退職代行はどこまでやってくれる？弁護士と民間の範囲比較

退職代行の利用を検討しているけど、どこまでやってくれるのか気になる方は多いでしょう。民間業者・労働組合・弁護士によって対応範囲や交渉力は大きく異なります。

本記事では退職代行サービスの仕組みから、それぞれの対応範囲、注意点、料金相場、依頼の流れまで詳しく解説します。
弊所「弁護士法人みやび」は、相談から正式依頼、退職代行の実施、完了後のサポートまで一気通貫でサービスを提供しています。まずはLINEよりお問い合わせください。

退職代行はどこまでやってくれる？サービスの仕組み

退職代行とは、従業員が自ら会社に出向かず、代理人を通して退職の意思を伝えて手続きを進めるサービスです。依頼を受けた業者が会社とのやり取りを代行するため、上司や人事と直接顔を合わせる必要がありません。民間業者や労働組合型でも退職の意思表示や連絡は可能ですが、交渉の範囲には限界があります。特に未払い残業代や有給休暇の消化、損害賠償請求など法的な争点が絡む場合、非弁行為に該当しないよう業者は対応を控えざるを得ません。

一方、弁護士が運営する退職代行なら、法的交渉や請求手続きを含めた全面的な対応が可能です。弁護士法人みやびでは、退職の意思伝達から退職日確定、貸与品や備品の返却方法の調整、さらには法的トラブルの解決まで一貫してサポートします。

退職代行サービスの基本的な対応範囲

退職代行サービスが行う基本的な対応範囲は、退職の意思を会社に伝えることと、退職日や手続きに関する連絡の仲介です。具体的には、退職届の提出方法や、会社に返却すべき貸与品・備品のやり取り、社会保険や源泉徴収票など必要書類の受け取り方法についても調整します。

ただし、民間業者や労働組合の場合、法的トラブルや金銭請求の交渉は行えません。弁護士法人みやびでは、これらの基本業務に加え、未払い賃金の請求や損害賠償の対応など、弁護士にしかできない法的サポートを提供します。

民間の退職代行業者がどこまでやってくれるか詳細解説

民間の退職代行業者は、依頼者の代わりに会社へ退職の意思を伝え、退職日や手続き方法について連絡を取る役割を担います。上司や人事担当者と直接やり取りをせずに退職できる点は大きな利点です。

ただし、民間業者は弁護士資格を持たないため、未払い残業代の請求や退職条件に関する交渉など、法的な判断や対応を伴う業務は行えません。たとえば職場の同僚上司が自宅に訪問してきたり、「直接面談しないと退職手続きしない」と言ってきた場合も民間業者では手に負えなくなります。

基本的な退職手続きと連絡代行の範囲

民間退職代行業者の主な業務は、退職届の提出方法や会社への返却物（貸与品・備品）の受け渡し方法の調整、社会保険証や源泉徴収票などの書類受け取りに関する連絡です。これらは退職に必要な最低限のやり取りを代行するものであり、ほとんどのケースで会社との直接交渉を伴いません。しかし、退職日や有給休暇の消化条件について会社側と折り合いがつかない場合、民間業者では対応が限られますので、あくまでもホワイトな企業に対して有効ということは覚えておきましょう。

労働組合型による退職代行はどこまで対応？交渉の限界

労働組合型の退職代行は、組合員としての立場を活かし、会社との団体交渉を行える点が特徴です。有給休暇の消化や退職日の調整など、労働条件に関する話し合いを一定範囲で進めることが可能です。ただし、交渉できるのはあくまで労働条件に関する範囲に限られ、損害賠償請求や未払い残業代の法的請求などは対応できません。

また、あくまでも法的に交渉が可能というだけで、法律の専門家や弁護士が対応してくれるわけでもなく、性質は民間業者と変わりありません。

弁護士による退職代行はどこまで対応？交渉力の違い

弁護士による退職代行は、民間業者や労働組合型にはない「法的交渉力」が最大の強みです。退職日や有給休暇の取得交渉だけでなく、未払い残業代や退職金、慰謝料、損害賠償などの金銭請求にも対応できます。会社からの不当な引き留めや嫌がらせに対しても、内容証明郵便や訴訟手続きなど法的手段を用いて迅速に解決可能です。弁護士法人みやびでは、退職の意思表示からトラブル解決、アフターサポートまで一貫して行うため、安心して退職を進められます。

弁護士と言うだけで会社にプレッシャーをかけられる

退職代行を弁護士に依頼する最大のメリットのひとつは、その肩書き自体が会社に与える心理的なプレッシャーです。弁護士からの正式な連絡や内容証明郵便は、法的な裏付けがあるため、会社側も軽視できません。民間業者では強く出られない場面でも、会社は不当な引き留めや条件変更を行いにくくなります。これまで高圧的な態度で責めていた上司や社長の方も、弁護士に対して同様の態度はとれませんので、大抵のケースではこちらの言い分をほぼすべて呑んでくれます。

退職代行依頼の準備から完了までの流れ

退職代行をスムーズに進めるためには、事前の準備と手続きの流れを把握しておくことが重要です。依頼時には会社の就業規則や、現在自分が置かれている状況、理想の退職方法、引き継ぎ資料（必要な場合）を用意し、業者とやり取りを行います。依頼内容が確定すると、指定の日に退職代行業者が会社へ電話連絡して退職の意思を伝達し、退職日や返却物の手続きについて調整します。

依頼前に準備しておくべき書類と情報

退職代行を依頼する際には、会社名・所属部署・上司名・入社日・退職希望日といった基本情報を準備します。また、社会保険証・社員証・制服などの貸与品のリスト、未消化有給日数、給与明細や雇用契約書の控えも揃えておくと手続きがスムーズです。これらの情報は退職手続きや交渉内容の確認に不可欠であり、特に法的請求が必要な場合には証拠としても活用されます。退職代行業者が会社に電話する日を境に依頼者は出勤することはなくなりますので、職場で収集できる情報や書類はそれまでに準備しておくようにしてください。

即日退職から退職日確定までの流れ

即日退職を希望する場合、業者は依頼当日に会社へ連絡し、退職の意思を通知します。民間業者や労働組合型でも即日対応は可能ですが、会社側が退職日や条件に異議を唱えた場合の対応には限界があります。弁護士法人みやびでは、法的根拠を示したうえで即日退職を成立させる交渉が可能であり、有給消化や最終給与の支払いなども同時に調整します。もちろんトラブルにも対応が可能で、損害賠償請求や退職拒否をしてきた場合も法的根拠をもとに退けることができます。

退職代行の完了後のサポートはどこまでやってくれる？

退職手続きが完了しても、その後の生活やキャリアに不安を感じる方は少なくありません。退職代行業者によっては、転職活動支援やメンタルケアの案内などアフターサポートを提供する場合もあります。しかし、会社からの嫌がらせや未払い賃金請求など、法的対応が必要なトラブルは弁護士でなければ対応できません。

退職後の転職活動支援や会社からの嫌らがせの対応

退職後の転職活動では、応募書類の作成や面接準備のサポートを提供する業者もありますが、これらはあくまで任意のサービスです。一方、退職後に会社から誹謗中傷や不当な連絡が続く場合には、法的な対応が必要となります。弁護士法人みやびでは、内容証明郵便による警告や損害賠償請求など、嫌がらせを速やかに止める措置を実施可能です。これにより、依頼者は安全かつ安心して次の職場へ進む準備が整います。

まとめ：退職代行がどこまでやってくれるか気になるなら「弁護士法人みやび」まで

退職代行の対応範囲は、民間業者・労働組合型・弁護士型で大きく異なります。民間業者や労働組合型は一定の連絡・交渉は可能ですが、法的請求や損害賠償には対応できません。弁護士法人みやびなら、退職意思の伝達から法的交渉、トラブル解決、アフターサポートまで一貫対応が可能です。即日退職や有給消化の調整、未払い賃金の請求も安心してお任せいただけます。退職代行はどこまでやってくれる？と不安に思っている方は、ぜひ弁護士法人みやびにご相談ください。

退職代行はどこまでやってくれるかに関するよくある質問

退職代行サービスを利用する前に、「どこまでやってくれるのか」「民間と弁護士の違いは何か」など、さまざまな疑問を持つ方は多いでしょう。ここでは、退職代行の対応範囲や依頼の流れ、準備すべき書類、料金相場、退職後のサポートまで、よく寄せられる質問にお答えします。

退職代行は具体的にどこまでやってくれますか？

退職の意思を会社に伝え、退職日や返却物の受け渡し方法の調整などを代行します。弁護士による退職代行なら、未払い賃金の請求や有給休暇の取得交渉、損害賠償請求など、法的対応まで可能です。

民間退職代行と弁護士の違いは何ですか？

民間業者は退職連絡や基本的な調整は可能ですが、法的交渉や請求はできません。弁護士は法律に基づき、金銭請求や訴訟対応まで行えるため、交渉力や解決範囲に大きな差があります。

即日退職は本当に可能ですか？

はい。弁護士法人みやびでは、依頼当日に会社へ連絡し、即日退職を成立させる交渉が可能です。有給休暇の消化や最終給与の支払いも同時に調整できます。

退職後に会社から嫌がらせを受けた場合はどうすればいいですか？

弁護士法人みやびでは、内容証明郵便による警告や損害賠償請求など、法的手段で速やかに嫌がらせを止めます。安心して新しい生活を始めるためのアフターサポートも提供しています。

料金の相場や追加料金が発生するケースはありますか？

弁護士による退職代行の相場は5万〜8万円程度です。追加料金が発生するのは、特別な書類作成や複雑な交渉が必要な場合などです。弁護士法人みやびでは、事前に明確な見積もりを提示します。

損害賠償請求をされた場合でも対応してもらえますか？

はい。弁護士法人みやびでは、法的根拠をもとに不当な損害賠償請求を退ける対応が可能です。必要に応じて訴訟も行います。

在職中に精神的に限界を感じた場合でも依頼できますか？

もちろん可能です。弁護士法人みやびでは、体調や精神状態に配慮し、即日で退職意思を伝える手続きが可能です。医師の診断書がある場合は、よりスムーズに退職できます。