怪しい退職代行の見分け方：弁護士でもトラブル発生！選び方

退職代行サービスの利用者が増える一方で、「退職代行は怪しい」「本当に信頼できるのか」と不安に感じる人も少なくありません。実際、サービス内容や運営主体が不明確な業者を選んでしまい、退職が成立しなかったり、思わぬ追加費用を請求されたりするケースも見られます。

ここでは、弁護士法人みやびの監修のもと、「怪しい退職代行」を見分けるためのポイントと、トラブルを回避して安全に退職するための方法を解説します。退職を検討している方が、安心して最初の一歩を踏み出せるよう、具体的な判断基準を整理しました。

退職代行が怪しいと感じる理由とは？利用者の不安を解説

退職代行サービスは「会社への連絡や退職手続を代行してくれる便利な仕組み」として広まりましたが、利用者の中には「対応が不十分」「業者の正体が分からない」といった不安を抱える人もいます。ここでは、退職代行を「怪しい」と感じる主な理由を整理し、信頼できるサービスを見極める際の注意点を確認します。

料金が相場より極端に安い・高い退職代行サービス

退職代行の料金は、一般的にアルバイトやパートが2万〜4万円、正社員が3万～5万円、その他（業務委託や公務員）が8万～10万円前後が相場です。極端に安価なサービスの場合、退職後のトラブル対応や有給消化の交渉、退職日の調整などが含まれていないことがあります。

高額な料金を提示するにもかかわらず「弁護士対応・弁護士監修」をうたうだけで、実際には弁護士資格を持たない担当者が交渉にあたる業者も存在します。料金の妥当性を判断する際は、業務範囲と運営主体の両方を確認することが重要です。

対応が雑・連絡が遅いなどの不信感

退職代行は、退職意思を確実に会社へ伝達し、手続きを完了させることが目的です。しかし、実際には「返答が遅い」「途中で連絡が途絶えた」という相談が多く寄せられています。対応の遅れや不明瞭な回答は、業務管理体制が整っていない可能性を示しています。

運営元や評判が不明な退職代行の危険性

公式サイトに代表者名・所在地・運営形態の記載がない退職代行は特に注意が必要です。実体のない事業者や短期間で閉鎖されるケースもあり、支払い後や会社とトラブルが発生した際に、連絡が取れなくなる事例も報告されています。

怪しい退職代行で実際に起きたトラブル事例

退職代行サービスの中には、法的根拠や運営体制が不十分なまま依頼を受け付け、結果的に利用者がトラブルに巻き込まれるケースがあります。ここでは、実際に報告されている代表的な失敗事例をもとに、注意すべきリスクを整理します。

退職できなかった・会社に伝わっていなかった事例

退職代行を利用したにもかかわらず、会社側に退職意思が正しく伝わらず「無断欠勤扱い」とされる事例があります。原因の多くは、代行業者が単にLINEやメールで通知を送るだけで、法的効力を持つ書面送付や証拠保全を行っていないことです。結果として、出勤義務違反を指摘され、懲戒処分の対象となる可能性もあります。退職代行を選ぶ際は、会社に対して確実に法的に有効な通知を行える体制が整っているかを確認することが不可欠です。

追加料金を請求されたり返金されないケース

一部の業者では「基本料金2万円」などの低価格を提示しながら、実際には「有給消化交渉」「各種返却物の郵送対応交渉」「連絡回数追加」などの名目で高額な追加請求を行うケースがあります。また、退職が成立しなかった場合の返金対応が不明瞭で、利用者が泣き寝入りするトラブルも発生しています。契約前に料金体系・返金条件を必ず確認し、契約書や利用規約を保存しておくことが重要です。

会社の人間が訪問してくる・実家に連絡されるケース

一部の怪しい退職代行では、会社への伝え方が不適切だったり、退職通知の内容に不備があることで、会社側が依頼者本人やその家族へ直接連絡を取るケースがあります。中には、実家や親族に電話や訪問をされるなど、プライバシーを侵害される事態に発展した例も報告されています。

このようなトラブルは、業者が「本人の代理」としての法的権限を持たず、対応を誤ることが原因です。弁護士に依頼すれば、正式な代理人として会社との連絡を完全に遮断できるため、本人や家族への不当な接触を防止できます。安全に退職を進めたい場合は、必ず法的代理権を持つ弁護士対応の退職代行を選びましょう。

弁護士や労働組合の退職代行でもトラブルが発生する理由

「弁護士が運営している退職代行なら安全」「労働組合なら交渉してくれるから安心」と考える方も多いですが、実際には弁護士や労働組合による退職代行でもトラブルが起こることがあります。ここでは、法的には適法であっても、事務所の運営体制や対応の質により問題が発生するケースを解説します。

怪しい法律事務所の特徴：事務員や新人弁護士が退職交渉する

退職代行サービスをうたう一部の法律事務所の中には、表向きは「弁護士が対応」としながら、実際のやり取りを事務職員や新人弁護士に任せているケースがあります。事務員は法律上、代理交渉や会社とのやり取りを行う権限がなく、弁護士法第72条で禁止されている「非弁行為」に該当するおそれがあります。

また、新人弁護士が担当となった場合、労働問題や退職交渉の経験不足により、会社側の対応を十分にコントロールできず、希望する条件で退職が成立しないリスクもあります。弁護士法人であっても、依頼前に「担当弁護士の実務経験」「直接対応の有無」「交渉実績」などを確認することが重要です。

信頼できる退職代行を選ぶためには、「退職交渉を弁護士本人が担当しているか」「対応範囲や責任の所在が明確か」を必ずチェックしましょう。

弁護士資格があっても対応スピードや実績に差がある

弁護士が運営している退職代行でも、担当者の経験や運営体制によって対応の質には差があります。特に、退職代行を専門に扱っていない法律事務所では、一般の相談と並行して案件を処理するため、対応が遅くなったり、利用者への報告が不十分になるケースがあります。弁護士対応の退職代行を選ぶ際は、「対応件数」「実績年数」など具体的な数字を確認することが信頼性の判断材料になります。

労働組合運営サービスの交渉範囲と限界

労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権を持つ点が強みですが、複雑な法的トラブル（損害賠償や未払い残業代請求など）には対応できません。また、弁護士のように訴訟代理権を持たないため、交渉が決裂した際には結局弁護士に依頼し直す必要があります。対応範囲を理解したうえで、自身の状況に最も適した運営主体を選ぶことが大切です。

怪しい退職代行の見分け方【料金・対応・評判をチェック】

退職代行サービスを選ぶ際、「どの業者が安全なのか」「信頼できる退職代行をどう見極めればいいのか」と迷う方は多いです。実際、サイト上の情報だけでは運営実態が見えにくく、安さや宣伝文句だけで判断すると失敗する可能性があります。ここでは、退職代行を安全に選ぶための3つのチェックポイントを紹介します。

料金相場と比較して適正価格かを確認する

退職代行の一般的な料金相場は、民間業者で2万〜5万円、弁護士対応の場合は5万～8万円前後が目安です。極端に安いサービスは「書面通知なし」「交渉不可」など、対応範囲が限定されていることが多く、後からトラブルになるケースがあります。逆に、相場より高額であっても、具体的な対応内容が不明な場合は注意が必要です。見積りを取る際は、退職日までに追加費用が発生しないかを必ず確認しましょう。

事前の対応スピードと説明の丁寧さを評価する

信頼できる退職代行は、依頼前の問い合わせ段階から対応が迅速で丁寧です。具体的な流れや費用、リスクを説明しない業者は避けたほうが良いでしょう。また、「即日退職可能」と宣伝していても、会社との調整や書面準備が必要な場合があります。事前相談時に「最短でいつ退職できるか」「書面提出の有無」を質問し、具体的な回答が得られるかどうかを確認することがポイントです。

口コミ・評判・実績を複数の情報源から確認する

公式サイトの口コミだけでなく、Googleマップ・SNS・第三者サイトなど複数の情報源を確認しましょう。口コミが極端に少ない、または「すべて高評価」という場合は、情報操作の可能性も考えられます。また、運営年数や対応件数が明示されているかも重要な判断材料です。特に弁護士法人の場合は、弁護士登録番号や運営事務所の所在地が公式サイトで確認できるかをチェックすると安心です。

失敗を避けるためのリスク管理とチェックポイント

退職代行を利用する際は、サービスの信頼性を十分に確認せずに依頼すると、トラブルや不利益を招くおそれがあります。特に、料金体系や対応範囲、契約条件が不透明な業者を選ぶと、退職が成立しなかったり、追加請求を受けるなどのリスクが発生します。

契約前に料金・対応範囲・追加費用の有無を明確化する

退職代行を依頼する前に、必ず「基本料金に含まれるサービス内容」と「追加費用の条件」を確認しましょう。なかには、最初に安い金額を提示しておきながら、退職届の提出や会社への書面送付などを「オプション扱い」として別料金にする業者も存在します。料金が相場より安い場合ほど、追加費用の発生条件を事前にチェックすることが重要です。また、夜間や即日対応が有料オプションとなるケースもあるため、契約書や利用規約を必ず確認しましょう。

非弁行為リスクを理解し、法的代理権の有無を確認する

退職代行業者の中には、弁護士資格を持たないにもかかわらず、会社との交渉や金銭請求を行おうとするケースがあります。これらは弁護士法第72条に抵触する「非弁行為」となり、依頼者がトラブルに巻き込まれるおそれがあります。特に、未払い残業代や有給消化の交渉を伴う退職では、弁護士資格を持つ者しか法的代理を行えません。業者選定時には、運営元が「弁護士法人」または「合同労働組合」と明示されているかを確認し、非弁リスクを回避しましょう。

トラブル発生時にどこまでサポートしてもらえるか確認する

退職代行を利用した後に会社とトラブルが起きた場合、業者によっては対応を打ち切るケースもあります。たとえば、「退職届を受け取ってもらえない」「会社が損害賠償をほのめかしてくる」といった場面では、法的知識と交渉力が求められます。弁護士対応の退職代行であれば、こうした状況でも代理人として交渉・書面対応が可能です。依頼前に「トラブル時の再対応」や「追加費用の有無」を確認しておくことで、万一の事態にも安心して備えられます。

弁護士の退職代行を選ぶべき理由：怪しい業者を避ける方法

退職代行サービスには、一般の民間業者が運営するものと、弁護士が直接対応するものがあります。どちらも「退職を代行してくれる」という点では共通していますが、法的交渉や金銭請求が絡む場合、対応できる範囲には明確な違いがあります。

法的交渉・代理が可能で安全性が高い

弁護士対応の退職代行は、退職の意思表示だけでなく、会社との交渉や書面対応も法律に基づいて行うことができます。特に「退職を認めてもらえない」「損害賠償を請求された」などのトラブルが生じた場合でも、弁護士は代理人として会社と交渉し、法的に退職を成立させることが可能です。非弁行為の心配がなく、依頼者の権利を守りながら確実に手続きを進められる点が大きな安心材料です。

有給消化・未払い残業代など金銭請求にも対応できる

退職時には、未消化の有給休暇や未払い残業代など、金銭に関するトラブルが発生するケースもあります。一般の退職代行業者では、これらの金銭請求を会社に求めることは法律上できません。一方、弁護士対応の退職代行であれば、退職手続きと同時に有給休暇の消化申請や残業代請求も法的根拠に基づいて対応できます。結果として、経済的な損失を防ぎ、より公平な条件で退職できる可能性が高まります。

トラブル時の対応範囲が広く、再発防止にも強い

弁護士対応の退職代行では、退職後に新たなトラブルが発生した場合でも、引き続き法的なアドバイスや代理交渉を受けられます。たとえば、退職証明書が発行されない、離職票が届かないといった問題にも対応可能です。また、弁護士は労働法全般に精通しているため、今後同じようなトラブルを避けるための再発防止策についても具体的に助言できます。安心して次のキャリアに進むためにも、法的専門家によるサポートは有効です。

実際にあった怪しい退職代行の事例と弁護士による解決例

退職代行サービスの中には、実際にトラブルや被害が発生した「怪しい業者」も存在します。中には、退職の意思が会社に伝わらなかったり、追加料金を請求されたりといった深刻なケースも報告されています。ここでは、実際に発生したトラブル事例と、それに対して弁護士がどのように解決したのかを具体的に紹介します。

【事例1】業者と連絡が取れず退職が進まなかったケース

ある利用者は、SNS広告を見て格安の退職代行に依頼したものの、入金後に業者と連絡が取れなくなり、会社にも退職の意思が伝わっていませんでした。結果として、無断欠勤扱いとなり、給与の一部が支払われなかったというトラブルに発展しました。

弁護士に相談した結果、正式な内容証明を会社へ送付することで、退職の意思表示が法的に有効と認められ、未払い給与も全額支払われました。このように、弁護士を通じた手続きは、確実に証拠を残せる点でも大きなメリットがあります。

【事例2】会社から損害賠償請求を受けたが弁護士が交渉で解決

別のケースでは、退職代行業者を利用して退職した社員が、会社から「契約途中の退職で損害が発生した」として賠償請求を受けました。業者は非弁業者であり、法的交渉ができなかったため、利用者が自ら対応せざるを得ない状況に。
その後、弁護士に依頼したことで、契約上の「やむを得ない事由」を法的に主張し、請求は無効と認定。会社側との交渉もすべて代理人として対応し、依頼者が金銭的負担を負うことなく解決しました。

【事例3】未払い賃金を弁護士が代理請求し全額回収したケース

退職代行業者の中には、会社への連絡だけを行い、未払い賃金や有給休暇の請求を一切行わないまま手続きを終了する業者もあります。ある利用者はその結果、残業代約20万円が未払いのまま退職することになりました。

弁護士対応の退職代行に切り替えたところ、契約書・勤怠記録をもとに会社と正式な交渉を行い、全額を回収。さらに遅延損害金も含めた形で和解が成立しました。金銭請求を含む対応は弁護士にしかできないため、最初から法的代理権のある退職代行を選ぶことが重要です。

【まとめ】怪しい退職代行を避けて安全に退職するなら弁護士法人みやびへ

退職代行サービスの利用は、正しく選べば非常に有効な手段ですが、業者選びを誤ると深刻なトラブルにつながるおそれがあります。料金が極端に安い、運営元が不明、連絡が不十分といった特徴が見られる場合は特に注意が必要です。非弁行為を行う業者を利用すれば、依頼者自身が法的リスクを負う可能性もあります。

怪しい退職代行を避け、確実に・安全に退職したい方は、弁護士法人みやびの無料相談をご利用ください。専門の弁護士が、ご依頼者様のケースに最も適した退職方法を具体的にアドバイス、及び理想の退職を実現します。

怪しい退職代行に関するよくある質問

退職代行サービスの利用を検討する際、「本当に安全なのか」「怪しい業者に当たらないか」と不安を感じる方は少なくありません。ここでは、実際の相談内容をもとに、怪しい退職代行に関してよく寄せられる質問と、弁護士の視点からの回答をまとめました。信頼できる退職代行を選ぶための判断基準としてお役立てください。

Q1. 退職代行を使うと会社から損害賠償を請求されることはありますか？

A. 原則として、退職の意思表示は労働者の自由であり、損害賠償を請求されるケースはほとんどありません。ただし、無断欠勤や引き継ぎの放棄など、手続きを誤るとトラブルに発展する可能性があります。弁護士対応の退職代行を利用すれば、法的に有効な通知手続きが取られるため、会社との紛争を未然に防ぐことができます。

Q2. 「弁護士監修」と「弁護士対応」は何が違うのですか？

A. 「弁護士監修」は民間業者と提携、名前貸し、法的交渉必要時に紹介される程度で、実際の退職交渉には関与しません。一方、「弁護士対応」は弁護士が直接代理人として会社と交渉を行う仕組みです。損害賠償や有給休暇の消化など、法的判断が必要な場面では「弁護士対応」の退職代行を選ぶことが重要です。

Q3. 怪しい退職代行業者を見分けるポイントはありますか？

A. 代表者名・所在地・運営形態の記載がない業者は特に注意が必要です。極端に安い料金を掲げる退職代行や、「即日対応保証」と強調する業者はトラブルのリスクが高い傾向にあります。契約前に「運営主体」「料金内訳」「返金条件」を確認し、口コミや公式情報で信頼性を確認しましょう。

Q4. 弁護士対応の退職代行を使えば家族や実家に連絡されることはありませんか？

A. 弁護士は正式な代理人として退職通知を送付するため、会社が本人や家族に直接連絡を取ることはできません。弁護士法に基づいた手続きにより、本人や家族への訪問・電話連絡といったプライバシー侵害を確実に防ぐことが可能です。

Q5. 弁護士対応の退職代行は費用が高くないですか？

A. 一般的な弁護士対応の退職代行の費用は5万〜8万円前後が相場です。民間業者より高めに見えますが、法的交渉やトラブル対応までを含むため、長期的に見れば費用対効果は高いといえます。追加料金の有無や対応範囲を事前に確認しておくと安心です。

Q6. 労働組合が運営する退職代行と弁護士の退職代行はどちらが良いですか？

A. 労働組合の退職代行は団体交渉権を持ち、勤務条件などの話し合いが可能です。ただし、未払い賃金や損害賠償などの法的交渉は行えません。金銭請求や訴訟の可能性がある場合は、弁護士対応の退職代行を選ぶ方が適しています。

Q7. 弁護士法人みやびに退職代行を依頼するメリットは何ですか？

A. 弁護士法人みやびは、退職代行分野で多数の解決実績を持つ法律事務所です。会社との全連絡を代理で行い、有給消化・未払い賃金請求・即日退職などにも法的に対応可能です。初回相談は無料で、専門の弁護士が一人ひとりの状況に合わせた安全な退職をサポートします。