退職代行で退職金を全額もらう方法【弁護士解説】

退職代行を利用して退職する際、「退職金はちゃんともらえるのか」「減額されたり拒否されたりしないか」と不安に思う人は少なくありません。退職金は多くの人にとって生活の支えとなる大切な権利ですが、退職代行を使うと「自己都合」扱いになる、あるいは「就業規則で支給されない」と誤解されるケースも見受けられます。

実際には、退職代行を利用しても法的に正しい手順を踏めば、退職金を全額受け取ることは十分可能です。本記事では、弁護士が退職金の支給条件や減額リスク、会社側との交渉ポイントを徹底解説します。

弊所弁護士法人みやびは、退職代行を全国で提供している老舗の法律事務所です。退職と併せて退職金も同時に請求したい、という人はぜひLINEにてお問い合わせください。

退職代行を使っても退職金はもらえる？制度と従業員の権利

退職代行を利用すると「退職金はもらえなくなるのでは？」と不安に感じる人は少なくありません。しかし、退職代行を使ったという理由だけで退職金が支給されないことは法律上あり得ません。ここでは、退職金制度の仕組みと法的な位置づけ、そして従業員が本来持つ受給権について詳しく解説します。

退職金制度は義務？会社ごとの有無を確認する方法

まず理解しておきたいのは、退職金は法律で「支給が義務づけられている制度」ではないという点です。企業が退職金を支給するかどうかは、各社の就業規則や退職金規程によって決まります。したがって、まずは社内の就業規則・雇用契約書・労働協約などを確認しましょう。

これらに退職金制度の存在と算出方法が明記されていれば、退職代行を利用してもその権利は保護されます。反対に、制度が明示されていない場合は原則として退職金の支給義務は発生しません。

雇用期間や雇用形態別に異なる退職金支給の実情

退職金の支給有無や金額は、雇用期間や雇用形態によっても大きく異なります。多くの企業では勤続3年以上の正社員を対象とする一方、契約社員やパートタイマーには制度が適用されないこともあります。ただし、就業規則で「一定条件を満たす全従業員に支給」と定めている場合、非正規でも受給できるケースがあります。また、近年は「企業型確定拠出年金（DC）」を退職金の代替として導入する企業も増えており、自身の雇用形態と制度の適用範囲を正確に把握することが重要です。

退職代行利用と退職金受給権の関係を法律的に解説

退職代行を利用したこと自体は、退職金の支給可否に一切影響しません。退職の意思表示を代理人（弁護士または代行業者）を通じて行っても、その方法が正当であれば退職は法律上有効です。したがって「退職代行を使ったから退職金は払わない」という会社の主張は不当です。

もし会社がそのような対応を取った場合、弁護士を通じて退職金請求が可能です。退職金は労働契約上の債権であり、労働者が退職した時点で発生する権利です。退職方法にかかわらず、受給の権利は変わらないことを理解しておきましょう。

退職金の支給条件と規定：退職代行利用で減額される可能性と回避策

退職金の支給は就業規則や退職金規定によって明確に定められていますが、退職の理由や手続きによって金額が変わる場合があります。退職代行を利用したからといって自動的に減額されることはありませんが、会社が「懲戒退職」「自己都合退職」などの名目を利用して減額を試みるケースも存在します。ここでは、そのようなトラブルを防ぐための具体的な確認と対策を解説します。

就業規則にある「懲戒・自己都合退職」減額規定のチェックポイント

多くの企業では退職金の支給区分を「会社都合」「自己都合」「懲戒退職」に分類しており、支給率がそれぞれ異なります。たとえば会社都合は100％、自己都合は70％、懲戒退職は0％というように規定されていることが一般的です。退職代行を利用した場合でも、懲戒事由に該当しない限り減額は認められません。したがって、退職代行を利用する前に就業規則を確認し、「懲戒事由（無断欠勤・業務妨害など）」に該当しない退職手続きを取ることが重要です。

退職金が減額・不支給になる条件とその法的対抗策

退職金が不支給または減額されるのは、労働者に「重大な背信行為」や「会社に損害を与えた事実」がある場合に限られます。単に「退職代行を使った」「突然辞めた」といった理由では法的に減額は認められません。ただし、社長権限が強い零細・家族経営の企業の中には、嫌がらせや報復行為として退職金を一方的に減額することもあります。

仮に会社側が一方的に退職金を減らした場合、労働基準法24条（賃金の全額払いの原則）違反にあたる可能性があります。こうした場合は、退職代行を通じて弁護士に交渉を依頼し、退職金の支払い請求を行うことで正当な金額を取り戻すことが可能です。

退職代行を使う前に確認しておきたい退職金規定リスト

トラブルを避けるためには、退職代行を依頼する前に会社の退職金規定を事前に確認しておきましょう。具体的には次の項目をチェックするのが効果的です。

• 退職金制度の有無（就業規則または別規定に明記されているか）
• 支給対象者の条件（勤続年数・雇用形態・契約期間など）
• 支給区分（会社都合・自己都合・懲戒退職の違い）
• 支給率または算出方法（基本給連動型・ポイント制など）
• 不支給・減額事由の具体的内容

これらを把握しておくことで、退職代行利用後に「支給条件に該当しない」と言われるリスクを最小限に抑えられます。もし不明点がある場合は、退職代行の弁護士に直接規定を確認してもらうのが確実です。

退職代行で退職金が「拒否」された場合の請求手順とトラブル対応

退職代行を利用した後、会社から「退職金は支払わない」「権利がない」と言われてしまうケースもあります。しかし、その多くは法的根拠のない主張です。

退職金は労働契約上の債権であり、会社が一方的に支払いを拒否することは原則としてできません。ここでは、会社が支払いを拒む理由と、その際の正しい請求方法を整理します。

会社が退職金を支払わないと主張する一般的な理由

退職金が支払われない場合、会社側が主張する理由には以下のようなパターンがあります。

• 退職代行を使ったから「誠実な退職ではない」と判断した
• 勝手な都合で辞めたと判断してたため、報復（嫌がらせ）した
• 引き継ぎを行わなかった、または無断欠勤があった
• 会社の規定に「懲戒退職は退職金不支給」と書かれている
• 退職金制度自体がない、または勤続年数が条件を満たしていない

これらのうち、法的に有効とされるのは「懲戒退職に該当する行為があった場合」「制度上の条件を満たしていない場合」に限られます。それ以外の理由で支給を拒否するのは違法性が高く、労働者側が請求することで回収できる可能性があります。

内容証明での請求手順と証拠保全の実務ポイント

退職金を拒否された場合、まずは会社に対して「内容証明郵便」で正式な請求を行うのが効果的です。内容証明とは、いつ・どのような文面で請求を送ったかを郵便局と第三者が証明してくれる制度で、後の法的手続きでも強力な証拠になります。

請求書には以下の要素を明記します。

• 退職日および雇用期間
• 退職金規定に基づく支給対象である旨
• 支払期日を過ぎても未払いである事実
• 指定口座への支払いを求める旨と期限

また、就業規則・給与明細・雇用契約書などの資料を保管しておくことで、会社が「規定を知らなかった」などの反論を防げます。これらの証拠が揃っていれば、弁護士を通じた交渉でも優位に進められます。

弁護士介入による退職金未払いトラブルの解決例

実際の事例では、退職代行後に会社が「引き継ぎをしなかったから支払わない」と主張したケースにおいて、弁護士が内容証明を送付し、法的根拠を示した結果、全額支払われた例があります。また、企業が「懲戒退職扱いに変更する」と脅迫的な対応をした場合でも、弁護士の介入によって懲戒処分が無効と判断され、退職金が支給された事例もあります。

弁護士が介入することで、会社側も軽率な判断ができなくなり、早期の和解・支払いが実現しやすくなります。退職金請求を確実に進めたい場合、専門の弁護士に相談するのが最も安全で確実な方法です。

退職代行を弁護士に依頼する強み：退職金請求交渉のメリットとデメリット

退職代行には「民間業者」と「弁護士型」の2種類があります。その中で、退職金請求を確実に行いたい場合に最も安心できるのが弁護士対応の退職代行です。弁護士は法律上の代理権を持つため、会社との直接交渉や法的請求を行うことができます。ここでは、弁護士に依頼することの具体的な強みと注意点を解説します。

弁護士が可能とする退職金交渉の法的範囲

弁護士は「弁護士法72条」に基づき、法律事務の代理権を持ちます。つまり、退職金に関する支払い交渉・未払い請求・和解交渉など、法的手続きを伴うすべての対応を任せることが可能です。これに対し、一般の退職代行業者は単に「退職の意思を伝える」だけであり、交渉行為は法律で禁止されています。

請求成功率・スピードが高まる理由と費用対効果

弁護士対応の退職代行では、退職金の支給条件や就業規則を法的に精査したうえで、最適な交渉方法を取るため成功率が高まります。内容証明や請求書を迅速に作成できるため、支払いが遅れているケースでも早期の解決が可能です。また、弁護士が介入することで会社側も軽率な発言や不当な拒否を控える傾向にあります。

費用については、一般的に退職代行料＋成果報酬（会社が支払った分の20～30％）がかかりますが、未払い退職金を全額回収できる可能性を考慮すれば、費用対効果は非常に高いといえます。

無料相談を活用して失敗リスクを最小化する方法

弁護士対応の退職代行を検討する際は、まず無料相談を活用しましょう。退職金の支給規定や会社の就業規則を事前に共有することで、請求の可否や見込み額を具体的に教えてもらえます。弁護士法人みやびでは、LINEや電話で無料相談を受け付けており、最短で即日退職のサポートが可能です。

また、無料相談では「退職金が支給される条件に当てはまるか」「有給休暇や未払い残業代も同時に請求できるか」といった具体的な質問も可能です。依頼前に不安をすべて解消できるため、失敗リスクを最小限に抑えながら、安全かつ確実に退職金を受け取る準備が整います。

有給休暇の消化と退職日：退職手続き完了までにやるべきこと

退職代行を利用する場合、「有給休暇を使い切れるのか」「有給消化中に退職金が減らないか」と不安を感じる人は多いでしょう。実際、有給休暇の消化方法や退職日の設定次第で、最終的な退職金額や給与精算に差が出ることがあります。ここでは、有給消化と退職日の関係を整理しながら、損をしない退職手続きの進め方を解説します。

有給消化中も退職金に影響しない設定方法

まず、有給休暇を取得してから退職することは労働基準法上認められた権利であり、退職金への影響は一切ありません。有給消化中も「在職扱い」となるため、勤続年数に含まれます。したがって、有給を使い切ってから退職日を迎える方が、結果的に退職金の計算上も有利になるケースが多いです。

注意点として、有給の申請を出さずに無断で休むと「欠勤扱い」とされ、懲戒事由に該当する可能性があります。退職代行を利用する場合は、弁護士や担当者を通じて「有給消化の申請を正式に伝える」ことで、トラブルを防ぎましょう。

退職日を調整することで支給額を最大化するコツ

退職金の支給額は「勤続年数」や「最終基本給」に基づいて算出されるのが一般的です。そのため、退職日を月末や賞与支給月に設定するだけで、受け取れる金額が増える可能性があります。たとえば、あと数日で勤続年数が区切りを迎える場合は、その日を越えて退職した方が支給額が増えることもあります。

ただし、退職日の変更を個人で交渉するのは難しい場合があるため、退職代行の弁護士に相談するのが確実です。弁護士であれば会社との日程交渉も代理で行い、退職金や給与が最も有利になる退職日設定を提案してくれます。

弁護士に退職日調整を任せるメリット

弁護士が関与する退職代行では、単に「退職する日」を伝えるだけでなく、退職金や有給消化を含めた最終的な精算を見据えてスケジュールを調整します。たとえば「有給をすべて消化したうえで月末退職にしたい」という要望を正確に会社へ伝えることが可能です。

また、会社側から「業務都合で有給を使わせない」と言われた場合でも、弁護士が法的に交渉することで権利を確保できます。退職金・有給・最終給与を含む退職手続きをミスなく完了させたい場合は、弁護士対応の退職代行を利用するのが最も安全です。

退職代行サービスの種類と選び方：退職金請求に必要な連絡と手続き

退職代行と一口に言っても、その運営主体によって対応範囲や法的効力が大きく異なります。特に退職金請求を確実に行いたい場合、どのタイプの退職代行を選ぶかが結果を左右します。ここでは、主要な3種類の退職代行の特徴を比較しながら、退職金を安全に受け取るために必要な選び方と事前準備を解説します。

弁護士型・労組型・民間型の違いと特徴

退職代行サービスは大きく分けて以下の3タイプに分類されます。

• 弁護士型：弁護士が直接運営し、法的代理権を有するタイプ。退職金請求、未払い賃金、有給消化など法的交渉をすべて任せられる。
• 労働組合型：労働組合として交渉権限を持つが、対応するのは法知識の浅いスタッフ。法的判断や請求書作成はできない。
• 民間型：民間企業が運営。退職の意思伝達のみを代行し、会社との交渉や金銭請求は行えない。

退職金請求を前提とする場合、法律上の代理権を持つ弁護士型が最も安全で確実です。トラブル対応力、交渉範囲、証拠管理のいずれにおいても他のタイプより優れています。

退職金請求に強い退職代行を選ぶための基準

退職金請求を確実に成功させたいなら、以下のポイントを基準に退職代行を選びましょう。

• 弁護士が在籍・運営していること：退職金請求や和解交渉を合法的に行える唯一の形態。
• 実績・口コミが明確に公開されていること：特に「退職金トラブル解決事例」などがある事務所は信頼性が高い。
• 料金体系が透明であること：退職代行料・交渉費用・成功報酬などが明示されているかを確認。
• 無料相談が可能であること：依頼前に自分のケースで退職金請求が可能かを確認できる。

これらの条件を満たしている弁護士事務所であれば、退職金だけでなく未払い残業代や有給消化の請求までスムーズに対応できます。

退職代行依頼前に準備すべき連絡・手続き一覧

退職代行を依頼する前に、以下の情報と書類を整理しておくと手続きがスムーズに進みます。

• 就業規則および退職金規定（退職金支給条件を確認）
• 雇用契約書・給与明細（退職金計算の基礎資料）
• 退職希望日・有給残日数（退職日設定に必要）
• 会社の人事・総務部の連絡先（退職通知の送付先）
• 退職金口座情報（支払い先の指定用）

これらの情報を弁護士に共有することで、退職金請求から有給処理、退職日調整まで一括で進行できます。特に、弁護士型退職代行ではこれらをもとに「最も有利な退職条件」を提示し、労働者の利益を最大化します。

まとめ：退職代行で退職金を全額もらうために弁護士へ無料相談を

退職代行を利用する際、「退職金が減らされるのではないか」「支給されないのでは」と不安を感じる人は少なくありません。しかし、法律上は退職代行を使っても退職金の受給権は失われません。重要なのは、事前の確認と正しい手続きを取ること、そしてトラブルが起きた場合にすぐ専門家へ相談することです。

弁護士法人みやびでは、退職代行サービスを通じて多数の退職金請求トラブルを解決してきました。LINE・電話・メールから無料相談を受け付けており、最短即日で退職手続きをスタートできます。

退職金は、勤続年数や貢献度の証として労働者が正当に受け取るべき権利です。退職代行を通じてスムーズに退職し、正当な金額を確実に受け取るためにも、今すぐ専門家に相談してみてください。

退職代行と退職金に関するよくある質問（FAQ）

退職代行を利用する際、「退職金は本当にもらえるのか」「減額や拒否をされることはないのか」といった不安を抱える人は多くいます。ここでは、弁護士が監修した内容をもとに、退職代行と退職金に関して特に多く寄せられる質問にお答えします。

退職代行を使うと退職金がもらえなくなることはありますか？

いいえ。退職代行を利用したという理由だけで退職金が支給されないことはありません。退職金は就業規則や労働契約に基づいて支給されるものであり、退職の手段によって権利が失われることはありません。

退職金の減額や不支給を防ぐためにはどうすればいいですか？

まずは就業規則を確認し、「懲戒退職」や「自己都合退職」による減額条件を把握しておきましょう。正当な手続きを踏めば退職代行を使っても減額されることはなく、万が一不当に減額された場合は弁護士を通じて請求が可能です。

会社から「退職代行を使ったから退職金は払わない」と言われました。どうすればいいですか？

そのような主張は法的根拠がありません。退職金は労働契約上の債権であり、会社が一方的に不支給とすることはできません。弁護士に依頼すれば、内容証明郵便などを通じて法的に請求できます。

有給休暇を消化してから退職したいのですが、退職金に影響しますか？

有給休暇の消化は退職金の支給額に一切影響しません。有給消化中も勤続年数に含まれるため、むしろ有利になるケースもあります。退職代行を通じて正しく申請すれば、トラブルなく手続きできます。

退職金を請求する場合、民間の退職代行と弁護士のどちらを利用すべきですか？

退職金請求を確実に行うには弁護士対応の退職代行が安全です。弁護士は法律上の代理権を持ち、交渉・請求・和解まで合法的に対応できます。民間業者は交渉権がないため、請求が進まないケースがあります。

退職代行を依頼する前に準備しておくべき書類はありますか？

就業規則、退職金規定、雇用契約書、給与明細、有給残日数を確認しておきましょう。これらの情報を弁護士に共有することで、退職金請求や退職日の設定をスムーズに進められます。

弁護士法人みやびに退職金請求を依頼するとどんなサポートが受けられますか？

弁護士法人みやびでは、退職代行と同時に退職金・未払い賃金・有給消化請求を一括で対応します。全国どこからでもLINEや電話で無料相談が可能で、法的に安全な手続きで退職金を全額受け取るためのサポートを行っています。