退職代行で有給なしの即日退職は可能？注意点と弁護士選び

有給休暇をすべて使い切ってしまい「有給なし」の状態でも、退職代行サービスを利用すれば即日退職や出社不要の最短の退職が実現できるのか、気になる人は多いでしょう。

この記事では、退職代行を使いたいけど「有給が残っていない」場合でもスムーズに退職できるのかを弁護士が詳しく解説します。有給なしの状況で退職代行を検討している人は、まずは弊所弁護士法人みやびにご相談ください。

退職代行で有給なしでも即日退職は可能？

有給休暇をすべて使い切った状態で「退職代行を利用して即日退職したい」と考える人は実際多くいます。結論から言えば、たとえ有給がゼロでも、退職代行サービスを利用することで即日退職や最短での退職は可能です。

退職代行は、従業員本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、退職に関する手続きを進めるサービスです。そのため、有給休暇が残っているかどうかに関わらず、会社への出社を省略して退職することができるのです。もちろん会社が即日退職を受け入れるかどうかは職場の状況や就業規則、担当者の人柄、コンプラ意識などによります。そのため、トラブルを未然に防ぐためにも、有給なしの場合は労働問題を専門に扱う弁護士が提供する退職代行を利用してください。

有給休暇が残っていない場合の即日退職の仕組み

有給休暇がない場合、即日退職を希望する際は、退職日まで「欠勤扱い」になる可能性が高くなります。しかし、会社は欠勤の従業員に対しても日割りで社会保険の支払いが発生するので、辞める意思の固い従業員をいつまでも雇用しておくのはデメリットが大きいと考えます。そのため、退職代行の弁護士が適切に介入することで、「その日付けの退職」を視野に交渉することができます。

一方で交渉スキルの低い業者や自力で辞めようとすると、会社側は無断欠勤として扱い、いつまでも退職できない状況にもなりかねません。

有給休暇がない場合の退職代行サービスの流れと手順

有給休暇が残っていない場合でも、退職代行サービスの利用手順は基本的に変わりません。まずは希望する退職代行業者へ連絡し、自身の状況や退職希望日を伝えます。その後、退職代行の担当者が会社へ退職手続きを電話ではかります。

有給なしで即日退職を希望する場合、手続きは最短で終わらせる必要があります。事前に会社備品や貸与品がある場合は、郵送や宅配便で返却できるように準備しておきましょう。

退職代行依頼から会社への連絡、退職完了までのステップ

1．退職代行業者へ相談の問い合わせをする
2．担当者による現在の状況や希望の退職方法のヒアリング。有給なしの場合はこの時点で説明する
3．正式契約後、担当者が会社へ退職の手続きを代行する。弁護士に依頼する場合は事前払い
4．会社からの対応や必要な手続き・指示内容の連絡を業者経由で受ける
5．会社の備品返却の対応、引き継ぎ資料の作成なども進める
6．会社から退職関連書類や給与、離職票などを受け取る
7．退職代行の正式完了
この一連の流れは、有給の有無や退職代行業者によって大きく変わるものではありません。

有給消化なしで退職代行を利用する際の注意点とリスク

有給休暇が残っていない場合、退職までの期間は上述したように「欠勤」＆「無給」扱いとなるのが普通です。また、民間の退職代行を利用すると、会社側が従業員を無断欠勤扱いにして、退職手続きがスムーズに進まない、あるいはトラブルや給与の未払いなどのリスクに発展することも想定されます。

また、会社の備品の返却や退職届の提出など、必要な手続きを怠ると、損害賠償やトラブルの原因になることもあります。引き継ぎ資料を作らなかったり不十分であった場合も、悪質な会社によっては「あなたがすぐに辞めたせいで損失を負った。その分の損害賠償を請求させてもらう」というトラブルもあるかもしれません。民間業者ではトラブル後の対応・サポートには限界があり、「うちでは対応できないので弁護士に依頼してください」と言われることも。そうならないように、最初から弊所のような労働問題を専門に扱う弁護士に退職代行を依頼するのがおすすめです。

欠勤扱いや給与の未払いトラブルに注意

会社が退職代行を認めないと、退職手続きをせずに従業員を無断欠勤とみなして「懲戒解雇」などの重い処分を行う可能性もあります。民間の退職代行業者は法交渉ができない点は必ず覚えておいてください。

有給なしでも退職代行を使えば最短で退職を成功！備品返却＆引き継ぎ交渉がポイント

有給なしの人が退職代行を使ってトラブルなく即日退職を実現するためには、会社に返却すべき備品や貸与品、社用パソコン、スマートフォン、社員証などを速やかに返却することが大切です。また、会社から要求される場合は、業務の引き継ぎもある程度必要です。

会社備品の返却・引き継ぎでやるべき準備

会社から貸与されているものは、リストアップしてまとめて返却の準備をしておくとスムーズです。
また、業務上必要な情報やデータは事前に整理し、引き継ぎメモやメールで簡単に後任へ伝えておくこともおすすめです。
自分の退職後にトラブルが起きないよう、可能な範囲で協力的な対応を心がけましょう。

膨大な引き継ぎは不要。適切な退職代行を選ぼう

一般的に、退職時の引き継ぎは可能な範囲で行えば十分です。引き継ぎは基本原則在職期間中となるので、有給なしで即日退職する場合は、膨大な業務を引き継ぐ義務はありません。しかし、「どこまでやるべきか不安」、「会社から膨大な引き継ぎ資料の作成を強要されている」という方は、退職代行業者に相談して交渉に当たってもらうのがいいでしょう。ただし、交渉に慣れていない弁護士によっては「損害賠償を請求されないように、会社に言われた引き継ぎを行ってください」と言ってくるところもあると聞きますので、事務所選びにも吟味が必要です。

有給なしでも即日退職したいなら「弁護士法人みやび」まで。費用相場を簡単に説明

有給休暇が残っていない場合でも、トラブルなく即日退職したいなら弊所「弁護士法人みやび」に一度ご相談ください。退職の手続きは労働契約の解除という法手続きが必要のため、民間業者に任せてしまうと、トラブルが発生しても法のサポートがありません。弊所では弁護士が直接対応するため、会社とのトラブルや未払い給与、損害賠償請求など万が一の法的問題にも確実に対応可能です。

弁護士に退職代行を依頼する場合の費用相場は、一般的に5万～8万円ほどが目安となります。弊所ではその中でも最安値を自負しておりますので、ぜひ一度無料相談をご利用ください。