会社の費用で資格を取得した後、退職を申し出たところ「資格取得費用を返還してほしい」と請求されることがあります。入社時や資格取得時に誓約書へ署名している場合、返還を拒否できるのか不安になる方もいるでしょう。しかし、誓約書があっても必ず返還義務が生じるわけではありません。
この記事では、資格取得費用の返還と労働基準法16条の関係、誓約書の法的効力、返還義務が認められる条件、会社から費用を請求されたときの対処法について弁護士が解説します。
この記事の結論
- 誓約書に署名していても、資格取得費用の返還義務が必ず生じるわけではない
- 会社の業務命令による資格取得か、本人の希望によるものかなどで判断が異なる
- 退職時に返還を請求された場合は、契約内容と請求の根拠を確認することが重要
資格取得費用は退職時に返還する必要がある?

会社が負担した資格取得費用は、退職するからといって必ず返還しなければならないわけではありません。返還義務の有無は、資格を取得した経緯や会社との合意内容、費用負担の実態などによって判断されます。
例えば、業務に必要な資格を会社の指示で取得した場合、その費用は会社が負担すべきものと判断され、返還義務が認められないことがあります。一方、従業員が自主的に資格取得を希望し、会社から費用の貸付けを受けていた場合は、退職時に返還義務が生じる可能性があります。
資格取得費用の返還と労働基準法16条の関係

資格取得費用の返還を求める会社の規定や契約は、労働基準法16条との関係が問題になることがあります。同条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めたりすることを禁止しています。
なお、同条が禁止しているのは違約金や損害賠償額を「あらかじめ決めておくこと」であり、実際に生じた損害について会社が賠償を請求すること自体を禁止するものではありません。
退職時の違約金や損害賠償の予定は禁止されている
例えば、会社が「資格取得後3年以内に退職した場合は50万円を支払う」と定め、退職を理由に一定額の支払いを義務付けている場合、労働基準法16条に違反する可能性があります。
資格取得費用という名目であっても、実際には従業員の退職を思いとどまらせるための違約金として機能している場合は、契約の有効性が問題になります。会社と従業員が合意していても、法律に違反する約束が当然に有効になるわけではありません。
資格取得費用の貸付契約が有効になる場合
一方、会社が従業員に資格取得費用を貸し付け、一定期間勤務した場合に返済を免除する契約は、内容や実態によって有効と判断されることがあります。
例えば、従業員が自ら希望した資格取得のために会社から費用を借り、返済の方法が退職の有無とは無関係に定められている契約であれば、違約金とは異なる性質を持ちます。一定期間勤務すれば返済が免除される仕組みがあっても、それだけで違約金になるわけではありません。ただし、契約書に「貸付金」と記載されているだけで有効になるわけではなく、実際に貸付けとしての性質があるのか、従業員の退職の自由を不当に制限していないかなど、契約の実態を踏まえて判断されます。
資格取得費用の返還誓約書に署名したら支払う義務がある?

資格取得費用の返還を約束する誓約書に署名していても、必ず支払う義務が生じるわけではありません。誓約書の内容だけでなく、資格取得の経緯や費用負担の実態などを踏まえて判断する必要があります。
誓約書に署名しても必ず有効になるわけではない
誓約書は、会社と従業員の間でどのような約束が交わされたかを示す書類です。ただし、署名したことだけを理由に、記載された返還条件がすべて有効になるわけではありません。
例えば、会社の業務命令で受講した研修について、退職する場合に限って高額な費用の返還を義務付ける誓約書は、労働基準法16条に違反すると判断される可能性があります。すでに署名している場合でも、返還条件に疑問があれば、契約内容を確認することが大切です。
「3年以内に退職したら返還」という条件は有効?
「資格取得後3年以内に退職した場合は費用を全額返還する」といった条件も、一律に有効・無効が決まるわけではありません。
判断にあたっては、資格取得が本人の希望によるものか、会社が負担した金額は妥当か、勤務を続ければ返還が免除される仕組みに合理性があるかなどが問題になります。3年という期間だけで結論が決まるものではなく、退職を不当に制限する契約になっていないかが重要です。
誓約書・借用書・金銭消費貸借契約書の違い
誓約書は一定の約束を記載した書類、借用書は金銭などを借りた事実や返済条件を示す書類です。金銭消費貸借契約書は、金銭の貸付けと返済について当事者が合意した内容を記載する契約書を指します。
ただし、書類の名称だけで返還義務の有無は決まりません。「誓約書」という名称でも貸付けと返済の合意が成立している場合があり、反対に「借用書」「金銭消費貸借契約書」と記載されていても、実態が退職に対する違約金であれば有効性が問題になります。
資格取得費用の返還義務を判断する4つのポイント

資格取得費用の返還義務を判断する際は、資格を取得した目的や経緯、会社との契約内容などを確認する必要があります。特に重要となる4つのポイントを解説します。
資格取得が会社の業務命令だったか
会社の業務命令で取得した資格や免許については、その費用が業務上必要な経費に当たるかが重要です。従業員が自由に受講を断れず、会社の業務を遂行するために取得が必要だった場合、退職時に費用の返還を求めることは認められにくいと考えられます。
例えば、会社から指示されて業務に必要な技能講習を受けた場合です。形式上は資格取得費用の貸付けとされていても、実際には会社が負担すべき業務上の費用であれば、返還請求の有効性が問題になります。
本人の希望で取得した資格か
従業員が自ら希望して資格取得講座や研修を受講した場合は、会社の業務命令による取得とは事情が異なります。特に、受講するかどうかを本人が自由に決められ、会社が費用を貸し付けることについて明確な合意があった場合は、返還義務が認められる可能性があります。
ただし、申込書に本人が署名していても、実際には上司から受講を強く求められていた場合などは、形式的な希望だけで判断できません。受講を断ることができたかどうかも確認する必要があります。
取得した資格を転職先でも活用できるか
取得した資格が現在の会社だけでなく、転職先や独立後にも役立つものかどうかも判断材料になります。従業員個人の能力や市場価値を高める資格であれば、本人が費用を負担する合理性を認める方向に働くことがあります。
一方、特定の会社の業務手順を覚えるための社内研修など、主に会社の利益のために実施された教育については、従業員個人が費用を負担すべきか慎重に判断する必要があります。なお、転職先でも使える資格だからといって、それだけで返還義務が生じるわけではありません。
返還金額や返還免除までの期間は合理的か
返還を求められる金額や、返還が免除されるまでの勤務期間も確認しましょう。実際に会社が負担した費用と請求額が一致しているか、勤務期間に応じて返還額が減額される仕組みになっているかなどが判断材料になります。
例えば、資格取得から一定期間勤務すると返還が免除される契約でも、費用に比べて拘束期間が過度に長い場合や、退職時期にかかわらず高額な返還を求める場合は、退職の自由を不当に制限していないかが問題になります。
資格取得後すぐに退職した場合でも、それだけで返還義務が確定するわけではありません。契約の目的や費用の性質、返還条件を総合的に確認することが重要です。
資格取得費用の返還を会社から請求されたときの対処法

退職時に会社から資格取得費用の返還を請求されても、その場ですぐに支払う必要はありません。まずは請求の根拠を確認し、返還義務があるかどうかを客観的に考えてください。
誓約書・就業規則・費用の明細を確認する
最初に、資格取得時に署名した誓約書や契約書、会社の就業規則を確認しましょう。返還が必要になる条件や金額、返還免除までの期間などが記載されているかを調べます。
また、会社に請求金額の内訳を提示してもらうことも重要です。受講料や受験料、教材費など、実際に会社が負担した費用と請求額が一致しているかを確認してください。誓約書の写しを持っていない場合は、会社に交付を求めましょう。
返還義務が不明な場合はすぐに支払いに応じない
返還義務があるか判断できない場合は、会社の請求をそのまま受け入れるのではなく、支払いの根拠について説明を求めましょう。特に、業務命令で取得した資格の費用など、本来は会社が負担すべき費用を請求されている場合は、返還義務が認められない可能性があります。
返還に同意する書類への追加署名や、分割払いの約束を求められた場合も、内容を理解する前に応じることは避けてください。会社との話し合いで解決できない場合は、弁護士に相談して返還義務の有無を確認する方法があります。
給与や退職金から費用を天引きされた場合
会社が資格取得費用を給与から一方的に差し引くことは、労働基準法24条の賃金全額払いの原則に抵触する可能性があります。返還請求権がある場合でも、会社が勝手に給与と相殺できるわけではありません。
退職金についても、賃金に該当する場合は同様の問題が生じます。ただし、法令に基づく控除や有効な労使協定による控除のほか、従業員が自由な意思に基づいて相殺に同意したと認められる合理的な理由が客観的にある場合など、個別の事情によって判断が異なります。
無断で天引きされた場合は、給与明細や退職金の支給明細を保存し、会社に控除の根拠を確認しましょう。賃金の未払いが疑われる場合は、労働基準監督署への相談も検討できます。
返還しないと退職させないと言われた場合
会社から「資格取得費用を返還しなければ退職を認めない」と言われても、返還問題と退職の可否は別の問題です。期間の定めのない雇用契約では、原則として民法627条に基づき、退職の意思表示から2週間が経過すれば雇用契約を終了させることができます。
会社が退職届を受け取らない場合は、退職の意思を伝えた証拠が残る方法で通知することが考えられます。資格取得費用の返還をめぐって会社と対立している場合は、弁護士に依頼し、退職手続きと返還請求への対応を併せて進めることも可能です。

まとめ|資格取得費用の返還は誓約書の内容と実態で判断する
資格取得費用の返還を求める誓約書に署名していても、必ず返還義務が生じるわけではありません。会社の業務命令で取得した資格なのか、本人の希望によるものなのか、費用の貸付契約が成立しているかなど、個別の事情によって判断されます。
退職時に会社から返還を請求された場合は、誓約書や請求金額の内訳を確認し、安易に支払いに応じないことが大切です。返還義務の有無について会社と意見が対立している場合は、弁護士に相談し、退職手続きと併せて解決を図ることも検討しましょう。
資格取得費用の返還に関するよくある質問
資格取得費用の返還については、会社から請求された場合の対応や支払い方法など、さまざまな疑問があるでしょう。ここでは、退職時によくある質問に回答します。
資格取得費用を返還しないと訴えられる?
会社が返還を求めて訴訟を起こす可能性はありますが、返還義務が認められるかどうかは契約内容や資格取得の経緯などによって判断されます。
資格取得費用は分割で返還できる?
返還義務がある場合でも、会社との合意によって分割払いにできる可能性がありますが、一方的に分割払いを求められるわけではありません。
弁護士の退職代行で返還について交渉できる?
弁護士による退職代行では、退職手続きに加えて、資格取得費用の返還義務や請求金額について会社と法的な交渉を行うことができます。




[…] 資格取得費用の返還は必要?誓約書の効力と退職時の対処法 […]