新卒で即日退職は可能？退職代行を使う流れを解説

「もう明日会社へ行きたくない」「上司へ退職を言うのが怖い」と悩み、即日退職を検索している新卒も少なくありません。入社直後や研修期間中でも、精神的に限界を感じ、出社できなくなる人は実際多くいます。

その中で、「退職代行を使えば本当に即日退職できるのか」「実家に電話がいったりしないか」「バックレ扱いになって転職先に影響しないか」と不安を抱えている人も多いはずです。

この記事では、新卒でも即日退職できる法的な考え方や退職代行を使う具体的な流れを解説します。

新卒の退職代行全体については、
「新卒で退職代行は使える？入社直後に辞める方法と注意点」でも解説しています。

新卒で退職代行は使える？入社直後に辞める方法と注意点

【結論】

• 新卒でも退職代行を使って即日で出社しなくなることは可能
• 法律上の退職日とは別になるケースが多い
• バックレより退職代行の方がトラブルを防ぎやすい
• 貸与物返却や退職書類の対応は必要になる
• 会社と揉めそうなら弁護士提供の退職代行を検討した方が安全

新卒でも退職代行で即日退職はできる【結論と根拠】

結論から言うと、新卒でも退職代行を使って“当日から会社へ行かなくなる”ことは十分可能です。実際、入社直後や研修期間中に退職代行へ相談する人も大勢います。

ただし、「即日退職」という言葉には実は誤解もあります。会社へ行かなくなる日と、法律上の退職日が同じとは限りません。そのため、まずは法的な考え方や退職の仕組みを理解しておくことが重要です。

即日退職が認められる法的な仕組み（民法627条・合意退職）

民法627条では、期間の定めがない雇用契約（正社員）の場合、2週間後に労働契約を解除することができます。そのため、新卒だから辞められないというわけではありません。

また、会社側が同意すれば、当日退職や早期退職として進むケースもあります。実際には、本人が出社困難な状態になっている場合、会社側も無理に出社を求めず、そのまま退職手続きを進めることがあります。

一方で、会社が退職を拒否したり、強く引き止めたりすることもあります。そのため、会社との関係が悪化している場合は慎重な対応が必要です。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
民法第627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

「即日退職」と「即日で出社しない」の違い

一般的に「即日退職」と言われるケースの多くは、「当日から会社へ行かなくなる」ことを指しています。しかし、法律上の退職日までには一定期間が必要になることもあります。

例えば、有給休暇を消化しながら退職日を迎えるケースや、会社との調整後に正式退職となるケースがあります。そのため、「今日依頼した瞬間に完全退職」というより、「当日から出社せず退職手続きを進める」と考えた方が実態に近いです。

この違いを理解せず、「完全に即日退職できる」と誤解すると、後から不安になる人もいます。まずは、出社停止と正式退職日を分けて考えることが重要です。

精神的に限界なら無理を続けないことも必要

新卒の場合、「すぐ辞めるのは甘えではないか」と自分を追い込んでしまう人も少なくありません。しかし、毎朝動悸がする、会社へ向かう途中で涙が出る、眠れないなど、心身へ影響が出ているなら注意が必要です。

無理を続けた結果、出社自体ができなくなる人もいます。実際、精神的に追い詰められた状態で、退職を自分で言い出せず、退職代行へ相談する流れになることもあります。

もちろん、一時的な感情だけで勢い退職するのは避けるべきです。ただ、限界状態なのに「新卒だから我慢しなければいけない」と考え続ける必要はありません。

新卒が退職代行で即日退職する流れ

新卒で即日退職したい場合、まずは退職代行へ現在の状況を相談します。その後、会社への連絡、貸与物返却、退職書類の受け取りへ進む流れが一般的です。

「何を準備すればいいのか分からない」「会社へ行かずに本当に辞められるのか不安」という人もいますが、多くの場合は段階ごとに進めていきます。ここでは、一般的な流れを紹介します。

ステップ① 相談＆問い合わせ

まずは退職代行へ相談します。民間業者（労働組合加盟型含む）と弁護士法人がありますが、いずれも最近はLINEやメールで相談できるのが普通です。

この段階では、勤務状況、雇用形態、有給の有無、会社との関係などを確認されるのが通常なので、応えられるように自分の状況や相談内容を細かくメモしておくといいでしょう。

ステップ② 契約＆支払い

依頼内容や料金に納得した後、契約と支払いへ進みます。サービスによっては即日対応を行っており、相談当日に会社へ連絡する流れになることもあります。

この時点で、退職希望日、会社の連絡先、上司情報などを共有するケースが一般的です。また、会社から本人へ直接連絡してほしくない場合は、その旨を事前に伝えておきます。ただし、本当に実家や自宅に電話・訪問されたくない場合は、民間業者ではなく、弁護士の提供する退職代行を利用するのがおすすめです。

ステップ③ 退職希望日や勤務状況を伝える

退職代行へ、現在の勤務状況を詳しく共有します。例えば、「すでに出社できない状態」「有給が残っている」「社員寮に住んでいる」など、状況によって対応が変わることがあります。

また、貸与物の有無や、会社へ返却が必要なものも確認します。パソコン、社員証、健康保険証などがある場合は、後日郵送返却になるケースが一般的です。

ステップ④ 退職代行から会社へ連絡する

契約後、退職代行側から会社へ連絡が入ります。ここで、本人の退職意思や、今後の連絡方法について伝える流れになります。

会社によってはスムーズに受け入れることもありますが、強く引き止めるケースもあります。また、「本人と直接話したい」と会社側が主張することもあります。

そのため、会社との関係が悪化している場合や、強い圧力が予想される場合は、慎重な対応が必要です。即日退職を強くPRしている民間業者は、そこらへんのリスクを顧みないことが多いので注意してください。

ステップ⑤ 当日から出社せずに待機する

退職代行から会社へ連絡が入った後は、当日から出社しない流れになることがあります。これが、一般的に「即日退職」と呼ばれる状態です。

ただし、正式な退職日とは別になるケースもあります。有給消化や会社との調整を経て、後日正式退職となることもあります。

また、この期間中に会社から確認連絡が来ることもあります。完全に放置するのではなく、必要な対応は整理しておくことが重要です。

ステップ⑥ 貸与物を返却する

退職後は、会社貸与物を返却します。社員証、パソコン、制服、健康保険証などが対象になるケースがあります。

多くの場合は郵送返却となりますが、会社によって返却方法が異なることもあります。返却を放置すると、会社から繰り返し連絡が来る原因になるため注意が必要です。

ステップ⑦ 退職書類を受け取る

退職後は、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などを受け取ります。転職や失業保険手続きで必要になるため、内容は必ず確認しておきましょう。

また、住所変更がある場合や、実家へ郵送されたくない場合は、送付先を事前に伝えておくことも重要です。

新卒が即日退職したいと思う主な理由

新卒で即日退職を考える人の多くは、「なんとなく辞めたい」という状態ではありません。実際には、精神的に追い込まれ、翌日の出社すら難しくなっている人もいます。

また、新卒は社会経験が少ないため、「自分が悪いのでは」と抱え込みやすい傾向があります。その結果、限界まで我慢し、突然出社できなくなるケースもあります。

毎日怒られて出社できない

上司から毎日のように怒鳴られたり、人前で強く叱責されたりすると、出社自体が怖くなる人もいます。新卒は仕事に慣れていないため、必要以上に自分を責めやすい傾向があります。

実際、「朝になると吐き気がする」「会社へ向かう途中で動けなくなる」といった状態で、退職代行へ相談する人もいます。

もちろん、仕事で指導を受ける場面はあります。ただ、人格否定や威圧的な叱責が続き、日常生活へ影響が出ているなら注意が必要です。

研修中に限界を感じた

研修期間中に強いストレスを感じ、即日退職を考える新卒もいます。例えば、長時間研修、過度なプレッシャー、同期比較などが続き、「もう無理かもしれない」と感じる人もいます。

また、入社前にイメージしていた仕事内容と現実が大きく違い、早い段階で違和感を持つケースもあります。

研修段階だからこそ、「まだ辞めるべきではない」と無理を続ける人もいます。しかし、精神的負担が強くなり、眠れない、食欲が落ちるなどの状態が出ているなら慎重に考える必要があります。

労働条件・配属先が聞いていた話と違った

入社前に聞いていた労働条件や配属内容と、実際の勤務環境が大きく違うことで、即日退職を考える人もいます。

例えば、「残業は少ない」と聞いていたのに毎日長時間労働が続く、「希望職種ではない部署へ配属された」といったケースです。

また、地方配属や営業配属など、事前説明と異なる働き方になり、強い不安を感じる新卒もいます。その結果、「このまま続けるのは危険かもしれない」と感じ、退職代行を検索する流れにつながることがあります。ただし、面接時の説明と異なる勤務状況の場合、会社は法令違反をしている可能性があるため、弁護士に依頼することで当日の労働契約解除はもちろん、引っ越し費用も請求が可能です。

新卒が即日退職する際に注意すべきこと

新卒で即日退職を考えている場合、「とにかく今日会社へ行きたくない」という気持ちが強くなりやすいです。しかし、感情だけで動くと、退職後の手続きや生活面で困ることもあります。

実際には、退職後も必要な事務対応があります。また、社会保険や税金関係の切り替えを放置すると、後から手続きが複雑になることもあります。そのため、「まず会社を辞めること」だけではなく、退職後に必要な対応も把握しておくことが重要です。

試用期間中でも退職手続きは同じ

新卒の場合、「まだ試用期間だから辞められないのでは」と不安になる人もいます。しかし、試用期間中でも退職手続き自体は基本的に変わりません。

また、「試用期間だから即日解雇される」「違約金を請求される」と過度に不安を感じる人もいますが、通常の退職だけで高額な請求が認められるわけではありません。

ただし、会社との関係が悪化している場合は、感情的な引き止めや強い圧力が発生することもあります。不安が強い場合は、早めに弁護士へ相談することも考えましょう。

源泉徴収票・離職票を必ず受け取る

退職後は、源泉徴収票や離職票などの書類を受け取る必要があります。これらは転職先の年末調整や、失業保険手続きで必要になる書類です。

「もう会社と関わりたくない」と感じ、そのまま放置してしまう人もいます。しかし、後から必要になり、再度会社へ連絡しなければならなくなることもあります。そのため、退職後の郵送先や受け取り方法は、早い段階で確認しておいた方が安心です。

社会保険の切り替えを忘れずに

退職後は、健康保険や年金の切り替え手続きも必要になります。例えば、次の会社が決まっていない場合は、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になることがあります。また、家族の扶養へ入る場合でも、会社から健康保険資格喪失証明書を受け取る流れになることがあります。

こうした手続きを後回しにすると、病院利用や行政手続きで困ることもあります。退職後は精神的に疲れている人も多いため、必要な手続きは早めに確認しておきましょう。

新卒の即日退職とバックレの違い

「もう会社へ行きたくない」と限界状態になったとき、無断欠勤のまま辞めたいと考える新卒もいます。しかし、バックレと退職代行はまったく違います。

どちらも“出社しなくなる”という点では似ていますが、会社へ正式に退職意思を伝えているかどうかが大きな違いです。実際、無断欠勤のまま連絡を絶つと、会社側も状況を把握できず、実家へ連絡したり、緊急連絡先へ電話したりすることがあります。

無断欠勤はトラブルになりやすい

バックレは、会社へ何も伝えず出社しなくなる状態を指します。この場合、会社側は「事故ではないか」「本人に何かあったのでは」と判断し、繰り返し連絡することがあります。

また、貸与物返却や退職書類対応も進まないため、後からトラブルになりやすいです。実際、社員証やパソコンを返却せず放置し、何度も会社から連絡が来る人もいます。

さらに、無断欠勤状態が長引くと、精神的にも不安が強くなる人が少なくありません。「電話が怖い」「郵送物が届くたびに不安になる」と感じることもあります。

退職代行は正式に退職意思を伝える方法

一方、退職代行は、本人の代わりに会社へ退職意思を伝える方法です。そのため、会社側も「本人が退職を希望している」ことを把握できます。

もちろん、会社から確認連絡が来ることはあります。ただ、無断欠勤のように突然連絡が途絶えるわけではないため、不要なトラブルを減らしやすくなります。

また、貸与物返却や退職書類の流れも整理しやすくなります。「もう会社へ行きたくない」「上司と話せない」という状態なら、無断欠勤を続けるより、退職意思を正式に伝えた方が現実的です。

会社から連絡が来たらどうする？

退職代行を利用した後でも、会社から本人へ連絡が来ることはあります。そのため、「退職代行を使えば完全に会社と関わらなくて済む」と考えていると、不安になる人もいます。

実際には、貸与物返却や退職書類確認など、事務的な理由で連絡されることがあります。また、新卒の場合、「本当に本人の意思なのか」を確認したいとして連絡してくる会社もあります。

大切なのは、必要以上に恐れすぎず、状況ごとに冷静に対応することです。

本人へ確認連絡が来ることはある

会社から電話やメールで本人確認の連絡が来ることはあります。例えば、「本当に退職するのか」「貸与物返却はどうするのか」といった確認です。また、上司によっては、「一度だけ話そう」「直接説明してほしい」と連絡してくることもあります。

ただし、精神的に限界の状態なら、無理に電話へ出続ける必要はありません。退職代行へ状況を共有しながら、必要な対応だけ進めることが重要です。

実家へ連絡されることもある

無断欠勤状態が続いている場合や、本人とまったく連絡が取れない場合は、会社が実家へ連絡することがあります。新卒は緊急連絡先として親を登録しているケースが多いためです。特に、「会社からの電話を完全無視している」「貸与物返却も進んでいない」といった状態では、安否確認として家族へ電話されることがあります。

そのため、親バレを避けたい場合は、退職代行に依頼すること、また、民間業者ではなく弁護士のサービスを利用することがおすすめです。弁護士であれば正式な代理人として会社と交渉できるため、「親や実家に連絡・訪問はしないでください。すべて弁護士を通してください」と警告が可能です。この警告を無視して実家に連絡する会社はそうはいません。

完全放置しない方がいい理由と対処法

退職代行を使った後、「もう会社とは完全に関わりたくない」と感じる人もいます。しかし、必要な連絡まで放置すると、かえって不安やトラブルが長引くことがあります。

例えば、貸与物返却が進まない、退職書類が届かない、会社側が状況を把握できないなど、余計な混乱につながることがあります。

そのため、退職代行へ相談しながら、必要最低限の事務対応は進めた方が安心です。精神的に追い詰められている状態なら、自分だけで抱え込まず、第三者を通して進めることも考えましょう。

損害賠償や退職拒否が不安なら弁護士提供の退職代行を検討

新卒で即日退職を考えたとき、「辞めるなら損害賠償だ」「認めない」と強く言われ、不安になる人もいます。社会経験が少ないと、会社側の説明をそのまま信じ込み、「自分が悪いのでは」と追い込まれやすいです。

そのため、強い引き止めや圧力が予想されるなら、最初から弁護士提供の退職代行を検討した方が安心できることもあります。

会社が退職をかたくなに拒否するケース

「人手不足だから辞められない」「最低でも半年は続けろ」と、会社側が強く退職を拒否することがあります。新卒は「まだ新人だから辞める権利がない」と誤解し、不安になる人もいます。

また、上司から長時間説得されたり、「親へ連絡する」と強く言われたりして、自分では退職を進められなくなることもあります。

こうした状態で無理に一人で対応を続けると、精神的にさらに追い込まれる人もいます。会社との対立が強くなっているなら、退職代行のような第三者を入れて進めることも考えましょう。

損害賠償を示唆されるケース

新卒が退職を申し出た際、「急に辞めたら損害賠償を請求する」と言われることがあります。しかし、通常の退職だけで高額な請求がそのまま認められるわけではありません。

ただ、強い口調で言われると、「払わなければいけないのでは」と不安になる人もいます。その結果、必要以上に会社を恐れ、退職を言い出せなくなるケースもあります。

この場合、自力で解決できる事案ではないケースが多く、会社の言いなりになってしまわないよう、早いうちに退職代行を提供している弁護士事務所に相談するようにしましょう。

民間退職代行との違い・費用感

民間の退職代行は、退職意思を会社へ伝えること自体は可能です。一方、未払い賃金、有給休暇、損害賠償などの法的交渉はできません。そのため、会社側が強く対立姿勢を見せている場合や、「法的対応を検討している」と言われている場合は民間業者では対応ができないことが多いです。

一方、弁護士提供の退職代行は、民間サービスより費用が2～5万円高くなることがあります。ただ、会社とのトラブル不安が大きい場合は、「安さ」だけで選ばず、対応範囲まで確認して総合的にどちらに依頼するかを検討すべきです。

まとめ｜新卒で即日退職したいなら冷静な対応が重要

新卒でも、退職代行を使って当日から会社へ行かなくなることは可能です。ただし、貸与物返却や退職書類対応など、退職後も必要な手続きはあります。また、会社が強く引き止めている場合や、損害賠償を示唆している場合は注意が必要です。不安が強いなら、一人で抱え込まず、弁護士提供の退職代行も検討しましょう。

新卒の即日退職でよくある質問

新卒で即日退職を考えている人からは、「本当に会社へ行かなくていいのか」「親にバレないのか」といった不安の声が多くあります。ここでは、新卒の即日退職でよくある質問をまとめました。

新卒でも即日退職はできますか？

新卒でも、退職代行を使って当日から会社へ行かなくなることは可能です。ただし、法律上の正式な退職日とは別になることがあります。

即日退職すると会社から怒られますか？

会社側が強く引き止めたり、感情的な反応をしたりすることはあります。ただ、精神的に限界なら、無理に一人で対応を続ける必要はありません。

即日退職すると親に連絡されますか？

会社とまったく連絡が取れない状態になると、実家へ連絡されることがあります。親バレを避けたい場合でも、必要最低限のやり取りは進めた方が安心です。

退職代行とバックレは何が違いますか？

バックレは無断欠勤のまま連絡を絶つ状態です。一方、退職代行は会社へ正式に退職意思を伝える方法です。

試用期間中でも即日退職できますか？

試用期間中でも退職手続き自体は基本的に変わりません。新卒だから辞められないというわけではありません。

会社から損害賠償を請求されることはありますか？

通常の退職だけで高額な損害賠償がそのまま認められるわけではありません。ただ、会社側から強い圧力を受け、不安になる人もいます。