退職代行で有給消化はできる？成功させる手順・注意点と流れ

退職代行サービスを利用する際、多くの方が気になるのが「本当に有給休暇の消化ができるのか」という点ではないでしょうか。退職時に有給を使い切れなければ、本来得られるはずだった休暇や給与を無駄にしてしまうリスクがあります。「それだったらわざわざ退職代行に依頼する必要もない」と考える人もいるでしょう。

そこで、本記事では退職代行を利用することで確実に有給消化が可能なのか、その具体的な手順や注意点、トラブル防止策までを分かりやすく解説します。

退職代行の利用で有給休暇の消化は絶対にできる？

退職代行サービスを利用して有給休暇の消化は本当に可能なのでしょうか。実は、労働基準法では従業員が希望する時期に有給休暇を取得する権利が法的に認められています。そのため、基本的には退職日までの残りの有給日数をすべて消化することは法律で守られている労働者の権利となります。

しかし、「今月は繁忙期」、「引き継ぎが終わっていないのに有給は取得させられない」などの理由で、会社が有給の取得を渋るケースも存在します。このように、法的には有給取得は問題なくとも、実際に従業員が法律を翳すことができるかはまた別問題。そのため、自分の職場の上司は有給を使わせてくれない、と感じているのであれば、予め信頼できる退職代行業者に依頼し、しっかり交渉してもらうことがおすすめです。

有給消化の法的権利と取得要件

有給休暇は労働者に与えられた法律上の権利であり、労働基準法第39条で詳細が定められています。6カ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に付与されます。付与された有給休暇は、従業員の希望する時期に行使でき、会社側がこれを一方的に拒否することはできません。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には「時季変更権」という例外規定があり、会社側が取得時期を変更できる場合があります。もし会社が時季変更権を盾に有給消化させてくれない場合は、速やかに弁護士の退職代行に相談して解決してもらうといいでしょう。

退職時のトラブル回避：労働者の権利と時季変更権の考え方

退職時に最も多いトラブルの一つが、有給休暇の消化をめぐる会社との対立です。本来、労働者は残っている有給休暇を消化した上で退職できるのが原則ですが、会社側が「繁忙期だから」、「引き継ぎが終わっていないから」として時季変更権を主張してくるケースがあります。

この場合、労働者の意思と会社側の主張がぶつかり合い、トラブルに発展することも少なくありません。しかし、法律上、退職日をもって雇用契約が終了する場合、会社が時季変更権を行使する余地はほぼありません。仮に職場が本当に忙しかったとしても、それだけで時季変更権を行使することはなかなか困難です。

労働者の有給消化権利と会社側の時季変更権

時季変更権は、会社側が「事業の正常な運営を妨げる」場合にのみ行使できます。
単に職場が忙しいから、人手不足だからという理由の時季変更権の主張はほとんど認められません。

即日退職時の有給消化交渉における注意点とリスク

近年では、退職代行を利用して「即日退職」を希望する人が増えています。その際に最も注意しなければならないのが、有給休暇の消化がスムーズにできるかどうかです。会社がすぐに退職を受理しなかったり、有給消化の申請手続きを拒否して交渉が長引くと、「もう有給は諦めよう」と譲歩することにもなりかねません。

即日退職の場合、会社側との交渉や書類のやり取りが急ぎで、基本は1回のやり取りで完結させるため、ミスや抜け漏れが発生しやすいのも現実です。こうした事態を避けるためにも、退職代行の実績豊富な弁護士法人を選ぶことが大切です。

有給消化が可能な退職代行業者の選び方と弁護士・労働組合の違い

退職代行サービスには「民間業者」「弁護士」「労働組合」の3つの種類があります。
有給消化を確実に実現したい場合は、それぞれの特徴と対応範囲の違いを理解しておくことが大切です。
民間業者は料金が比較的安価で手軽に依頼できますが、法的交渉力がないため、会社側が有給消化を拒否した場合は強い対応ができないことがあります。
一方、労働組合の運営する退職代行は、会社との交渉自体は法律上問題ありませんが、退職や有休消化に伴う交渉には法律の深い理解が必要であり、労働組合の従業員には荷が重いと言えます。

有休消化やトラブルのない最短の退職を実現したい場合は、労働問題の専門家である弁護士に依頼するのが通常とかんがえてください。

退職代行の利用前の準備：退職前に有給日数の確認と就業規則の把握

退職代行サービスを利用する前には、自分が何日分の有給休暇を持っているのかを正確に把握することが重要です。また、会社の就業規則や有給休暇の取得方法、申請ルールも事前に確認しておきましょう。退職代行業者へ正確な情報を伝えられるだけでなく、会社とのやり取りもスムーズに進みます。有給日数は給与明細や勤怠管理システム、労務担当・総務への問い合わせなどで調べることができます。

また、就業規則を事前にチェックすることで、会社が独自に設けている取得ルールや例外規定も把握できます。できることならば紙やデータで取得して退職代行の担当者に渡せるようにしておきましょう。

退職代行業者への依頼から有給消化完了までの具体的な流れ

退職代行を利用して有給消化を希望する場合、まず、退職代行業者へ連絡して状況や希望を伝えます。法律事務所であっても相談だけで料金が発生することはないのでご安心ください。次に、必要書類や有給日数の情報を共有し、どのような退職が理想であるかをできるだけ具体的に説明してください。正式契約後は弁護士が会社へ退職と有給消化の意思表示を電話にて行います。

会社が有給消化に応じる場合は、退職日まで有給休暇を取得したうえで、退職が完了します。しかし、会社が消極的な場合や拒否した場合でも、弁護士による退職代行なら法的交渉力を活かして対応できるのでご安心ください。有給消化及び退職の完了後は、最終給与や退職証明書、離職票などの受け取りも忘れずに行いましょう。

退職代行依頼から有給消化・退職完了までの手順

退職代行を利用した場合の主な手順は、次の通りです。
1．退職代行業者へ相談・申し込みを行い、退職希望日や有給消化の希望を伝えます。
2．業者から会社へ退職および有給消化の意思表示が行われます。
3．会社が有給消化を認めれば、退職日まで有給休暇を取得し出社不要となります。
4．会社が拒否した場合は、弁護士が法的根拠に基づき交渉します。民間業者の場合はある程度の妥協が必要となる可能性があります。
5．有給消化・退職手続きが完了したら、最終的な書類や給与を確認します。

有給消化のメリットは大きい。費用を払っても退職代行へ依頼する理由

退職代行サービスには一定の費用がかかり、依頼をためらう理由ともなりますが、有給消化による収入増や精神的なメリットを考えれば、そのコストは十分に回収できると考えられます。

自力で退職すれば退職代行でかかる5万円前後は節約できますが、上司の圧力に屈して有給消化を断念せざるを得ない状況に陥ることも十分考えられます。有給消化で得られるはずの収入ー退職代行の費用を考えたとき、多くの人は十分な利益を確保できるはずです。

弁護士法人みやびなら残日数すべての有給消化＆退職代行が可能

弊所「弁護士法人みやび」は、労働問題を専門に扱う弁護士が直接対応するため、会社側が有給消化を拒否した場合でも、法的な交渉力と専門知識を活かしてしっかりサポートできるのが特徴です。近年は退職代行の需要が高まり、弁護士事務所の中には、実際に会社と交渉するのは弁護士ではなく事務員という事務所もあると聞きます。一方で弊所では必ず弁護士が電話連絡するのでご安心ください。
弊所では無料相談も受け付けているので、気になる方はまずは相談してみてください。