退職代行で試用期間中に辞める方法と給料・リスク

試用期間中に「この会社は合わない」「もう続けられない」と感じたとき、退職代行を使って辞められるのか、不安に思う人は少なくありません。

特に、「試用期間中は簡単に辞められないのでは」「退職代行を使うと給料が支払われないのでは」といった疑問や恐怖を抱えているケースが多いのが実情です。結論から言えば、試用期間中であっても退職代行の利用は可能で、条件を満たせば即日退職も実現できます。ここでは、退職代行を試用期間中に利用する際のポイントや注意点などを法的根拠と併せてご案内します。

試用期間中に退職代行を検討している方は、まずは弊所「弁護士法人みやび」にご相談ください。

【結論】退職代行は試用期間中でも使える！即日退職が可能な理由

試用期間だからといって、退職の自由が制限されることはありません。退職代行は試用期間中の労働者にも利用でき、会社の同意がなくても退職は成立します。まずは、その法的な根拠と、即日退職が可能になる条件を確認しましょう。

試用期間中の退職代行は法律上まったく問題ない根拠

試用期間中であっても、労働契約が成立している以上、労働者には退職の自由があります。期間の定めがない雇用契約の場合、その根拠となるのが民法627条です。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
民法第627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

この規定は試用期間中であっても適用されます。そのため、「試用期間だから辞められない」「退職代行は使えない」といった会社側の説明には、法的な根拠はありません。弁護士が介入する退職代行であれば、この法律を前提に正式な手続きを進めることができます。

即日退職できる条件と退職代行サービスの対応範囲

原則として、退職は2週間前の通知が必要ですが、実務上は即日で出社不要の状態を作ることが可能です。退職代行を利用すれば、会社への連絡や人事対応はすべて代行され、本人が直接やり取りする必要はありません。特に弁護士が対応する退職代行では、有給休暇の取得や未払い給料の請求を含めた交渉も行えます。

「試用期間は退職代行を使えない」という誤解の正体

この誤解は、「試用期間＝お試し期間＝会社の判断が優先される」という誤った認識から生まれています。しかし、試用期間であっても労働者の立場や権利は変わりません。退職代行が使えないと説明する企業の多くは、単に人手不足や引き止めを目的としているケースが大半です。

退職代行で試用期間中に辞める流れ【相談〜即日退職まで5ステップ】

試用期間中に退職代行を利用する場合でも、基本的な流れは通常の退職代行と変わりません。ただし、試用期間特有の注意点があるため、正しい手順を理解しておくことが重要です。ここでは、相談から退職完了までの実務的な流れを5つのステップに分けて解説します。

ステップ①無料相談で状況確認（LINE・Email・電話で365日対応）

最初のステップは、退職代行サービスへの無料相談です。現在の雇用形態が「期間の定めのない雇用」か、「有期雇用」かによって対応が変わるため、勤務開始日や就業規則の内容を確認します。弁護士が対応する退職代行であれば、試用期間中の退職が法的に可能かどうかをその場で判断してもらえます。

ステップ②契約・料金支払い後、退職代行が即日会社へ連絡

正式に依頼すると、退職代行が本人に代わって会社や人事部へ連絡を行います。この時点で、本人が会社と直接やり取りする必要はなくなります。試用期間中であっても、「退職の意思表示」は法的に有効なため、会社の了承を得る必要はありません。

ステップ③退職届や必要書類は退職代行が指示・代行

退職届の提出方法や記載内容についても、退職代行から具体的な指示があります。内容証明郵便での提出が必要なケースや、メールで足りるケースなど、状況に応じて対応が分かれます。試用期間中であっても、書面で退職意思を残しておくことはトラブル防止につながります。

ステップ④会社・人事とのやり取りは一切不要—実務は全て代行

退職代行を利用すれば、上司や人事からの電話・メールに対応する必要はありません。 引き止めや説得、感情的なやり取りから完全に切り離されるため、精神的な負担を大きく減らせます。 特に試用期間中は「もう少し様子を見ろ」と言われやすいため、この点は大きなメリットです。

ステップ⑤離職票・貸与物返却・給料の受け取り確認まで対応

退職後に必要となる離職票や源泉徴収票の発行、制服や備品の返却についても、退職代行が会社と調整します。未払いの給料や残業代がある場合は、支払い確認や請求まで対応可能です。弁護士が関与する退職代行であれば、給料トラブルが発生した場合でも法的に対応できます。

試用期間中の退職代行で給料はどうなる？未払いリスクと対処法

試用期間中に退職代行を使って辞める場合、「給料はきちんともらえるのか」「未払いにされないか」と不安に感じる人は多いです。 結論から言えば、試用期間中であっても、働いた分の給料は法律上必ず支払われなければなりません。ここでは、給料の基本的な考え方と、未払いが起きやすいケース、実務上の対処法を整理します。

働いた分の給料は法律で必ず保障されている

試用期間中であっても、雇用契約が成立している以上、労働者には賃金請求権があります。これは本採用かどうかに関係なく、実際に労働した事実に基づいて発生します。「試用期間だから給料は払わない」「すぐ辞めたから支払わない」といった会社の対応は、明確に違法です。

試用期間中の給料未払いが起きやすい3つのケース

試用期間中の退職で給料トラブルが起きやすいのは、主に3つのケースです。1つ目は、退職を快く思わない会社が意図的に支払いを遅らせるケース。2つ目は、日割り計算や締日処理を理由に、金額を曖昧にされるケース。3つ目は、無断欠勤扱いにして減額しようとするケースです。 いずれも正当な理由にはならず、適切に対処すれば回収できる可能性があります。

残業代・有給消化の考え方と弁護士の交渉力

試用期間中であっても、残業代が発生していれば請求できます。また、有給休暇が付与されている場合には、退職前に消化することも可能です。弁護士が対応する退職代行であれば、給料や残業代の未払いについて法的根拠を示しながら交渉できます。そのため、会社側が一方的に不利な条件を押し付けることは難しくなります。

試用期間中の退職代行で損害賠償請求されるリスクと真実

試用期間中に退職代行を使うと、「損害賠償を請求されるのではないか」と不安になる人は少なくありません。特に、会社から強い引き止めや脅し文句を受けている場合、その不安は大きくなりがちです。しかし実務上、試用期間中の退職を理由に損害賠償が認められるケースは極めて限定的です。

試用期間での損害賠償請求が認められない法的理由

労働者には退職の自由があり、試用期間中であっても例外ではありません。通常の退職によって会社に生じる人手不足や業務停滞は、経営上のリスクとして会社が負うべきものです。そのため、「辞めたことで損害が出た」という理由だけで、労働者に損害賠償責任が発生することはありません。実際に裁判でも、正当な退職を理由とする請求はほとんど認められていません。

会社が「損害賠償」をちらつかせる本当の目的

会社が損害賠償を口にする目的の多くは、法的措置ではなく心理的な圧力です。「訴える」「請求する」と言われることで、退職を思いとどまらせようとしているに過ぎないケースが大半です。特に試用期間中は、知識が少ない労働者が多いため、強い言葉で引き止めようとする企業も存在します。

また、転職サイトに求人登録した場合、企業は採用に多額の費用が掛かるので、そう簡単に辞めてもらうわけにはいかない、という事情もあります。

万が一請求された場合の弁護士対応と対処法

仮に損害賠償を請求されたとしても、慌てて応じる必要はありません。請求内容に法的根拠があるかどうかを精査することで、多くの場合は退けることが可能です。弁護士が対応する退職代行であれば、請求への反論や交渉も含めて一括で任せることができます。その結果、不当な請求がエスカレートするリスクを抑えることができます。

試用期間中に退職代行を使う理由とよくある背景【新卒・未経験】

試用期間中に退職代行を利用する人は年々増えています。 その多くは、安易な理由ではなく、働き続けることが現実的に難しい事情を抱えています。特に新卒や未経験で入社した場合、環境のギャップや精神的負担が短期間で顕在化しやすい傾向があります。

仕事内容や条件が事前説明と違うケース

入社前に聞いていた仕事内容や勤務条件と、実際の業務内容が大きく異なるケースは少なくありません。配属先や業務範囲が説明と違う、残業が常態化しているなどの状況では、早期に限界を感じる人もいます。このようなミスマッチは労働者側の落ち度ではなく、試用期間中に見極めるべき問題です。

人間関係・職場環境が合わないケース

上司や先輩との関係が悪化し、相談できる相手がいない状態に陥ることもあります。パワハラ気味の指導や、孤立させるような職場環境では、短期間でも強いストレスを受けます。試用期間中にこうした環境だと判断した場合、無理に耐え続ける必要はありません。

新卒・未経験で精神的負担が大きいケース

新卒や未経験者は、業務そのものに慣れるだけでも大きな負荷がかかります。そこに過度な叱責や放置が重なると、心身の不調につながることもあります。早い段階で退職代行を使い、第三者に介入してもらうことで、状況が悪化する前に退職を完了できるケースも多くあります。

試用期間中に退職代行を使う前に知っておくべきリスクと注意点

退職代行は試用期間中でも有効な手段ですが、利用前に知っておくべき注意点も存在します。事前にポイントを理解しておくことで、不要な不安やトラブルを避けることができます。

転職活動で「試用期間退職」をどう説明するか

試用期間中に退職した事実そのものが、転職活動で直ちに不利になるわけではありません。重要なのは退職理由の伝え方です。仕事内容や環境とのミスマッチなど、合理的な理由を簡潔に説明できれば、評価を大きく下げることはありません。

懲戒処分・人事評価への影響は実際にあるのか

試用期間中の退職を理由に、懲戒処分を受けることは通常ありません。また、退職後の人事評価が将来に直接影響することもありません。会社側が不利な扱いを示唆してくる場合でも、法的に問題となるケースがほとんどです。

自分で対応した場合のリスクとトラブル事例

自分一人で退職を進めようとすると、引き止めや在職強要に発展することがあります。退職届を受理しない、給料の支払いを渋るなどのトラブルも珍しくありません。こうしたリスクを避けるために、退職代行を利用する選択が有効になる場面があります。

試用期間中の退職代行でよくあるトラブルと弁護士対応の実例

試用期間中の退職は法律上可能でも、退職代行を「誰に依頼するか」で結果が大きく変わります。特に民間の退職代行業者は、対応できる範囲に限界があり、会社側が強硬な姿勢を取った瞬間に手詰まりになりやすいのが実務の現実です。ここでは、試用期間中に民間の退職代行へ依頼して失敗しやすい典型パターンと、弁護士が介入して解決に導いた成功例を紹介します。

会社が「本人としか話さない」と拒否し、民間退職代行が行き詰まったケース

試用期間中の退職では、会社が「本人から直接説明を受けないと受理できない」「本人確認が必要」などと言い、民間退職代行からの連絡を事実上無視することがあります。民間業者はあくまで連絡代行にとどまり、会社へ法的な主張や交渉を行う権限がないため、相手が取り合わないと進展しにくくなります。

弁護士が介入した例では、代理人としての受任通知と併せて連絡窓口を一本化し、本人への直接連絡を控えるよう明確に要求したことで、会社が対応を切り替え、退職日と手続きが確定したケースがあります。

「即日退職は認めない」と争点化し、民間退職代行が調整できなかったケース

民間の退職代行は、会社と退職日や有給消化、最終出勤日の扱いについて実質的な合意形成をすることが難しい場面があります。試用期間中は特に「引き継ぎが必要」「雇用契約上の通知期間がある」などを根拠に、会社が日程を引き延ばそうとするケースがあり、民間業者では押し返せず、本人が結局出社や電話対応を迫られることがあります。

弁護士対応の成功例では、退職の意思表示の効力と通知期間の整理を行い、連絡はすべて代理人経由としたうえで、退職手続きの実務だけを淡々と確定させ、本人の出社なしで完了させています。

未払い賃金や残業代が発生していたのに、民間退職代行では回収できなかったケース

試用期間中は「短期間だから」「揉めたくないから」と未払い賃金が見過ごされがちですが、実務では給与の締め日や控除処理の不透明さから、支払いが遅れたり減額されたりするトラブルが起こります。民間退職代行は賃金の支払い交渉や請求を業務として行えないため、「会社に伝えておきます」で止まり、回収まで至らないケースがあります。

弁護士が介入した例では、未払い分の根拠資料を整理し、支払期限を切った請求を行うことで、最終給与や未払い残業代の支払いが実行され、必要書類の交付も同時に進んだケースがあります。

「損害賠償を請求する」と脅され、民間退職代行が対応できず本人が不安定になったケース

試用期間中の退職では、会社が「研修費を返せ」「損害が出た」「訴える」などと圧をかけてくることがあります。民間退職代行は法的評価を示して反論したり、請求の可否を前提に交渉したりする立場ではないため、本人が恐怖心から翻意してしまう事例があります。弁護士の成功例では、脅しの主張を法的に整理し、会社側に不当な請求の問題点を明確に伝えたうえで、今後の連絡方法と退職日を確定させ、本人の精神的負担を最小化した形で終結させています。

退職届を受理しない、書類を出さない会社に対し、民間退職代行では突破できなかったケース

試用期間中の退職は、会社が「退職届がないと進めない」「離職票は出せない」などと手続きを止めることがあります。民間退職代行は書類交付を強く求めても、法的手段をちらつかせたり、是正を迫る交渉をしたりできないため、書類が届かず転職や失業給付の準備が遅れるリスクがあります。

弁護士の成功例では、必要書類の交付請求を整理して書面で要求し、提出先や返却方法を具体的に指定することで、離職票等の交付が進み、次の手続きに支障が出ないように解決しています。

試用期間中の退職代行は「交渉が必要になりそうか」で選び方が決まる

会社が素直に受け入れる前提なら、連絡代行だけでも完了することはあります。しかし試用期間中は、退職日、賃金、書類、脅しへの対応など、途中で交渉が必要になる場面が現実に起きやすいのが特徴です。

最初から弁護士に依頼しておけば、途中で争点化しても窓口を変えずに一括で対応でき、本人が会社と直接やり取りするリスクを大きく減らせます。

試用期間中の退職代行は弁護士法人みやびへ【給料請求・即日退職・無料相談】

試用期間中の退職は法律上認められているにもかかわらず、会社側の誤解や意図的な引き止めによって、精神的に追い詰められてしまう人は少なくありません。退職代行を使うべきか迷っている段階でも、弁護士に相談することで、自分の状況が法的にどう評価されるのかを正確に把握できます。

試用期間中に弁護士へ相談すべき典型的なケース

退職を伝えた途端に強い引き止めを受けている場合や、給料を支払わない、損害賠償を請求するといった発言が出ている場合は、早めに弁護士へ相談すべき段階です。また、試用期間だから辞められないと誤った説明を受けている場合も、法的な整理を行うことで状況が大きく改善します。

弁護士法人みやびの無料相談から退職完了までの流れ

弁護士法人みやびでは、LINEや電話による無料相談を通じて状況を確認し、試用期間中の退職が可能か、どのようなリスクがあるかを丁寧に説明します。依頼後は弁護士が代理人として会社へ連絡し、退職の意思表示から給料請求、必要書類の対応まで一貫して進めるため、本人が会社と直接やり取りする必要はありません。

試用期間中の退職代行に関するよくある質問

試用期間中に退職代行を使って辞めることについては、「本当に可能なのか」「給料はもらえるのか」「会社と揉めないか」など、多くの不安や疑問が寄せられます。ここでは、実際に相談が多い質問を中心に、試用期間中の退職代行に関する重要なポイントを整理します。

試用期間中でも退職代行は利用できますか？

はい。試用期間中であっても退職代行は利用できます。試用期間は正式な雇用契約の一部であり、労働者には退職の自由が認められているため、退職代行を使うこと自体に問題はありません。

退職代行を使えば試用期間中でも即日で辞められますか？

状況によりますが、即日で出社せずに退職手続きを進めることは可能です。法律上の退職成立は原則として意思表示から一定期間後になりますが、実務上は即日退職として扱われるケースも多くあります。

試用期間中に退職代行を使った場合、給料はきちんともらえますか？

原則として、実際に働いた分の給料は全額支払われる必要があります。試用期間中であっても給料の不払いは違法となる可能性が高く、弁護士が介入すれば未払い賃金の請求も可能です。

会社から損害賠償を請求されることはありますか？

ほとんどありません。試用期間中の退職を理由に損害賠償が認められるケースは極めて限定的であり、単に早期退職したという理由だけで請求が通ることは通常ありません。

退職代行を使ったことが転職活動で不利になりますか？

基本的には不利になりません。退職代行を利用した事実が企業に知られることはなく、転職活動では「試用期間でミスマッチがあったため退職した」と説明すれば問題ないケースが大半です。

試用期間中に退職代行を使うと会社から連絡が来ますか？

弁護士が対応する退職代行であれば、本人への直接連絡を控えるよう会社に通知します。そのため、本人が会社とやり取りする必要はほとんどありません。

新卒でも試用期間中に退職代行は使えますか？

はい。新卒であっても試用期間中に退職代行を使うことは可能です。新卒だから辞めにくい、代行は使えないということはなく、実際に新卒からの相談も多くあります。

試用期間中の退職代行は弁護士に依頼した方がいいですか？

給料未払いの不安や、会社とのトラブルが予想される場合は弁護士に依頼する方が安全です。弁護士であれば、退職手続きだけでなく、金銭請求や法的対応まで一括して任せることができます。

退職代行を使うか迷っている段階でも相談できますか？

もちろん可能です。多くの法律事務所では無料相談を行っており、退職代行を使うべきかどうかを含めて相談できます。早めに相談することで、リスクを最小限に抑えた退職が実現しやすくなります。