退職代行で即日退職は本当に可能？弁護士が教える成功のポイント

近年は時代の変化に伴い、退職代行を利用して即日退職したいと考える人が全国的に増えています。もともと退職代行は弁護士の事業領域でしたが、昨今は民間業者がメディアに露出することで認知度が上がり、比較的気軽に利用できるようになったと言えます。

ブラック企業やパワハラ、うつ病などさまざまな理由で「これまで我慢してきたけどもう限界」、「明日から会社に行きたくない」と悩む人は非常に多くいることがお問い合わせを通じて理解できます。しかし、「本当に即日退職できるのか」、「トラブルにならないか」など、不安や疑問も多いでしょう。

ここでは退職代行サービスの仕組みや即日退職の実現性、弁護士に依頼する場合のメリットを徹底解説します。弊所「弁護士法人みやび」は退職代行サービスを全国対応している数少ない法律事務所です。まずはLINEにてお気軽にお問い合わせください。

退職代行を使えば即日退職は本当にできる？

近年は退職代行サービスを利用して即日退職を目指す人が増えています。しかし、退職手続きや交渉を第三者に任せることで、「退職代行を使えば本当に今日中に退職できるのか？」と疑問に感じる人も多いはずです。

そもそも日本の法律上、退職は労働者の権利として認められています。民法627条では、期間の定めがない雇用契約の場合、退職の申し入れから2週間で雇用関係が終了すると定められていますし、そもそも日本では職業選択の自由が憲法で保障されています。

ただし、すべてのケースで「本日限りでの退職」が成立するわけではありません。会社の規定や雇用契約内容、就業規則、会社側の同意、依頼者の会社でのポジションなどが関係してきます。退職代行業者や弁護士と連携して、適切な手続きを踏むことが重要です。

退職代行を使うことによる即日退職が可能な法律上の根拠

通常、会社の正社員（無期限の雇用）であれば、民法627条を用いて「正社員など期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば会社の同意がなくても退職が成立」します。

一方、契約社員や期間の定めのある雇用契約の場合は、やむを得ない事由（パワハラ、健康悪化など）が認められれば即日退職が認められるケースもありますが、法律で明文化されていないので、弁護士の交渉スキルに依り実現の可否が変わります。

当日に退職できるケースとできないケース

退職代行を使って当日に退職できるケースとしては、会社側が即時退職を了承した場合や、有給休暇の消化によって実質的に即日退職となるケースが挙げられます。注意点は、会社側が同意すればその日が退職日となりますが、そうではない場合は、2週間後が退職日となり、それまでの期間は有給休暇の消化に充てられます。ただし、最終的な退職日の調整や給与、社会保険なども手続きに関与するため、自力や民間業者ではなく、弁護士に相談するのが安心です。

退職代行の即日退職を弁護士に依頼するメリット

退職代行の即日退職を弁護士に依頼する最大のメリットは、法律に基づく交渉やトラブル対応ができる点です。一般の退職代行業者（=民間業者）では、会社と金銭を交えた直接交渉が法律上認められていません。この金銭交渉というのは、一般的に退職日の調整や有給休暇の消化の依頼も含まれると解釈するのが普通です。

一方、弁護士は依頼者の正式な代理人として会社と交渉することができるので、万が一会社から損害賠償請求されたり、未払い給与、有休を消化させてくれない、会社の人が自宅に押し掛けてきた、といったトラブルが生じた場合も法的に対処できるのが弁護士の強みとなります。

また、弁護士が退職代行を担当することで、会社側も無理な引き留めや不当な対応を控える傾向があります。弁護士が正式に依頼を受けて対応する場合、会社側も法的なトラブルを恐れるため、スムーズな手続きが期待できます。精神的な安心感やトラブル発生時の迅速な対応は、弁護士ならではの大きなメリットです。

弁護士ならではのトラブル対応力の高さ

退職代行を気軽に依頼できるような環境が近年整いつつありますが、そもそも退職とは会社と従業員の労働契約の解除となり、法的手続きが必要です。会社から損害賠償請求や法的措置をちらつかせられた場合、民間業者では対応できず、結局本人や新たに弁護士を立てる必要が出てきます。最初から弁護士に依頼しておくことで、会社とのやり取りや問題発生時の対応まで一括して任せられるのが大きな魅力です。

退職代行弁護士の選び方：実績の有無と監修の業者の落とし穴

退職代行の即日退職を依頼する際には、弁護士の実績や専門性を確認することが重要です。退職代行サービスをうたう弁護士や法律事務所は増えていますが、実際の経験や対応件数、業種・分野によってサポート力に差があります。

また、「弁護士監修」とだけ書かれた民間業者には注意が必要です。
実際に弁護士が案件を担当せず、トラブル時に十分なサポートが受けられないこともあります。
公式サイトや口コミ、実績、対応内容をしっかりチェックし、信頼できる弁護士事務所を選ぶことが、安心して即日退職を成功させるポイントです。

実績豊富な弁護士の見分け方

実績豊富な弁護士を見分けるには、公式サイトや実際の相談件数、過去の解決事例などを確認したいところです。もし事例に乏しい場合は、LINE相談窓口などで直接問い合わせるのがいいでしょう。自分と同じ業界・業種の退職代行実績が多いかを確認してください。

「監修」表記の退職代行業者に注意

最近は「弁護士監修」や「顧問弁護士在籍」をうたう退職代行業者が増えていますが、実際は名前貸しのようなもので、弁護士が案件を直接担当することはありません。監修や顧問契約を謳っても実際に会社と交渉するのは弁護士資格の持たない人間となるので、込み入った交渉に十分対応できないケースが目立ちます。

退職代行の即日退職に必要な準備と手続きの流れ

退職代行で即日退職を目指す場合、スムーズな手続きのためには事前準備が重要です。まずは自分の雇用形態や就業規則、会社との契約内容を確認しましょう。就業規則や雇用契約書は弁護士に送付できるよう電子化してください。

次に、退職代行業者や弁護士への依頼を決断したら、電話やLINE、メールなどで相談・申し込みを行います。
退職日や希望する退職理由、有給休暇の消化希望などできるだけ具体的に説明するのがやり取りを最短で終わらせるポイントです。

即日退職までの基本的な流れ

退職代行による即日退職の基本的な流れは、①退職代行業者または弁護士へ相談・契約、②退職代行側が会社へ退職の意思を通知、③会社が退職を了承、④書類や貸与品の返却、⑤退職手続きの完了（有給休暇の消化）という順番です。

この際、会社によって即日退職を認めない場合や、退職日の調整が必要となるケースがあります。本人が出社せずに手続きを進める場合、退職届や書類は郵送で提出することが一般的です。引き継ぎが必要となる場合も多いので、事前に引き継ぎ資料を作成しておくのがいいでしょう。

退職金や未払い給与・残業代の支払いについても、退職代行側が会社に確認・交渉できますので、事前に交渉してほしいことをまとめ、後出しにならないようにしてください。

退職代行の即日退職時の有給休暇の取り扱いと注意点

退職代行による即日退職の際、有給休暇の扱いは大きなポイントです。有給休暇は法律上、労働者の権利として認められており、退職時に未消化分をまとめて取得することが可能です。会社が「即日退職だから有給は使えない」、「いまは繁忙期だから有休なんて無理」と主張される場合もありますが、労働基準法上は退職日までの有給休暇消化が認められていますので、しっかり主張しましょう。

有給休暇を消化して即日退職する方法

即日退職を実現するためには、退職届と同時に有給休暇取得届を提出することが有効です。退職の申し入れを行い、その日から未消化の有給休暇をすべて使うことで、実質的に即日から出社せずに済みます。会社が有給取得を認めない場合でも、法律上、会社は取得を拒否できません。「時季変更権」を訴える会社もありますが、この「時季変更権」は気軽に使えるものではないので、弁護士に退職代行を任せている限りはそれほど気にする必要はないでしょう。

退職代行の即日退職の料金相場と費用内訳

退職代行を利用して即日退職を目指す場合、料金や費用面も気になるところです。料金相場は業者によって幅がありますが、一般的には民間業者が3万円～5万円、弁護士が直接対応する場合は5万円～8万円程度が平均です。

民間業者の退職代行サービスは3万円前後が多く、必要最低限のやり取り（会社への連絡、意思表示の伝達）のみを行うプランが一般的です。有休消化や退職日の調整、即日対応といった交渉は追加料金がかかる可能性があるのでよく確認を。

また、一般的に民間業者のサポートは退職日で完了します。会社によっては退職完了後に嫌がらせのように「社長が自宅におしかけてくる」、「離職票が送られてこない」、「損害賠償を請求されている」といったトラブルがあるので、これらのリスクが懸念される人は、最初から退職後のフォローもしてくれる弁護士に即日退職を依頼すべきと言えるでしょう。

退職代行の即日退職で起こりやすいリスクとトラブル

退職代行による即日退職は多くのメリットがある一方で、リスクやトラブルも存在します。たとえば、会社側が即日退職を拒否し、退職日が先延ばしになることがあります。また、損害賠償請求や退職金の減額、私物や会社貸与品の返却をめぐるトラブルが発生することも。

会社との連絡不足が原因で、必要書類が受け取れない、離職票や源泉徴収票の発行が遅れるなどの問題も見られます。民間業者に依頼した場合、法律上の交渉やトラブル対応ができないため、最終的に弁護士に依頼し直すケースも少なくありません。

会社から損害賠償請求されるリスク

退職代行による即日退職で最も気になるリスクのひとつが、会社からの損害賠償請求です。一般的に「退職しただけ」で損害賠償請求が認められることはほとんどありません。多くの場合は会社が脅し文句として請求をちらつかせるだけで、実際に訴訟まで発展することは稀ですが、重大な過失や機密情報の持ち出し、営業秘密の漏洩、引き継ぎ拒否などがあった場合は、会社から損害賠償請求を受ける可能性があります。

退職代行で即日退職すると社宅の退去期間が短くなるかも

退職代行を使って即日退職した場合、社宅や社員寮に住んでいる方は退去期間が短くなるリスクにも注意が必要です。多くの企業では、退職日をもって社宅の使用権が失われるため、即日退職を選択すると「その日中に退去」や「1週間以内に退去」など厳しい条件を求められることがあります。家族が同居している場合や、引っ越しの準備が間に合わない場合には、あらかじめ会社や管理会社と退去時期を相談しておきましょう。

退去に伴う原状回復費用や清掃費用、光熱費の精算なども発生するため、早めの準備と確認が欠かせません。オプションになるかもしれませんが、退去に関する連絡や手続きは、弁護士を通して会社側に伝えてもらうことも可能です。引っ越し費用や精算方法など、細かな条件についても早めに相談しておくと安心です。

まとめ：退職代行の即日退職依頼。まずは弁護士法人みやびへご相談を

退職代行による即日退職は、会社との直接交渉を避けられ、精神的な負担が軽減される一方、労働契約の解除という正式な方手続きが必要となるため、弁護士による仲介が必要と考えられます。特にトラブルや損害賠償請求、書類や社宅の退去問題などに不安を感じる場合は、弁護士による退職代行を選ぶことで安心感が大きくなります。

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