退職代行を弁護士に頼み失敗した事例と回避する対策

退職代行を弁護士に依頼すれば安心と思われがちですが、実際には失敗する事例も少なくありません。実績や対応力を見極めずに選んでしまうと、かえって問題を大きくしてしまうこともあります。
ここでは弁護士による退職代行で失敗するケースや原因、トラブルを回避するための具体的な方法を詳しく解説します。

弊所「弁護士法人みやび」では全国で退職代行を実施しています。労働問題の専門家が直接会社の責任者と交渉するため、スムーズな退職が可能となります。まずはお気軽にご相談ください。

退職代行を弁護士に依頼して失敗するケースと理由

退職代行を弁護士に依頼する人の中には、「民間業者では不安だから」、「民間業者だと失敗しそう」という理由を挙げる人が多いでしょう。しかし、だからといってどの弁護士事務所でもいいわけではありません。弁護士にも専門性や個々のスキルがあるので、弁護士が原因で退職代行を失敗することもあります。実績が乏しい弁護士が担当した場合、会社との交渉で不利な条件を飲まされたり、職場への連絡が不十分だったりするケースが目立ちます。

また、弁護士が退職代行業に不慣れで、請求や書類作成のミスが発生する事例もあります。失敗を防ぐには、依頼する弁護士が退職代行の経験を豊富に持ち、実績が確認できる事務所かどうかを見極めることが必要です。

なぜ弁護士の退職代行でも問題が起こるのか

弁護士といえども、退職代行業は専門外である場合があります。労働法や実務に精通していないと、会社の主張に押し切られてしまい、依頼者の意向が反映されない結果になるのです。このため、事前に得意分野や過去の事例を確認することが重要です。

退職代行で失敗しやすい職場の特徴

特に中小企業や家族経営の会社など、経営者の意向が強く出る職場では、退職代行が難航する傾向があります。
こうした環境では、弁護士の対応次第で事態が悪化する可能性もあるため注意が必要です。

退職代行の弁護士対応で失敗するトラブルやリスク

弁護士による退職代行でも、トラブルやリスクが完全にゼロになるわけではありません。たとえば、連絡が行き届かず職場で混乱が生じたり、想定外の請求を受けるケースもあります。弁護士が職場との交渉に不慣れな場合、対応が遅れたり、相手のペースに巻き込まれてしまう事例が見られます。

また、依頼者が期待する即日退職が実現できず、退職代行自体は完了できても、予想よりも退職が遅れるという事例も失敗談としてあります。こうしたリスクは、「弁護士なんだから即日退職できるでしょ」という先入観をもたず、事前にしっかりと弁護士から説明を受け、担当者と方針や自身の希望を共有することが大切です。

弁護士でも対応できないハラスメントの問題

退職理由がパワハラやセクハラの場合、弁護士が介入しても完全に解決できるとは限りません。ハラスメントの証拠が不十分だと、会社が責任を認めず、退職時の条件で不利になるケースもあります。ハラスメントによる会社都合退職や慰謝料の請求などを退職と同時に希望する場合は、事前にできる限り証拠の確保をして、相談のタイミングを見計らうようにしてください。

退職代行の弁護士が損害賠償請求で失敗した事例

退職代行を弁護士に依頼すれば、損害賠償を請求されるリスクも軽減できると思われがちです。しかし、弁護士の対応が不十分だと、かえって高額な請求を受ける結果になることもあります。実際にあったケースでは、依頼者が「会社に多大な損害を与えた」と主張され、数百万円の損害賠償を請求されてしまいました。

弁護士は業務の重要性や会社側の主張の妥当性を十分に精査せず、「早期解決が重要」として安易に和解を提案しました。その結果、依頼者は納得できないまま高額な和解金を支払うことになり、「弁護士に依頼した意味がなかった」と強い不満を持ったのです。

このような失敗は、弁護士が会社の主張を覆す証拠や法的根拠を準備できていなかったことが原因です。残業代や未払い賃金の請求と同時に進める場合も多く、対応が複雑になるため、労働法に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。

利用者が高額請求を受けたケース

別の事例では、依頼者が退職した後に顧客対応が滞り、会社から「損失が出た」として500万円以上の請求を受けました。
弁護士は「法的に問題ない」と楽観視して交渉に臨みましたが、具体的な反論材料を用意しておらず、結果的に依頼者が不利な条件での和解に追い込まれました。

退職代行で弁護士が残業代交渉に失敗したケース

退職時に未払いの残業代や退職金を請求するために、弁護士に退職代行を依頼する人も少なくありません。しかし、残業代の交渉がうまくいかず、期待した金額が受け取れなかったという事例も報告されています。理由として多いのが、証拠が不十分だったり、弁護士が会社の反論にうまく対応できなかったケースです。

残業代を請求するには、タイムカードやメールなどの具体的な証拠が必要です。これらが揃わないまま弁護士が交渉を始めても、会社から「証拠がない」と反論され、結局妥協せざるを得ない状況になります。また、残業代の計算方法や時効を正しく理解していない弁護士に当たると、法的に認められる金額より少なく提示されるリスクもあります。

退職代行の弁護士に依頼して引き継ぎで失敗した事例

退職代行を弁護士に依頼する理由のひとつが「煩わしい引き継ぎをせずに辞めたい」という希望です。ところが、実績の少ない弁護士が担当した結果、会社の主張に押され、必要以上に引き継ぎを要求されてしまったというケースもあります。
本来は最小限で済むはずが、弁護士が損害賠償を恐れて会社の指示に従いすぎ、利用者が不満を感じる事態になるのです。

特に職場にしか分からない業務が多い場合、会社から「これをしなければ損害が発生する」と強く求められやすくなります。
こうしたときに、弁護士が毅然と交渉できなければ、依頼者が辞める前に長期間拘束されるリスクがあります。

引き継ぎ不足が職場に与えた影響

ある事例では、弁護士が会社の要求をすべて飲んでしまい、数週間かけて詳細なマニュアルを作成させられました。
その結果、依頼者は「意味がなかった」と感じ、退職代行を使ったこと自体に後悔を覚えたそうです。弁護士選びの段階で、交渉力や過去の実績をよく確認することが大切です。

退職代行を弁護士に依頼して失敗しない対応方法

弁護士に退職代行を頼む際、失敗を防ぐためには事前準備が重要です。まず、自分の希望する条件を明確に伝え、弁護士がそれを実現できるか確認しましょう。即日退職を希望するのか、残業代の請求も併せて行うのか、どこまで会社と交渉してほしいのかを具体的に伝えることで、認識のズレを防げます。

また、事務所の実績や過去の事例を確認するのも有効です。退職代行に特化したページが公式サイトに用意されていたり、相談実績や利用者の声が掲載されている弁護士事務所は安心感があります。加えて、無料相談の段階で対応が丁寧かどうかも判断材料になります。

問題のある業者や事務所を見極めるポイント

公式ホームページを確認し、退職代行専用のページや具体的な実績が記載されているかを確認します。
設立してからの年数や、退職代行を開始してからの期間が5年以上の事務所は、経験が豊富で信頼度が高いといえます。
逆に、実績が不明瞭で料金だけを強調している事務所は注意が必要です。

退職代行を弁護士に依頼する際の費用に関する失敗原因

弁護士の退職代行は、一般の業者に比べて料金が高くなる傾向があります。相場は3万円から5万円ほどですが、残業代請求や損害賠償対応まで依頼する場合、追加料金が発生することもあります。費用を事前に確認せずに依頼して、想定以上の請求がきてしまうのもよくある失敗のひとつです。

また、料金が安いからといって安易に選ぶと、対応が不十分で上述したトラブルになるリスクがあります。
料金体系が明確で、事前に見積もりを出してくれる事務所を選ぶことが大切です。

料金の内訳と高額になるケース

基本料金のほかに、残業代請求や内容証明郵送、訴訟対応などを追加すると費用が膨らむ場合があります。また、退職代行の交渉の中で、法律を駆使することになった場合も追加料金が発生する事務所もあります。会社側が強硬な場合や、複雑な交渉が必要になると、時間や手間がかかるため、こちらでも追加費用が発生することがあります。

無料相談を活用するメリット

多くの弁護士事務所では、初回の相談を無料で受け付けています。無料相談を活用して、自分のケースにかかるおおよその費用や流れを確認することで、後悔のない依頼がしやすくなります。

失敗のない退職代行なら弁護士法人みやびへ相談を

弁護士選びで悩むのであれば、実績豊富な弁護士法人みやびに相談してみるのも一つの方法です。弁護士法人みやびは、長年にわたって退職代行業務を専門的に扱っており、多くの利用者から高い評価を受けています。

弁護士法人みやびでは初回相談が無料で、依頼者の状況や希望に応じた適切な方法を提案してくれます。残業代請求や引き継ぎの問題、損害賠償への対応など、複雑なケースにも対応できるノウハウがありますので、安心して任せられる事務所を探している方にとって、頼もしい選択肢となるはずです。

退職代行の弁護士に関するよくある質問

弁護士に退職代行を依頼する際、多くの人が不安に感じるポイントや疑問があります。ここでは、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。依頼前に確認しておくと、失敗を防ぐための参考になります。

弁護士に依頼すれば損害賠償を完全に防げますか？

弁護士に依頼することで、リスクは軽減されますが、損害賠償を完全に防げるとは限りません。会社側が強硬な主張をした場合や、依頼者側に明らかな過失がある場合は、請求される可能性もあります。弁護士選びと事前準備が重要です。

退職代行に強い弁護士かどうかはどう見極めますか？

公式サイトに退職代行専用ページがあるか、対応実績や利用者の声が掲載されているかを確認しましょう。
無料相談の際に、過去の事例を聞いてみるのも有効です。設立からの年数や、退職代行の提供期間が長い事務所は信頼度が高いです。

弁護士の退職代行は即日退職に対応できますか？

状況によりますが、即日対応が難しい場合もあります。会社との調整や法的な手続きが必要になるケースでは、数日かかることもありますので、事前に確認しておきましょう。

弁護士の退職代行はどのくらいの費用がかかりますか？

相場はおおよそ5万円です。ただし、残業代請求や損害賠償対応などが加わると、追加料金が発生することもあります。
無料相談時に見積もりを出してもらうと安心です。

引き継ぎはしなくても大丈夫ですか？

弁護士に依頼しても、業務内容によっては最低限の引き継ぎを求められることがあります。
必要以上に譲歩しないよう、弁護士とよく相談しながら対応することが大切です。