体調不良やメンタル不調で休業が必要なのに、会社への連絡や手続きが負担で動けない。そんなときに役立つのが「休職代行」です。弁護士が窓口となれば、休職の申請から会社との交渉、傷病手当金の手続きまで一貫対応が可能です。
この記事では休職代行を弁護士に依頼する理由、退職代行との違い、労働組合や民間業者との比較や想定されるトラブル事例などを具体的に解説。
弊所「弁護士法人みやび」では、「会社は辞めたくないけど、休職したい」という人に向けて休職代行をご案内しております。まずはLINEよりご相談ください。
休職代行とは？弁護士法人によるサービスの解説
休職代行は、労働者に代わって会社へ休職の意思と理由を正式に伝え、必要書類の授受や社内調整を進める支援サービスです。体調が不安定で対応できない、上司に言い出しづらいといった負担を軽減し、休職期間の開始や延長、復職可否の判断材料の整理までをサポートします。
弁護士法人が担う休職代行は、単なる連絡代行にとどまりません。就業規則や雇用契約の確認、医師の診断書の扱い、休業中の業務・貸与物の取り扱い、会社側の対応が不合理な場合の交渉まで、法的根拠に基づいて進行します。結果として、手続きの確実性が高まり、後日のトラブルを未然に防ぎやすくなります。
休職代行サービスの基本的な仕組み
まず弁護士事務所の担当者がヒアリングで症状や業務状況、就業規則、雇用契約を確認します。次に診断書の取得と提出方法を設計し、会社へ休職申請と連絡窓口の変更を通知します。以後は会社からの問い合わせを代行窓口で受け、休職開始日・期間・報告サイクルを整理します。
弁護士による休職代行と退職代行の違いとそれぞれのメリット
休職代行は「働くことを一時的に休む」ための手続きと調整を代行するのに対し、退職代行は「労働契約を終了する」ための連絡と手続きを代行します。目的が異なるため、必要な書類、会社とのコミュニケーション、交渉ポイントも変わります。
また、退職に関しては労働基準法や民法で詳しく規定されていますが、休職に関しては会社独自のルールや社内規則があるため、難易度は高くなる傾向にあります。
休職では診断書の要件、休職期間中の連絡や評価、復職判定の基準整備が鍵になります。退職では退職日の確定、有給や社会保険・離職票、貸与物返却が中心です。混同すると「本当は休職が適切だったのに退職してしまう」「復職前提なのに実質的に退職勧奨に乗ってしまう」など、望まない結果を招きやすくなります。
それぞれを選ぶべきケースとメリットの比較
治療をすればまた働けるようになる見込みがあり、職場環境を調整すれば仕事を続けられそうだと考えているなら、休職代行を利用するのが良いでしょう。休職代行を使えば、会社とのやり取りを最小限に抑えつつ、休職期間中のルールや復職までの流れをきちんと整えられます。
一方で、職場のハラスメントがひどくてもう耐えられない、治療が長引きそうで復職の見通しが立たない、この機会に転職を考えたいといった場合は、退職代行の方が精神的な負担が少ないかもしれません。
どちらを選ぶべきか迷った時は、弁護士に相談するのが一番です。弁護士は休職と退職の両方の選択が可能で、最善の提案をしてくれます。
弁護士による休職代行が必要な理由
休職は制度上の権利であっても、現場では「人手が足りない」「評価に響く」などの理由で受け入れが渋られることがあります。診断書の形式や内容を理由に差し戻す、連絡頻度を過剰に求める、復職基準を曖昧にしたまま先延ばしにするなど、労働者に不利益な運用も珍しくなく、「制度があることは知ってるけど、実際取得した人はみたことない」と形骸化しているケースもよくあります。このような場合でも、弁護士が介在すれば、就業規則や社内規程と照合した運用を会社に求め、合理性を欠く要求を退けやすくなります。
会社が休職を認めない典型的なケース
診断書の提出後も「業務が繁忙」「人員配置の都合」を理由に先延ばしにする、就業規則にない独自要件（特定の医療機関のみ可など）を求める、頻回の出社要請やオンライン面談を強いる、といった事例が代表的です。これらは合理性や必要性の説明が不可欠で、過度な要求は是正対象になり得ます。弁護士は事実関係を整理し、会社側へ適切な線引きを提示できます。
労働組合型や民間業者の休職代行のリスクとトラブル事例
労働組合型は団体交渉の枠組みを活かせる一方、個別の法律事務や文書作成、法律を根拠とした説明には限界があります。民間業者は初動の速さや費用で魅力がある反面、会社が運用を渋ったり規程解釈で争いが生じた際に、法的交渉へ踏み込めません。休職は細かな規程運用が結果を左右するため、対応範囲の狭さがそのまま失敗リスクに直結しがちです。
よくあるトラブルは、診断書の要件不備に気づかず差し戻される、交渉を拒否され代行を無視される、呼び出しや訪問・責任追及を受ける、といったものです。どれも弁護士に依頼しておくことで回避が可能です。
労働組合型休職代行サービスの限界とリスク
労働組合による団体交渉は、退職条件や復職条件などの調整にある程度対応できます。しかし、会社規程の解釈を巡る争いや、傷病手当金の申請書類の作成精度、復職可否を判断する文書の作成など、法的な専門知識が必要な内容は弁護士でないと対応できません。
結果として、外部弁護士を追加で依頼する必要があり、窓口が分かれて手続きが遅れるほか、本人の負担が増える可能性があります。また、担当者の経験やスキルによって対応品質に差が出る点にも注意が必要です。
民間業者に依頼した場合の失敗事例とトラブル
会社が休職を認めたがらず、話し合いがうまくいかないことがあります。診断書や申請書類に不備があると、何度も書き直しを求められて休職開始が遅れてしまいます。また、近年は企業側も退職代行対策をしている場合があり、民間業者の交渉はすべて拒否するところもあると聞きます。
弁護士による休職代行の流れと傷病手当金申請について
弁護士に依頼すると、最初の相談で会社の規則や契約内容、診断書の内容を整理して、最も早い方法で休職申請を行います。会社には弁護士が代理人として連絡し、その後の会社からの問い合わせはすべて弁護士が対応します。健康保険から支給される傷病手当金がもらえる条件を確認し、申請に必要な書類を準備して、漏れや間違いがないようにします。
休職代行依頼から休職開始までの具体的な流れ
①初回相談・方針決定
②診断書取得支援
③会社へ代理人・休職申請通知
④休職開始日と期間の合意
⑤報告頻度・連絡経路・貸与物の取り決め
⑥延長・復職判定の段取り
⑦記録と書面の保全
という順で進めます。各段階で期限と責任者を明確にし、すべてを書面化しておくことが成功の鍵です。
傷病手当金申請のサポートと注意点
傷病手当金をもらうための条件は、「仕事以外での病気やケガ」「仕事ができない状態」「連続して3日間休む」「給与がもらえない」などです。申請書類では、医師が書く部分、会社が書く部分、本人が書く部分の内容が一致していることが大切で、間違いがあると支給が遅れてしまいます。
休職期間との関係や、給与・有給休暇の使い方、復職や退職との関係も前もって計画しておくことで、もらい損ねや収入がない期間ができることを防げます。弁護士が全体的な計画を立てることで、この制度の利点を最大限に活用することができます。
失敗したくない！休職代行なら弁護士法人みやびに相談を
企業の休職制度の利用は「制度を知り、手順を整え、記録で守る」ことが肝心です。自力ではなかなか取得できる職場環境・企業体質ではない場合も、弊所弁護士法人みやびなら、会社連絡の代行から交渉、文書作成、傷病手当金の申請支援まで一貫して対応させていただきます。
休職代行の利用を検討している方は、まずはLINEにてお気軽にご連絡ください。
弁護士法人「みやび」は全国の「会社を辞めたいけど辞められない」人に退職代行サービスを提供しています。LINE無料相談・転職サポート・残業代等各種請求にも対応しており、2万7500円（税込）から承っています。まずはお気軽にご相談ください。
＞＞問い合わせはこちら
弁護士による休職代行に関するよくある質問
弁護士の提供する休職代行サービスを利用しようか迷っている方に向けて、制度や流れ、注意点などのよくある質問をまとめました。事前に知っておくことで、安心してスムーズに手続きを進められます。
休職代行は誰でも利用できますか？
はい。就業規則に休職制度がある企業であれば、条件を満たす従業員は利用可能です。多くの場合、医師の診断書が必要になります。
退職代行との違いは何ですか？
休職代行は一時的に仕事を休むための手続きを代行しますが、退職代行は労働契約を終了させるための手続きを行います。目的や必要書類、交渉内容が異なります。
弁護士に休職代行を依頼するメリットは？
就業規則や契約内容の確認、診断書の精査、会社との交渉、傷病手当金の申請まで、法的根拠に基づき一貫対応できるため、手続きの確実性と安全性が高まります。
弁護士に依頼すればどのくらいで休職が開始されますか？
診断書が揃い、会社が規程通りに受理すれば、数日〜1週間程度で休職が開始されるケースが多いです。弁護士が介入することで、手続きの遅延を防ぎやすくなります。
会社が休職を認めない場合はどうなりますか？
弁護士が就業規則や労働契約に基づき、合理性のない拒否や不当な条件付与を是正するよう交渉します。必要に応じて証拠を残し、後日の法的対応に備えます。
弁護士の休職代行費用はどれくらいかかりますか？
事務所や依頼範囲によって異なりますが、弁護士による休職代行は5万円〜8万円が相場です。民間業者に依頼すると3万円～5万円と多少安くなりますが、その分トラブルや失敗も報告されています。
傷病手当金の申請もサポートしてもらえますか？
はい。弁護士は申請条件の確認、必要書類の作成支援、医師・会社との書類内容の整合性チェックまで行い、支給遅延や不支給を防ぎます。
民間業者や労働組合に依頼する場合との違いは？
民間業者は交渉権限がなく、労働組合は法律事務の対応に限界があります。弁護士は法的根拠に基づく交渉や書面作成が可能で、対応範囲が広く確実です。
