新卒で入社したばかりなのに、「もう限界かもしれない」と感じていませんか。退職代行を使っても大丈夫なのか、会社や親にどう思われるのか、不利にならないのかと不安になるのは当然です。新卒でも退職代行は利用できますが、注意点を知らずに動くと後悔する可能性があります。
この記事では、新卒が退職代行を使う際のメリット・リスク、転職への影響、費用や流れまで具体的に解説します。
【結論】
・新卒でも退職代行の利用は法律上可能である
・退職代行を使っただけで将来が不利になるとは限らない
・感情的に動くよりも、流れとリスクを理解して判断すべきである
・法的トラブルが不安な場合は弁護士対応を選ぶのが安全である
新卒で退職代行は本当に使えるのか
新卒で入社したばかりでも退職代行を利用できるのか、不安に感じている人は少なくありません。「入社直後に辞めるのは違法ではないか」「会社に拒否されたらどうなるのか」と悩むケースも多いでしょう。ここでは、新卒が退職代行を使える法的根拠と、利用が増えている背景について解説します。
入社直後でも法律上退職は可能
新卒であっても、労働契約を結んでいる以上、法律上は退職する権利があります。
期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職の意思表示から一定期間を経れば退職は可能とされています。
「入社してすぐだから辞められない」「3年は働かないといけない」といった話に法的な強制力はありません。
会社が退職を拒否しても、意思表示自体を無効にすることはできません。ただし、契約内容や労働条件によっては、引き継ぎや手続きの調整が必要になる場合があります。そのため、感情的に動くのではなく、退職手続きを正しく進めることが重要です。
新卒が退職代行を利用するケースが増えている理由
新卒が退職代行サービスを利用する背景には、いくつかの理由があります。一つは、入社直後で上司や人事に退職の連絡をする心理的ハードルが高いことです。また、労働条件が事前説明と異なる、長時間労働やパワハラの問題があるなど、早期離職を検討せざるを得ないケースもあります。新卒は社会経験が少ないため、会社との交渉や退職手続きに強い不安を抱きやすい傾向があります。
こうした状況から、第三者を通じて退職の意思を伝えたいと考え、退職代行を選択する人が増えています。特に弁護士が対応する退職代行であれば、法的トラブルや交渉が発生した場合にも対応できるため、不安を軽減しやすいという特徴があります。
新卒の離職率と退職代行が増えている背景
新卒で入社したものの、早期に退職を検討する人は決して少数ではありません。退職代行という選択肢が注目される背景には、新卒の離職率や職場環境の変化があります。
ここでは、公的データを踏まえた離職率の現状と、退職を言い出せない環境がどのように需要を生んでいるのかを解説します。
新卒3年以内の離職率データ
厚生労働省の公表データによれば、新規学卒就職者の3年以内離職率は、おおむね3割前後で推移しています。学歴別に見ても、高卒・大卒いずれも一定割合が3年以内に離職している状況です。
この数字は一時的な例外ではなく、長年継続している傾向です。つまり、「新卒で辞めるのは自分だけ」という状況ではありません。もっとも、離職率が一定水準あるからといって、安易に退職を選ぶべきという意味ではありません。
重要なのは、自分の状況が一時的な適応の問題なのか、労働条件や職場環境に重大な問題があるのかを見極めることです。
退職を言い出せない環境が生む需要
新卒の場合、配属直後で人間関係が固定化されておらず、上司や人事に退職を切り出す心理的ハードルが高い傾向があります。「迷惑をかけるのではないか」「評価に傷がつくのではないか」といった不安が強く働きます。
また、パワハラや過度な長時間労働などの問題があっても、社内で相談できる環境が整っていないケースもあります。結果として、自分から直接連絡することが難しくなり、退職代行サービスへの依頼につながることがあります。
退職代行の需要は、単に若年層の忍耐力の問題ではありません。退職の意思表示すら困難な職場環境が存在することも、背景の一つといえるでしょう。
新卒が退職代行を使う典型的なケース
新卒で退職代行を利用する背景には、単なる「甘え」では片付けられない事情があります。入社前に想定していた労働条件と現実のギャップや、職場環境による精神的負担が大きな要因となることが多いです。ここでは、実際に新卒が退職代行を検討することが多い典型的なケースを紹介します。
労働条件が聞いていた内容と違ったケース
内定時や説明会で聞いていた労働条件と、実際の勤務内容が大きく異なるケースです。配属先、勤務時間、残業の有無、研修内容などが事前説明と違っていた場合、強い不信感につながります。
例えば「残業はほとんどない」と聞いていたにもかかわらず、連日長時間労働が続く場合や、「営業職ではない」と説明されていたのに突然営業に回されるといったケースです。労働条件の相違が大きい場合、早期退職を選ぶ判断自体は珍しいことではありません。ただし、感情的に即日で辞めるのではなく、契約内容や労働条件を整理したうえで対応することが重要です。
上司との関係悪化で連絡できなくなったケース
配属直後の上司との相性が合わず、強い叱責や圧力により萎縮してしまうケースもあります。退職の意思を伝えたいと思っていても、直接話すことができず、連絡自体が心理的に困難になることがあります。
特に新卒の場合、社会人経験が浅いため、強い口調や威圧的な態度を受けると、必要以上に自責的になりがちです。
その結果、「自分から言い出せない」という理由で退職代行を検討することがあります。このような場合、退職代行は単なる便利なサービスではなく、精神的な安全確保の手段として利用されることが多いです。
精神的負担が大きく出社が困難になったケース
強いストレスや不安により、朝になると出社できなくなるケースもあります。睡眠障害や食欲不振などの症状が出ている場合、無理に出勤を続けることで状況が悪化する可能性があります。
この段階になると、冷静に会社へ連絡を入れること自体が難しくなります。家族にも相談できず、追い詰められた状態で退職代行を検索する人も少なくありません。
体調に異変が出ている場合は、まずは医療機関の受診を優先しつつ、退職手続きについては専門家の助けを借りるという選択肢もあります。無理を続けることが最善とは限らないという視点を持つことが重要です。
新卒が退職代行を使うメリットとリスク
新卒で退職代行を利用する場合、感情だけで判断するのは危険です。メリットがある一方で、理解しておくべきリスクやデメリットも存在します。ここでは、新卒が退職代行を使う際に押さえておくべきメリットと注意点を解説します。
会社と直接連絡せず退職手続きが進むメリット
最大のメリットは、会社と直接やり取りをせずに退職手続きを進められる点です。上司に退職を伝える精神的ハードルが高い新卒にとって、大きな心理的負担の軽減になります。また、退職の意思表示や必要書類のやり取りを代行してもらえるため、手続きの流れが明確になります。感情的な引き止めや説得を受けるリスクも抑えられます。
さらに、弁護士が対応する退職代行であれば、未払い残業代や損害賠償を示唆された場合の法的対応も可能です。単なる連絡代行にとどまらず、法的トラブルへの備えができる点は重要です。
デメリットや問題になる可能性はあるのか
一方で、退職代行を使えば「何も問題が起きない」と考えるのは誤りです。会社との関係が悪化する可能性や、社内での印象が悪くなるリスクはゼロではありません。
また、民間の退職代行サービスでは、法的交渉や金銭請求への対応ができません。損害賠償を示唆された場合などは、対応範囲を超えるケースもあります。
新卒の場合、今後の転職活動で退職理由を説明する必要もあります。退職代行を使った事実そのものよりも、「なぜ短期間で辞めたのか」をどう整理して伝えるかが重要になります。メリットだけで判断せず、自分の状況とリスクを踏まえて選択することが大切です。
退職代行を使うと新卒の転職活動に不利になるのか
新卒で退職代行を使うと、その後の転職活動に不利になるのではないかと不安を感じる方は少なくありません。「次の会社に知られるのではないか」「印象が悪くなるのではないか」と悩む声も多いのが実情です。ここでは、退職代行の利用が転職活動に与える影響と、実際に意識すべきポイントを解説します。
退職代行の利用が転職に影響する可能性
原則として、退職代行を利用した事実が次の会社に自動的に伝わることはありません。前職の人事担当者が、退職方法の詳細を第三者に伝えることは通常ありません。
ただし、短期間で離職したという事実自体は履歴書や職歴から分かります。そのため、問題になるのは「退職代行を使ったこと」ではなく、「なぜ早期離職に至ったのか」という理由です。
また、感情的な退職やトラブルが大きくなった場合は、前職との関係が悪化し、心理的負担が残る可能性があります。その状態のまま転職活動を行うと、面接での受け答えに影響が出ることもあります。
転職活動で説明すべきポイント
転職活動では、退職理由を前向きに整理して説明できるかどうかが重要です。「環境が合わなかった」「労働条件が事前説明と異なっていた」など、事実に基づきつつ冷静に伝える姿勢が求められます。
退職代行を利用したこと自体を詳細に説明する必要はありません。大切なのは、次の職場でどのように働きたいのか、同じ問題を繰り返さないために何を学んだのかを明確にすることです。退職代行の利用はあくまで手段です。その後の転職活動で不利になるかどうかは、退職理由の整理と説明の仕方にかかっています。
新卒が退職代行を利用する流れと即日対応の有無
新卒で退職代行を利用する場合、「どのような流れで退職が進むのか」「即日で辞めることは可能なのか」が気になるポイントです。勢いで依頼するのではなく、全体の流れと法的な位置づけを理解しておくことが重要です。ここでは、新卒が退職代行を依頼した場合の一般的な流れと、即日対応の可能性について解説します。
依頼から退職完了までの流れ
まずは退職代行サービスや弁護士へ相談し、現在の状況や労働条件、契約内容を確認します。そのうえで正式に依頼し、会社へ退職の意思表示を行います。
会社への連絡は退職代行側が行うため、本人が直接上司や人事に連絡する必要はありません。退職日や有給消化の扱い、貸与物の返却方法などを整理し、書類のやり取りを経て退職手続きが完了します。新卒の場合でも、法律上は労働者として退職の自由があります。そのため、正しい手順で進めれば退職自体は可能です。
即日退職はどこまで可能か
「即日退職」と言われるケースの多くは、会社へ出社せずに退職の意思を伝えることを指します。法律上、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として2週間前に退職の意思を示せば退職できます。
ただし、実務上は有給休暇の消化や会社との合意により、事実上即日で出社しなくなるケースもあります。一方で、契約内容や状況によっては調整が必要な場合もあります。新卒であっても、即日退職が必ず認められるわけではありません。
重要なのは、感情的に動くのではなく、法的根拠を踏まえて進めることです。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
民法第627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
新卒が退職代行を使う際の費用・料金の目安
新卒で退職代行を利用する場合、費用面も大きな判断材料になります。「高額なのではないか」「安いサービスで大丈夫か」と不安を感じる人も少なくありません。ここでは、一般的な退職代行サービスの費用相場と、弁護士に依頼する場合の違いについて解説します。
退職代行サービスの費用相場
民間の退職代行サービスの料金は、おおよそ3万円〜5万円台が相場とされています。労働組合系の場合も同程度の価格帯かもう1～2万円高くなることが多く、追加費用なしの定額制を採用しているケースが一般的です。
ただし、未払い残業代や有給消化、トラブル対応などの交渉が発生する場合は、対応範囲に限界があります。安さだけで選ぶと、後から対応できない問題が生じる可能性もあります。新卒の場合は金銭的余裕が少ないことも多いですが、料金だけで判断するのはリスクがあります。
弁護士に依頼する場合の違い
弁護士が対応する退職代行は、5万円台〜8万円前後が一つの目安です。民間サービスより費用は高めですが、法的交渉やトラブル対応まで一貫して任せられる点が大きな違いです。
新卒であっても、労働条件の相違や未払い賃金、損害賠償を示唆されるケースなどでは、弁護士対応が必要になる場合があります。費用はかかりますが、法的リスクを抑えられる安心感は大きいと言えます。料金だけでなく、対応範囲と安全性を基準に比較することが重要です。
新卒の退職代行で起こりやすいトラブルと注意点
新卒で退職代行を利用する場合、社会経験が少ないこともあり、思わぬトラブルに不安を感じやすい傾向があります。実際には過度に心配する必要のないケースも多いですが、事前に注意点を理解しておくことは重要です。ここでは、新卒の退職代行でよく相談されるトラブルと、その対応について解説します。
親や会社に連絡がいく可能性はあるのか
「退職代行を使うと親に連絡がいくのではないか」と心配する新卒は少なくありません。原則として、成人であれば本人の意思が尊重されるため、会社が親に連絡する法的義務はありません。
ただし、会社によっては安否確認や緊急連絡先として家族へ連絡を試みる場合があります。事前に退職代行側から「本人の意思であること」「家族への連絡は控えてほしいこと」を明確に伝えておくことが重要です。
労働条件や契約内容の確認が必要な理由
新卒の場合、雇用契約書や労働条件通知書を十分に確認しないまま入社しているケースもあります。退職時には、試用期間の有無、退職予告期間、違約金条項の有無などを確認することが大切です。
内容を把握しないまま退職を進めると、会社側から契約違反を主張される可能性があります。退職代行に依頼する前に、手元の書類を整理しておくことがトラブル回避につながります。
会社から損害賠償を示唆された場合の対応
「急に辞めたら損害賠償だ」と言われると、不安になってしまう人もいます。しかし、新卒が通常の退職をしただけで高額な損害賠償が認められるケースは多くありません。
その場で責任を認めたり、支払いを約束したりする必要はありません。法的根拠があるのかを確認し、必要に応じて弁護士に相談することが安全な対応です。感情的に反応せず、冷静に事実と契約内容を整理することが重要です。
新卒の退職代行で後悔しないための判断
新卒で退職代行を使うかどうかは、気持ちだけで決めると後悔につながることがあります。一方で、無理を続けた結果、心身の不調が悪化して取り返しがつかなくなるケースもあります。ここでは、退職代行を使ってでも早めに離職した方がよいケースと、慎重に検討すべきケースを紹介します。
今すぐ辞めるべきケース
まず、心身に明確な不調が出ている場合は優先して環境を変えるべきです。不眠、動悸、食欲不振、出社前に強い不安が出るなど、日常生活に影響が出ている場合は無理を続けない方が安全です。
また、パワハラや暴力、違法な長時間労働が常態化している場合も、早期に離れる判断が現実的です。労働条件が事前説明と大きく異なり、改善の見込みがない場合も同様です。
退職を切り出すこと自体が困難で、連絡すらできない状況に陥っている場合は、退職代行を使う合理性があります。状況が悪化する前に、手続きを外部に任せて退職を確定させる方が後悔しにくいと言えます。
慎重に検討すべきケース
一方で、環境に慣れる前の不安や緊張だけが理由になっている場合は、少し立ち止まる余地があります。配属直後は業務の全体像が分からず、強いストレスを感じやすい時期でもあります。
また、上司や職場との相性に不満があっても、配置転換や相談窓口の利用で改善できるケースもあります。短期間での離職は転職活動で質問されやすいため、退職理由を整理できていない状態で辞めるのはリスクになります。
ただし、「慎重に検討すべきケース」であっても、現実的に相談できる環境がない場合は別です。迷いがある段階で、弁護士など第三者に相談し、退職の進め方とリスクを確認してから判断する方が安全です。
新卒の退職代行で不安があるなら弁護士法人みやびへ
新卒で退職代行を検討している方の中には、「会社ともめたらどうしよう」「損害賠償を請求されたらどうなるのか」といった不安を抱えている方も多いです。特に入社直後は、契約内容や労働条件について十分に理解できていないまま退職を考えるケースもあります。
トラブルの可能性が少しでもある場合は、最初から弁護士が対応する退職代行を選ぶことが安心につながります。
法的トラブルや交渉が発生した場合も対応できる理由
弁護士が対応する退職代行であれば、退職の意思表示だけでなく、会社との法的交渉まで対応できます。未払い残業代や有給休暇の取得、損害賠償を示唆された場合の対応なども、法律に基づいて整理できます。
新卒の場合、会社側が強い態度に出ると萎縮してしまいがちです。弁護士が代理人として対応することで、直接やり取りする必要がなくなり、精神的負担を大きく軽減できます。
一般の退職代行サービスとの違い
一般の退職代行サービスは、退職の意思を伝えることはできますが、法的な交渉や金銭請求への対応はできません。もし会社が強く引き止めたり、損害賠償を示唆したりした場合、対応範囲を超えてしまう可能性があります。
弁護士が対応する退職代行であれば、交渉や法的整理まで一貫して任せることが可能です。新卒であっても、安心して退職手続きを進められる体制が整っています。
弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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新卒の退職代行に関するよくある質問
新卒で退職代行を検討する方からは、「本当に使えるのか」「会社に知られないか」「転職に不利にならないか」といった質問が多く寄せられます。ここでは、新卒と退職代行に関して特に多い疑問を簡潔に解説します。
新卒でも退職代行は利用できますか
新卒であっても退職代行の利用は可能です。入社直後でも法律上は退職の意思表示ができ、適切な手続きを踏めば退職できます。
退職代行を使うと会社や親に連絡がいきますか
原則として、本人の同意なく親へ連絡がいくことはありません。会社から直接連絡が来る可能性はありますが、弁護士対応であれば代理で対応できます。
新卒で退職代行を使うと転職に不利になりますか
退職代行を利用した事実が自動的に転職先へ伝わることはありません。転職活動では退職理由の説明が重要であり、利用自体が直ちに不利になるわけではありません。
入社して間もない場合でも即日退職は可能ですか
状況によりますが、即日で出社を停止し退職手続きを進めることは可能です。ただし契約内容や就業規則によって対応が異なるため、事前確認が重要です。
新卒が退職代行を使う場合の費用はどれくらいですか
民間の退職代行は3～5万円程度が相場です。弁護士が対応する場合は5万～8万円が相場となりますが、法的トラブルへの対応まで任せられる点が特徴です。
