偽の風評被害です。退職は終わりではなく“法的な区切り”であり、最後まで手続きと証拠を残すことが重要です。ここでは、退職後に発生しやすいリスクとその防止法を紹介します。

離職票・源泉徴収票など書類未送付トラブルの対応法

退職後に「離職票が届かない」「源泉徴収票を送ってくれない」といったトラブルは珍しくありません。会社が感情的になって嫌がらせのように書類を送らないケースもあります。この場合、まずは郵送依頼の記録を残すことが重要です。それでも改善しない場合は、労働基準監督署に相談し、行政指導を依頼します。弁護士を通じて正式に請求すれば、法的効力のある形で書類の発行を求めることができます。

「引き継ぎをしない」ことによるリスクと防止策

退職代行を利用する際、「引き継ぎをしないまま辞めるとトラブルになるのでは」と不安を感じる人も多いでしょう。法律上、引き継ぎは義務ではありませんが、業務に支障が出た場合、会社が損害賠償を主張することがあります。これを避けるには、事前に資料整理や業務フローのメモを残しておくことが有効です。「引き継ぎの意思を示したが受け入れられなかった」という証拠を残せば、責任追及を避けられます。

信頼できる退職代行の選び方とリスク確認ポイント

退職代行を選ぶときに最も大切なのは、「安さ」ではなく「法的な安全性」です。SNSや口コミで人気の業者でも、法的権限がないまま交渉を行っているケースが少なくありません。

トラブルを未然に防ぐためには、依頼前の確認が欠かせません。ここでは、失敗しないためにチェックすべき4つのポイントを解説します。

費用よりも「業務範囲」を確認すべき理由

退職代行の料金だけを見て依頼すると、後から「残業代の請求はできません」「会社と金銭の交渉はできません」といった制約が判明することがあります。業務範囲に「金銭や退職日の交渉」「書類請求」「有給消化のサポート」などが含まれているか、契約前に必ず確認しましょう。ただし、これらの交渉に対応できるのは、弁護士が提供する退職代行であることを忘れないでください。

「弁護士監修」とは？弁護士ではない点に注意

公式サイトに「弁護士監修」と記載がある民間業者も多いですが、これらは弁護士が直接交渉してくれるわけでも、案件毎にサポートしてくれるわけでもなく、単なる名義貸し程度であるケースがほとんどです。

安全な退職をサポート。弁護士法人みやびへのご相談の流れ

退職代行のリスクを回避し、安全かつ確実に退職を完了させたい方は、弁護士が直接対応する退職代行を選ぶことが重要です。弁護士法人みやびでは、違法リスクを徹底的に排除し、依頼者の権利を守るための法的サポートを提供しています。相談から退職完了まで、すべての手続きをオンラインで完結できるため、全国どこからでも安心してご利用いただけます。

弁護士法人みやびが選ばれる3つの理由

1つ目は「弁護士が直接対応」するため、非弁行為のリスクが一切ないこと。2つ目は、未払い残業代や退職金の請求など、退職後のトラブルにも法的に対応できること。そして3つ目は、LINEやメールを使った迅速なフォロー体制です。依頼者が会社からの圧力や不安を感じることなく、安心して新しい生活を始められるよう、弁護士法人みやびが全面的にサポートします。まずは無料相談で、あなたの状況をお聞かせください。

退職代行のリスクに関するよくある質問（FAQ）

退職代行サービスを利用する前に知っておきたい、リスクや注意点に関する質問をまとめました。弁護士法人みやびが、実際の事例をもとに法的観点からわかりやすく解説します。

退職代行を利用すると会社から訴えられるリスクはありますか？

退職代行の利用自体で訴えられることはほとんどありません。損害賠償が成立するのは「重大な過失で会社に実害を与えた場合」に限られます。弁護士型の退職代行を選べば、法的根拠をもって安全に対応できます。

退職代行を使うと懲戒解雇される可能性はありますか？

退職代行を利用しただけで懲戒解雇になることはありません。労働契約法上、懲戒処分は「企業秩序を著しく乱す行為」に限られます。正当な意思表示を代行してもらうこと自体は合法です。

非弁行為とは何ですか？利用者にどんなリスクがありますか？

非弁行為とは、弁護士資格を持たない業者が報酬を得て交渉や請求を行う行為を指します。非弁行為を行う業者を使うと、退職が無効になったり、刑事罰の対象となる恐れがあるため注意が必要です。

民間業者と弁護士の退職代行では、リスクの差はありますか？

大きく異なります。民間業者は「退職の意思を伝える」だけで交渉はできません。一方、弁護士型は残業代請求・退職金・退職日の調整などすべて合法的に行えます。トラブル回避の面で圧倒的に安全です。

退職代行後に会社から連絡が来たらどうすればいいですか？

原則として、退職代行を通じて退職の意思が伝わっていれば、会社からの直接連絡は不要です。弁護士型退職代行では「直接連絡の禁止」を正式に通知できるため、心理的負担も防げます。

退職代行を使った後に、離職票や源泉徴収票が届かない場合は？

まずは郵送依頼の記録を残しましょう。それでも届かない場合は労働基準監督署や弁護士に相談し、法的手段で請求できます。書類未送付は会社側の法令違反にあたる可能性があります。

「引き継ぎをしないまま辞める」とトラブルになりますか？

法律上、引き継ぎは義務ではありませんが、誠実に対応した証拠を残すことが重要です。資料や業務メモを残すことで、「引き継ぎ意思を示した」と主張でき、トラブルを避けられます。

労働組合型の退職代行は安全ですか？

労働組合型は一部の交渉が可能ですが、退職金や損害賠償などの法的請求はできません。また、組合実態が不明確な業者も存在するため、利用前に運営実績を確認することが大切です。

費用が安い業者は危険ですか？

安さを売りにする業者の中には、非弁行為を行っているケースもあります。価格だけで選ぶと、途中で連絡が途絶えたり、違法行為に巻き込まれるリスクが高まります。

安全に退職したい場合、どこに相談すればいいですか？

法的なトラブルを避けたい場合は、弁護士が直接対応する「弁護士法人みやび」にご相談ください。非弁リスクを回避し、未払い残業代や退職金の請求まで一貫してサポートします。