会社からお金を借りているため、退職したくても辞められないと悩んでいませんか。会社から「借金を全額返さなければ退職を認めない」と言われ、返済の見通しが立たずに困っている方もいるでしょう。
会社に借金があっても退職は可能です。ただし、退職後も借金の返済義務は残るため、退職手続きと返済条件を分けて考える必要があります。
この記事では、会社に借金がある場合の退職のルール、一括返済や給与からの天引きへの対処法、退職代行を利用する際の注意点を解説します。
【この記事の結論】
- 会社に借金があっても退職できる。期間の定めのない雇用契約では、原則として退職の申入れから2週間で退職できる。
- 退職後も借金の返済義務は残る。ただし、退職しただけで一括返済する義務は生じない。給与からの一方的な天引きも、労働基準法24条で原則禁止されている。
- 借金の返済条件について会社との交渉が必要な場合は、弁護士に相談する。民間の退職代行業者には法的な交渉を任せられない。
会社に借金があっても退職できる?

会社からお金を借りていても、借金を理由に退職を諦める必要はありません。退職できるかどうかは雇用契約のルールに従って判断され、借金の返済義務とは別の問題です。
借金があっても退職の自由は変わらない
民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約について、労働者が退職を申し入れてから原則2週間で雇用契約が終了すると定めています。会社に借金が残っていても、この退職のルールは変わりません。
例えば、会社から50万円を借りて毎月2万円ずつ返済している場合でも、完済まで働き続ける義務はありません。退職後の返済方法は、貸付契約の内容に従います。
契約社員など、契約期間の定めがある場合は扱いが異なります。やむを得ない事由があれば、契約期間の途中でも直ちに退職できます(民法628条)。また、一定の適用除外を除き、契約期間が1年を超える労働契約では、契約開始から1年を経過した後は、使用者に申し出ることでいつでも退職できます(労働基準法附則137条)。
民法627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元:e-gov
「完済するまで辞められない」という契約は有効?
期間の定めのない雇用であれば、「借金を完済するまで退職しない」と約束していても、民法627条により、申入れから2週間で退職できます。
厚生労働省は、会社が借金を立て替える代わりに完済まで退職できないとする約束は、民法90条の公序良俗に反して無効としています。例に挙げているのは、約600万円を月5万円ずつ返す場合で、完済まで10年かかります。
労働基準法16条は、労働契約を守らなかった場合の違約金や損害賠償額の予定を禁止しています。17条は、前借金など労働を条件とする前貸しの債権と賃金の相殺を禁止しています。ただし、会社が既存の借金を立て替えたケースでは、厚生労働省は16条・17条のどちらにも直接は当たらないとしています。
退職を禁止する約束が無効でも、借りたお金の返済義務は通常は消えません。退職できるかと、借金を返す必要があるかは、別々に判断されます。
会社への「借金」に当たるもの・当たらないもの
会社から支払いを求められているお金が、すべて法律上の借金に当たるわけではありません。社内貸付金のような借金と、損害賠償金や研修費用の返還請求では、法律上の扱いが異なります。
- 社内貸付金:生活費や住宅資金などを会社から借りたお金。貸付契約に基づく借金であり、返済義務があります。
- 会社による借金の肩代わり:会社が従業員の借金を立て替え、従業員が会社に返済する約束をした場合は、その契約に基づく返済義務が生じます。
- 給与の前払い:すでに働いた分の賃金を支給日前に受け取った場合は、通常、借金ではありません。将来の労働を条件とする前貸しについては、労働基準法17条による賃金との相殺禁止が問題になります。
- 社宅費用などの立替金:会社が一時的に負担した費用です。従業員に返還義務があるかは、契約内容や費用の性質によって異なります。
- 研修費用の返還請求:会社が負担した研修費用を退職時に請求されても、必ず返済義務が生じるとは限りません。労働基準法16条との関係や研修の実態から判断します。
- 損害賠償金:業務上のミスなどを理由とする請求は、借入金とは異なります。会社から請求されても、従業員に損害賠償義務があるかは別途判断されます。
特に研修費用や損害賠償金は、会社が請求しているという理由だけで支払義務が確定するものではありません。契約書や誓約書の内容に加え、請求の根拠を確認する必要があります。
退職すると会社への借金はどうなる?

会社を退職しても借金の返済義務は残ります。ただし、退職しただけで残額を一括返済する義務は生じません。一括返済が必要かどうかは、貸付契約の内容などによって決まります。
退職しても借金の返済義務は残る
会社からお金を借りている場合、退職しても貸付契約に基づく返済義務はなくなりません。毎月一定額を返済する約束であれば、退職後も原則としてその契約に従って返済を続けます。
また、借用書がない場合でも、実際にお金を借りて返済する約束をしていれば、返済義務が生じることがあります。借用書の有無だけで判断するのではなく、振込記録や返済履歴、会社とのメールなども確認する必要があります。
借金には消滅時効があります。民法166条では、原則として債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効が完成します。時効の利益を受けるには援用が必要です。また、時効完成前に借金の一部を返済したり、返済義務を認めたりすると、時効が更新されることがあります。
退職時に一括返済を求められた場合
会社から退職時に一括返済を求められても、すぐに応じる必要はありません。民法137条が定める期限の利益の喪失事由に、退職は含まれていません。ただし、貸付契約に退職時の一括返済条項がある場合は、その内容や有効性を確認する必要があります。
例えば、契約書に「退職した場合は残額を一括返済する」といった期限の利益喪失条項が設けられていることがあります。期限の利益とは、定められた返済期限が到来するまで支払いを猶予される利益のことです。
このような条項がある場合でも、契約が成立した経緯や内容によっては、その有効性が問題になることがあります。一方、退職時の一括返済について有効な取り決めがなければ、会社が退職を理由に残額全額の支払いを強制することはできません。
一括返済が難しい場合は、返済期限の延長や分割返済の継続について会社と協議できます。会社から請求を受けても、契約内容を確認せずに新たな返済合意書へ署名することは避けましょう。
前の会社への借金は転職先に知られる?
前の会社に借金が残っているからといって、その情報が転職先へ自動的に通知される仕組みはありません。通常の採用手続きで、前職の会社との貸付契約や返済残高が当然に共有されるわけでもありません。
返済を滞納して転職先の給与が差し押さえられると、転職先に裁判所から差押命令が送達されるため、借金の問題を知られます。返済が難しくなりそうな場合は、延滞する前に会社へ返済条件の変更を相談してください。
会社は借金を給与や退職金から天引きできる?

会社が給与や退職金から借金の返済額を一方的に差し引くことは、労働基準法24条で原則禁止されています。本人が同意していても、その同意が自由な意思によるものかが問題になります。
給与からの一方的な天引きと労働基準法
労働基準法24条では、賃金は原則として全額を労働者に支払わなければならないと定めています。そのため、会社が従業員への貸付金を理由に、本人の意思に反して給与から返済額を差し引くことは、原則として認められません。
最高裁判所も、日本勧業経済会事件(最大判昭和36年5月31日)で、使用者が労働者に対して有する債権を賃金債権と一方的に相殺することは、賃金全額払いの原則に反すると判断しています。
労働基準法17条は、労働することを条件とする前貸しの債権と賃金との相殺を禁止しています。生活資金や住宅資金などの社内貸付は、通常、この規定の対象にはなりません。ただし、社内貸付でも、給与からの一方的な天引きには労働基準法24条の問題があります。
なお、法令に定めがある場合や、法定の要件を満たす労使協定に基づく控除など、賃金からの控除が認められる場合もあります。借金の返済として給与から差し引かれている場合は、その根拠を確認しましょう。
同意書にサインしている場合は天引きできる?
従業員が給与からの天引きに同意していても、その同意が自由な意思によるものでなければ、有効な相殺とは認められません。署名の有無だけでなく、同意した経緯や状況が判断材料になります。
日新製鋼事件(最判平成2年11月26日)では、労働者の同意による賃金債権との相殺について、同意が労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合には、賃金全額払いの原則に反しないと判断されています。
例えば、会社から「同意しなければ退職させない」と言われ、やむを得ず天引きの同意書に署名した場合は、本人の自由意思による同意だったのかが問題になります。
退職金から借金を差し引く場合
退職金についても、就業規則や退職金規程などに基づいて支給されるもので、労働の対償として賃金に該当する場合には、労働基準法24条の賃金全額払いの原則が適用されます。
会社が借金を理由に退職金から貸付金を一方的に差し引くことは、原則として認められません。日新製鋼事件(最高裁平成2年11月26日判決)では、労働者の自由な意思に基づく同意が客観的に認められる場合には、退職金との相殺が認められると判断されています。
退職金からの返済を求められた場合は、退職金規程、貸付契約書、同意書を確認してください。会社が正当な理由なく退職金を支払わない場合は、その支払いを請求できます。借金の返済義務は別に残ります。
会社への借金を返済できない場合の対処法

会社への借金を退職時に返済できない場合は、返済条件の変更を相談する方法があります。会社との合意が難しく、今後も返済を続けられる見込みがない場合には、債務整理を検討することもできます。
分割返済や返済期限の変更を交渉する
退職時に一括返済を求められても、会社が同意すれば分割返済に変更したり、返済期限を延長したりすることができます。
交渉する際は、借金の残額と毎月返済できる金額を明確にし、具体的な返済案を提示しましょう。例えば、残額30万円を一括返済できない場合、毎月2万円ずつ15回に分けて返済する方法が考えられます。ただし、利息や遅延損害金が発生する場合は、返済総額や回数が変わります。
会社と合意できた場合は、返済金額、支払日、返済方法、遅延した場合の取り扱いなどを書面に残しておくと、退職後のトラブルを防ぎやすくなります。
会社に分割返済への変更に応じる義務はありません。返済条件について争いがある場合や、会社との直接交渉が難しい場合は、弁護士に相談してください。
退職前に無理のない返済計画を立てる
退職後は給与収入が途絶えたり、転職先の初回給与まで期間が空いたりすることがあります。会社への借金が残っている場合は、退職後の生活費を確保したうえで、返済を続けられるか確認しておきましょう。
返済計画を立てる際は、次の項目を整理します。
- 会社への借金の残額と毎月の返済額
- 退職後の家賃や生活費などの固定支出
- 退職金の支給額と支給予定日
- 転職先の入社日と初回給与の支給日
- 雇用保険の基本手当(失業給付)の受給資格と支給開始時期
雇用保険の基本手当(失業給付)は、退職直後から支給されるものではありません。受給資格の確認や求職の申込みが必要で、待期期間や離職理由による給付制限もあります。返済計画を立てる際は、実際の支給開始時期を確認してください。
退職金についても、支給の有無や金額は勤務先の規程によって異なります。受け取れることが確定していないお金を前提に、無理な返済約束をしないようにしましょう。
返済が困難な場合は債務整理を検討する
会社への借金だけでなく、金融機関などからの借入れもあり、収入や資産から返済を続けることが難しい場合は、債務整理が選択肢になります。
主な債務整理の方法は、次の3つです。
- 任意整理:債権者と交渉し、返済条件の変更を目指す方法です。交渉する債権者を選べるため、会社への借金を対象から外し、ほかの借金だけを整理することもできます。
- 個人再生:裁判所の手続きを通じて借金を減額し、再生計画に従って返済する方法です。継続的な収入の見込みなど、法律上の要件があります。
- 自己破産:裁判所に破産を申し立て、免責が認められれば、原則として対象となる借金の支払義務が免除される制度です。ただし、免責されない債務もあります。
個人再生や自己破産では、会社への借金も債権者一覧に記載する必要があります。会社を債権者から除外することはできず、通常は裁判所から会社に通知が届くため、手続きを行ったことが知られます。一方、任意整理では会社への借金を対象から外すことができます。
また、会社から請求されているお金が通常の貸付金ではなく、損害賠償金や研修費用の返還請求である場合は、そもそも支払義務があるのか、免責の対象になるのかを個別に検討する必要があります。
債務整理には費用や財産への影響もあるため、会社への借金を返済できないという理由だけで直ちに選択するものではありません。まずは借金の総額と返済能力を整理し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。
借金の返済を放置するとどうなる?

会社への借金を返済せずに放置すると、督促や裁判を経て、給与や預貯金が差し押さえられるおそれがあります。強制執行には、判決などの債務名義が必要です。
督促から支払督促・訴訟までの流れ
返済期限を過ぎても支払いがない場合、会社から電話や書面などで督促を受けることがあります。それでも解決しなければ、会社が裁判所を通じて支払いを請求する可能性があります。
代表的な手続きには、次の2つがあります。
- 支払督促:支払督促:簡易裁判所の裁判所書記官が、債権者の申立てに基づいて金銭の支払いを命じる手続きです。受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てると、通常の訴訟手続きに移行します。2週間を過ぎても仮執行宣言が付くまでは異議を申し立てることができ、仮執行宣言付支払督促の送達後も2週間の異議申立期間があります。
- 民事訴訟:会社が裁判所に訴えを起こし、借金の返済義務や金額などについて審理を求める手続きです。判決が確定するなどして強制執行が可能な状態になれば、財産の差押えにつながることがあります。
仮執行宣言付支払督促が送達されると、債権者は強制執行を申し立てられるようになります。異議申立てをしても執行が自動的に停止するわけではないため、裁判所から書類が届いたら速やかに内容を確認してください。
なお、会社から請求された金額が正しいとは限りません。すでに返済した金額が反映されていない場合や、請求の根拠に争いがある場合は、借用書や振込記録などを基に確認する必要があります。
強制執行と財産の差押え
会社が判決などの債務名義を取得し、法律上の要件を満たして強制執行を申し立てた場合、預貯金や給与などの財産が差し押さえられる可能性があります。ただ、民事執行法では、債務者の生活を保護するため、一定の財産や債権について差押えを制限しています。
- 給与:一般的な借金の返済を目的とする差押えでは、原則として手取り給与の4分の3が差押禁止となります。ただし、差押禁止額には上限があり、給与額によって差し押さえられる範囲が変わります。
- 退職金:原則として、その4分の3が差押禁止です。給与と異なり、差押禁止額に金額の上限がないため、退職金が高額でも4分の3は差し押さえられません。
- 生活に必要な動産:衣服や寝具、家具など、生活に欠かせない一定の動産は差押えが禁止されています。
給与や退職金の差押禁止範囲は主に民事執行法152条、生活に必要な動産については同法131条に定められています。なお、預貯金については給与と同じ差押禁止のルールが適用されるわけではありません。
転職先の給与が差し押さえられると、転職先は裁判所から差押命令の送達を受けます。そのため、給与が借金の返済を目的として差し押さえられたことを転職先に知られます。
返済が難しい場合でも、会社からの連絡や裁判所の通知を放置せず、請求内容に争いがあるときや法的手続きが始まったときは、早めに弁護士へ相談してください。
会社に借金があっても退職代行は利用できる?

会社に借金が残っていても、退職代行サービスを利用することは可能です。ただし、退職の意思を会社に伝えることと、借金の返済条件について交渉することでは、必要な対応が異なります。
退職の意思を伝えるだけで済む場合
会社への借金について返済条件が決まっており、退職後もその条件に従って返済を続けられる場合は、退職の意思を伝えるだけで手続きが進むことがあります。
民間の退職代行業者でも、本人の退職意思を会社に伝達すること自体は可能です。ただし、会社が退職を拒否したり、借金の一括返済を要求したりした場合に、本人に代わって法的な交渉を行うことはできません。
退職代行を利用しても、退職日の決まり方は変わりません。期間の定めのない雇用契約では、原則として申入れから2週間で退職できます。会社と合意できれば即日退職も可能です。有給休暇が残っている場合は、退職日までの期間に取得することで、出勤せずに退職日を迎える方法もあります。
借金の返済交渉を任せられるのは誰か
退職代行サービスには、弁護士、労働組合、民間業者などの運営形態があります。それぞれ対応できる業務の範囲が異なるため、会社との間に借金の問題がある場合は注意が必要です。
- 弁護士:退職の意思表示に加え、会社との貸付契約や返済義務を確認し、返済条件について代理で交渉できます。
- 労働組合:労働条件などについて団体交渉を行えます。ただし、個人的な借金の返済条件は、義務的団体交渉事項に当たらない場合があります。
- 民間業者:本人の退職意思を会社に伝えることはできます。ただし、弁護士資格などの法的根拠なく、報酬を得て借金の返済条件を法律事務として代理交渉すると、弁護士法72条に違反するおそれがあります。
例えば、会社から「借金を一括返済しなければ退職を認めない」と言われている場合、退職の問題と返済条件の問題を併せて検討する必要があります。このようなケースでは、貸付契約の内容を確認し、必要な交渉を任せられる弁護士への相談が適しています。
弁護士に相談する際に準備するもの
- 雇用契約書・就業規則:雇用期間や退職に関する取り決めを確認するため
- 借用書・貸付契約書:借入金額、返済期限、一括返済条項などを確認するため
- 給与明細・返済履歴:給与からの天引きの有無や、返済済みの金額を把握するため
- 会社とのメール・LINEなど:退職拒否や一括返済の要求など、会社とのやり取りを確認するため
- 退職希望日・返済可能額:希望する退職時期と、退職後の返済方法を検討するため
借用書が手元になくても、会社から借りた金額や返済状況が分かる資料があれば相談できます。特に、会社から退職を拒否されている場合や、一括返済を強く求められている場合は、その際の発言や連絡内容を残しておきましょう。
まとめ|会社への借金と退職は分けて考えよう
会社に借金が残っていても、退職はできます。退職する権利と借金の返済義務は別の問題です。会社から「完済するまで辞められない」と言われても、その要求に従って働き続ける必要はありません。
ただし、退職後も借金の返済義務は原則として残ります。一括返済を求められた場合は、借用書や貸付契約書を確認し、返済期限や契約条件を把握することが大切です。
会社が退職を拒否している場合や、給与・退職金からの天引き、借金の一括返済をめぐってトラブルになっている場合は、弁護士への相談を検討してください。弁護士であれば、退職手続きだけでなく、借金の返済条件に関する法的な問題についても対応できます。

会社への借金と退職に関するよくある質問
会社への借金を残して退職する場合によくある疑問について回答します。
社長個人から借りたお金も返済する必要がありますか?
社長個人から借りたお金も、返済する約束があれば原則として返済義務があります。退職しても借金はなくならず、社長との契約に従って返済する必要があります。
借金が残っていると即日退職できませんか?
借金が残っていても即日退職は可能です。期間の定めのない雇用契約では、会社との合意があれば即日退職できます。やむを得ない事由がある場合など、法律上直ちに退職できるケースもあります。有給休暇を取得し、退職日まで出勤しない方法もあります。
借金を理由に退職届を受け取ってもらえない場合は?
会社が退職届の受け取りを拒否しても、退職の意思表示が会社に到達すれば効力が生じます(民法97条)。内容証明郵便と配達証明を利用するなど、通知内容と到達を証明できる方法を検討してください。
給与から天引きされたお金は取り戻せますか?
違法な天引きであれば、未払い賃金として請求できる可能性があります。ただし、有効な相殺の同意があったかなど、個別の事情によって判断が異なります。
自己破産すると会社を辞めなければなりませんか?
自己破産しただけで退職する義務はありません。ただし、一部の職業では破産手続中に資格制限が生じる場合があります。



