ボーナスもらってすぐ辞めるのはアリ？リスクや最適な方法

「ボーナスをもらったらすぐ辞めたい」と考える人は少なくありません。せっかく頑張って働いたのだから、ボーナスを受け取ってから退職したいと思うのは自然なことです。しかし、法律的に問題がないのか、減額や返還のリスクはないのか、不安に感じる方も多いでしょう。また、わざわざボーナスをもらって辞めるというのは、会社や上司からすると不本意に思えるのではないでしょうか。

本記事では、ボーナスもらってすぐ辞める場合の注意点や最適なタイミング、会社上司と関係性、法律上のポイント、そしてトラブルを防ぐコツまで詳しく解説します。弊所「弁護士法人みやび」は退職代行の老舗の法律事務所です。まずはお気軽にお問い合わせください。

ボーナスもらってすぐ辞めるのは法律的に問題ない？就業規則や支給規定を解説

「ボーナスもらってすぐ辞めるなんて非常識では？」と不安に感じる方もいるでしょう。結論から言えば、ボーナスを受け取った後に退職すること自体は法律的に禁止されていません。ただし、就業規則や支給規定によっては、ボーナスの支給対象や在籍条件が細かく定められている場合があります。特に退職予定者の場合、ボーナスの減額や不支給とされるケースもあるため、事前に確認することが重要です。

法律上の「賞与」と「給与」の違いを知る

まず知っておきたいのが、法律上での「賞与」と「給与」の違いです。給与は労働の対価として毎月支払われるものですが、賞与（ボーナス）は企業の業績や従業員の貢献度に応じて支給される「任意の性質」が強いのが特徴です。つまり、ボーナスは法律で支給が義務付けられているものではありません。そのため、会社が定める就業規則や支給規定に従って支給されるのが原則です。これを理解しておくと、支給日以降の退職が法的に問題になることは基本的にないと分かります。

就業規則に記載されている支給条件とは

ボーナスをもらってすぐ辞める際に最も注意したいのが、就業規則や賞与支給規定です。多くの企業では、「支給日に在籍していること」や「一定の評価期間中に在籍していること」が支給条件として明記されています。例えば、賞与の対象期間が4月から9月なのに、8月に退職してしまうと支給対象外になる、といったケースもあります。また、「退職予定者には支給しない」と規定されている会社もあります。退職を決めたら、まずは自分の会社の就業規則や賞与規定を確認し、条件を満たしているかをしっかり把握しておくことが大切です。

ボーナス支給後にすぐ退職するケースで注意すべきポイントとは

ボーナス支給後にすぐ退職する場合、スムーズに手続きを進めるためにはいくつかの注意点があります。退職届の提出タイミングや在籍期間の取り扱いを誤ると、ボーナスが減額されたりトラブルになったりする可能性があります。企業側がどのように受け止めるかも理解しておくと、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

退職届の提出タイミングと在籍期間の関係

一般的に、ボーナスの支給条件として「支給日に在籍していること」が求められます。そのため、ボーナスをもらった翌日以降に退職届を出すのがベストです。ただし、退職届を提出した日が支給日より前だと「退職予定者」と見なされ、規定により減額されたり不支給となるケースもあります。支給日と在籍期間の条件を必ず確認し、最適なタイミングで提出しましょう。

企業側が嫌がる辞め方とリスク

企業側から見ると、ボーナスだけを狙ってすぐに辞める社員は好ましくないとされることが多いです。特に、引き継ぎが不十分だったり、繁忙期に辞めると人事評価や推薦にも悪影響が残る可能性があります。また、場合によっては次の職場に悪い噂が伝わるリスクもあるため、引き継ぎをしっかり行い、円満に退職する姿勢を見せることが大切です。

ボーナスもらってすぐ辞めると減額・返還義務があるって本当？

「ボーナスをもらったのに、後から返還を求められるのでは？」と心配する方も少なくありません。実際、就業規則や賞与規定によっては、減額や返還義務が発生するケースもあります。ここでは、具体的な事例と対応方法を解説します。

減額や返還を求められるケースの具体例

減額や返還が発生するのは、主に次のようなケースです。例えば、ボーナス支給日に在籍していなかったり、支給対象期間の途中で退職した場合、あるいは規定で「退職予定者には支給しない」と明記されている場合です。会社によっては、すでに支給したボーナスの全額または一部を返還するよう求めてくるケースもあります。そのため、事前に自社の規定をしっかり確認することが重要です。

ボーナスの報復的な減額・不支給に気をつける

零細中小やワンマン社長にありがちの事例として、「ボーナスもらった後に辞めた。賞与は振り込まれたけど、減額されていた」といったトラブルです。同僚にボーナスの額を聞いてみても、明らかに自分だけ減額されていて、会社に訴えても「評価が低いから」、「個人の成績によって異なるから」と減額の言い訳をされます。このようなケースは訴訟することで、減額分を取り戻すことが可能ですので、なるべく早く弁護士に相談してみてください。

企業から請求された場合の対応方法

もし退職後に企業から「ボーナスの返還請求」が届いた場合は、まず就業規則や賞与規定を確認しましょう。規定に従っていない請求であれば応じる必要はありません。法的に支給が確定している場合、企業側が勝手に差し引いたり返還を求めたりするのは不当とされることもあります。不安な場合は、労働基準監督署や弁護士などに相談するのが安心です。

転職活動中にボーナスをもらってすぐ辞めるタイミングはいつがベスト？

転職活動中にボーナスをもらってから辞めたいと考える人は多いものです。しかし、タイミングを誤ると転職先への入社が遅れたり、企業側の印象が悪くなる可能性もあります。ここでは、支給日を意識したスケジュールの立て方や、転職先が決まっていない場合の判断基準について解説します。

支給日を基準にしたスケジュールの立て方

ボーナス支給日は就業規則や給与明細で確認できます。その支給日に在籍していることが条件になるため、退職届は支給日以降に提出するのが基本です。そのうえで、引き継ぎ期間や有給消化も考慮し、転職先への入社日と無理なくつながるスケジュールを組むことが大切です。エージェントや転職サイトを活用すると、支給日を考慮した求人紹介や入社日の調整もしやすくなります。

転職先が決まっていない場合の判断基準

転職先が決まっていない状態で退職するのはリスクが大きいです。最低でも複数の求人に応募し、内定が1件は出てからボーナス後の退職を決めるのが安心です。どうしても心身の負担が大きく、退職を優先したい場合は、退職後に転職活動を本格化させる覚悟を持つ必要があります。状況に応じて転職エージェントに相談すると、より現実的な判断ができるでしょう。

ボーナスもらってすぐ辞めた後の引き継ぎ義務とトラブルを防ぐ方法

ボーナスをもらって辞める際に気をつけたいのが、引き継ぎの義務です。引き継ぎが不十分だと、企業側から不満を持たれたり、トラブルに発展するケースもあります。円満に退職するために必要なポイントを解説します。

引き継ぎはどこまでやればいいのか

法律上、退職する従業員に明確な引き継ぎ義務はありませんが、社会人として最低限の業務整理や資料作成は必要です。例えば、後任者に業務の流れや顧客リスト、現在進行中のタスクなどを簡単にまとめておくと印象が良くなります。引き継ぎを怠ると「無責任」と思われ、推薦や今後の転職活動に悪影響を及ぼす可能性もあります。

また、自分が重要なポストに就いていたり、プロジェクトに参画して、自分が抜けることによって会社に直接的な損失をもたらしてしまう場合は、損害賠償請求されるリスクもあるので注意してください。

ボーナスもらってすぐ辞めたいなら「弁護士法人みやび」に問い合わせ

「ボーナスをもらって辞めたいけれど、会社が辞めさせてくれない」「退職はできるけどボーナスが減額されそうで不安」という場合は、事前に弁護士に相談するのが最善です。弊所「弁護士法人みやび」は、退職代行の豊富な実績があり、法律に基づいてスムーズかつ安心して退職できるようサポートします。万が一会社側がボーナスの支給を渋る、あるいは減額してきた場合も、法律に基づいて正当性を主張することができるので、ボーナスや退職に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

ボーナスもらってすぐ辞める際によくある質問

ここでは、ボーナスもらってすぐ辞める場合によく寄せられる疑問や不安について、Q&A形式でまとめました。ぜひ参考にして、安心して行動できるようにしてください。

質問：ボーナスをもらってからすぐ辞めても法律的に問題はありませんか？

法律的に禁止されているわけではありませんが、就業規則や支給規定によって条件が決められている場合があります。必ず確認しましょう。

質問：ボーナスをもらってから辞めると、減額されたり返還を求められることがありますか？

規定によっては、退職予定者は支給対象外や減額される場合があります。勝手に返還を求められた場合は弁護士に相談を。

質問：退職届はいつ出すのがベストですか？

基本的には支給日以降に提出するのが安全です。支給日前に提出すると退職予定者と見なされる可能性があります。

質問：転職先が決まっていないのにボーナスもらって辞めるのは危険ですか？

リスクはあります。内定が出てから退職するのが安心ですが、どうしても辞めたい場合は準備を整えてからにしましょう。

質問：引き継ぎはどこまでやればいいですか？

法的な義務はありませんが、業務の整理や資料作成など最低限の引き継ぎは社会人として行うのが望ましいです。

質問：ボーナスもらって辞めると会社から嫌われませんか？

好ましく思われないことはありますが、法律的には問題ありません。円満退職を心がけましょう。

質問：退職後にボーナスの返還請求が届いたらどうすればいいですか？

まずは規定を確認し、不当な請求であれば応じる必要はありません。弁護士や労働基準監督署に相談しましょう。

質問：会社が辞めさせてくれない場合はどうすればいいですか？

退職は労働者の権利です。拒否されたり嫌がらせを受ける場合は、退職代行サービスや弁護士に相談して進めるのが安心です。