退職代行のトラブル例と弁護士による対処法【2025年最新】

近年、退職代行サービスの利用が一般化する一方で、トラブルに巻き込まれるケースも増えています。特に弁護士が関与しない民間業者に依頼した結果、退職手続きの不備や損害賠償のリスクが発生するなど、深刻な問題となることがあります。

ここでは実際の退職代行トラブル事例をもとに、トラブル発生の原因や法的リスク、弁護士による対処法を解説します。トラブルが想定される会社を辞めたい場合は、退職代行を古くから提供している、弊所「弁護士法人みやび」までご相談ください。

退職代行サービスで起こりがちなトラブル事例と失敗の理由

退職代行を利用した人の中には、スムーズに退職できた一方で、トラブルに巻き込まれてしまうケースも少なくありません。 トラブルの多くは、業者の法的知識不足や対応ミスが原因です。具体的には、会社側と必要な交渉ができず、退職が無効とされる、私物が返却されない、退職日や有給休暇の扱いで誤解が生じるなどがあります。

また、非弁行為に該当する対応を業者が行い、会社側が法的措置を取るケースや完全無視するケースも報告されています。これらのトラブル事例からも分かるように、退職代行を選ぶ際には、サービスの信頼性や法的対応力を慎重に見極める必要があります。

民間業者のため会社の完全無視に対応できなかったトラブル事例

退職に関するトラブルが発生すると、非弁業者では対応できなくなり、結局自分で会社と連絡を取る必要が生じることがあります。たとえば、会社が退職代行を拒否し、「本人から連絡が来るまで退職手続きはしません」と突っぱねた場合、民間業者ではどうすることもできなくなります。また、未払い賃金についての交渉が必要になったりした場合、民間業者側が「対応できません」と引いてしまうこともあります。 一方で弁護士は法定代理人となるため、このようなトラブルにも対応が可能です。

退職代行業者への依頼時の損害賠償請求のトラブルケース

退職代行の利用は便利な反面、代行業者の対応次第では依頼者本人が法的リスクを抱えることになります。特に注意すべきは、非弁行為に該当する違法なサービスの利用です。 弁護士法に違反する非弁行為は、依頼者側にも悪影響を及ぼす可能性があり、リスクを知らずに業者に依頼してしまうと、大きな損失につながる可能性があります。

非弁行為による業者への損害賠償請求リスク

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行う行為を指します。一般できに退職の手続きには有給消化の交渉や退職日の調整などが必ず必要となり、これらも法的な金銭交渉と見なされるのが通常です。そのため、民間の代行業者は非弁行為とされ、会社から「違法な退職手続き」と見なされ、会社がまったく取り合ってくれないトラブルも報告されています。

会社の従業員が退職代行で弁護士を選ぶトラブル対応のメリット

退職代行でトラブルを避けたいのであれば、最初から弁護士に依頼することが最も安全です。弁護士に退職代行を依頼すると、正式な法定代理人として交渉する契約を交わすため、会社との法的交渉や請求対応を合法的に行う権限があり、トラブルの発生を未然に防ぐ力があります。

たとえば、有給休暇の取得交渉、退職金の請求、パワハラに対する慰謝料請求など、専門的な判断が必要な対応も可能です。また、退職後に発生するトラブル（離職票が届かない、給与未払いなど）にも迅速に対応できるため、依頼者にとって精神的な負担が大幅に軽減されます。

退職手続きの交渉で嫌がらせや懲戒解雇のトラブルを回避する方法

退職を申し出た途端、上司からの嫌がらせや懲戒解雇をほのめかされるなど、不当な対応を受けるケースも後を絶ちません。こうしたトラブルは特にブラック企業や零細企業で多く見られ、退職の意思を示すこと自体が精神的な負担になる人も少なくありません。

会社からの嫌がらせや報復行為への対処法

場合によっては会社側があてつけに従業員の退職を拒み、退職届を受け付けない、退職手続きをしない、といった行為に及ぶこともあります。この場合、自力での解決は非常に困難となり、法的に無理やり辞めることも視野にいれなければなりません。昨今は退職代行の認知度も上がってきており、このような悪質な企業は民間業者に対しての対抗マニュアルも用意されていると聞きます。

退職金や有給消化トラブルへの弁護士による対応と解決流れ

退職後、退職金が支給されない、有給休暇が消化されないといった金銭トラブルも多発しています。特に退職代行を通じて手続きを行う場合、会社が意図的に支払いを拒否するケースもあります。

弁護士に退職代行を依頼していれば、このようなトラブルにも対応できるものの、民間業者の場合は、基本的には「恐れ入りますが弁護士にご相談下さい」と言われてサービス終了を告げられることでしょう。

有給休暇消化拒否問題の解決方法と対応流れ

退職前に有給休暇を消化することは、労働基準法で認められた労働者の権利です。しかし実際には、「繁忙期だから」、「引継ぎが終わっていないから」といった理由で、退職時の有給の取得を認めない企業もあります。 弁護士であれば、企業に対して有給取得の法的根拠を説明して交渉を行うことができ、有給休暇を確実に消化した上で退職日を迎えることができるようになります。

有給休暇をすべて消化した上で辞めたい人は、退職代行に相談する前に有給休暇の残日数を調べておくといいでしょう。

退職代行の利用で注意！弁護士法人と「監修」のトラブル対応の違い

退職代行サービスの中には「弁護士監修」をうたう民間業者も多く存在しますが、これらは弁護士が名義を貸しているだけで、実務には関与していないことが大半です。「弁護士が対応する」と「弁護士が監修しているからトラブルがあっても安心」と考えている人は注意してください。

弁護士法人運営と弁護士監修サービスの対応範囲の違い

弁護士法人が運営する退職代行サービスでは、基本原則弁護士本人がすべての交渉を担当します。一方で、弁護士監修サービスは、実際のやり取りは民間スタッフ（普通の会社員）が対応するのが普通です。 つまり、万が一会社との間に法的トラブルが発生した場合、弁護士監修のサービスでは対応できず、追加で別の弁護士を探す手間が発生します。

退職代行なら私物が事務所にある場合も郵送してくれるよう連絡できる

退職時に私物が会社の事務所に残っている場合、「もう会社に行きたくない」、「顔を合わせたくない」という心理的ハードルがある方も多いでしょう。 そのような場合でも、退職代行を通じて会社側に「私物の郵送」を依頼することが可能です。一方で自宅に会社の備品がある場合も同様に、郵送で返却することができるので、出社する必要はありません。

トラブル無用の退職代行を依頼希望なら「弁護士法人みやび」に相談を

退職代行を利用したいけどトラブルが心配、と考える人は、弊所「弁護士法人みやび」にご相談ください。弊所では労働問題を専門とする弁護士が直接会社に退職手続きの交渉をするため、単純な退職だけでなく、 有給休暇の消化交渉、退職金請求、私物返却、悪質な会社・上司などによるトラブル対応なども対応が可能です。LINEによる無料問い合わせ窓口がございますので、まずはお気軽にご相談ください。

「弁護士法人みやび」なら退職後のトラブルも無期限で対応

弊所「弁護士法人みやび」では、LINE対応のほか、退職後のトラブルにも無期限で対応しています。離職票や源泉徴収票が届かない、未払い給与の請求をしたい、会社から嫌がらせを受けているなど、退職後に起こりがちな問題・トラブルもサポート可能です。