任意整理で借金はどれくらい減額される？減額シミュレーションで解説

「任意整理で借金はどれくらい減額できるのか、本当に生活が楽になるのだろうか」

と不安を抱えている方は少なくありません。

借金問題を抱えているなら、任意整理による減額効果を正確に理解することが、解決への第一歩となるでしょう。

この記事では、借金問題の解決策を探している方に向けて、

• 任意整理による借金の減額率の実態
• 減額される金額に影響する要素
• 任意整理のメリットとデメリット

上記について、解説しています。

任意整理は状況によって減額効果が大きく変わるため、自分のケースではどの程度の減額が期待できるのか知ることが重要です。

任意整理でどれくらい減額できるのか？

任意整理を行うと、借金の総額は一般的に20〜30%程度減額できます。

これは主に将来利息と遅延損害金がカットされることによるものです。

減額幅が大きくなる理由は、任意整理によって債権者との交渉が可能になるからです。

弁護士や司法書士が専門的な知識を持って交渉することで、法律の範囲内で最大限の減額を引き出せるでしょう。

例えば、100万円の借金に年利15%が設定されている場合、3年間の分割返済で約27万円の利息がカットされます。

また過払い金が発生していれば、さらに大きな減額も期待できます。以下で詳しく解説していきます。

任意整理の基本的な仕組み

任意整理の基本的な仕組みは、債務者と債権者が直接交渉して借金の返済条件を見直す手続きです。

この手続きでは、弁護士や司法書士などの専門家が債務者の代理人となり、各債権者と個別に交渉を行います。

交渉の結果、将来発生する利息のカットや返済期間の延長などの条件変更が実現できるのが大きな特徴です。

「任意整理をすれば借金がすべて免除されるのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、実際には元金自体は基本的に減額されません。

任意整理の主な目的は、将来利息をカットして返済負担を軽減することにあります。

具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

• 法律事務所などへの相談・依頼
• 債権者への受任通知の送付
• 取引履歴の取り寄せと債務整理の方針決定
• 債権者との交渉
• 和解契約の締結
• 和解内容に基づく返済の開始

任意整理の大きなメリットは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉できる点です。

そのため、自己破産や民事再生などの法的整理と比べて手続きがシンプルで、比較的短期間で解決できます。

任意整理は債務整理の中でも比較的デメリットが少なく、住宅ローンなど一部の債務を整理対象から外すこともできます。

＞債務整理の費用の相場は？

債権者との交渉で将来利息のカットや返済期間の延長を行う

任意整理では、債権者との交渉が減額の成否を左右します。

債務者の代理人となる弁護士や司法書士が、債権者と直接話し合いを行い、返済条件の見直しを求めるのです。

交渉では主に「将来利息のカット」「遅延損害金の減額」「分割返済期間の延長」などを要求します。

債務者の収入状況や家計の実情を踏まえた上で、現実的な返済プランを提案することが重要です。

「このままでは自己破産するしかないのでは…」と不安に思っている方も多いでしょう。

しかし、任意整理なら元金は原則として支払いつつも、負担を大幅に軽減できるメリットがあります。

交渉の成功率は債務者の状況や債権者の方針によって異なりますが、専門家が介入することで約80〜100%の将来利息カットが実現するケースが一般的です。

債権者との交渉は一度で決着がつくとは限らず、複数回のやり取りが必要になることもあります。

粘り強い交渉が、より良い条件を引き出す鍵となるでしょう。

最終的な減額率は、借入期間や金利の高さ、延滞状況などの要素によって大きく変わります。

弁護士法人みやびでは、これまでの実績から平均して総返済額の30〜50%程度の減額に成功しています。
交渉の結果は「和解書」という形で文書化され、これに基づいて新たな返済が始まります。

＞債務整理費用を分割払いする方法を見る

任意整理の減額事例シミュレーション

任意整理の減額事例シミュレーションでは、実際の借金額がどれくらい減額されるのか具体的な数字で理解できます。

多くの方が「任意整理するとどのくらい借金が減るの？」と疑問を持ちますが、シミュレーションを見れば自分のケースに当てはめやすいでしょう。

例えば、200万円の借金を5年間で返済する場合と、100万円の借金を3年間で返済する場合では、将来利息カットによる減額効果が大きく異なります。

以下で詳しく解説していきます。

200万円を年利15％で借りた場合

任意整理で200万円の借金を減額した場合のシミュレーション結果を具体的に解説します。

年利15％という高金利の借金は、任意整理によって大幅な負担軽減が期待できるでしょう。

まず、200万円を年利15％で借りた場合、任意整理前の返済総額は元金200万円に加えて将来利息が約90万円、さらに遅延損害金や経過利息が加わり、総額で300万円以上になることも珍しくありません。

「このままでは返済が終わらない…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

任意整理を行うと、以下の項目が減額対象となります。

• 将来利息のカット：約90万円が0円に
• 遅延損害金の免除：延滞している場合は全額カット
• 経過利息の減額：一部減額または免除の可能性あり

具体的な交渉結果として、元金200万円のみの返済で済むケースが多く見られます。

さらに、3〜5年の分割払いが認められれば、月々の返済額は約3.3万円〜5.5万円程度に抑えられるでしょう。

債権者との交渉次第では、元金の一部減額（10〜20％程度）が認められるケースもあります。

この場合、200万円の元金が160〜180万円まで減額される可能性があります。

過払い金が発生している場合は、さらに大きな減額効果が期待できます。

過去に長期間借入れを続けていた場合、元金そのものが大幅に減額されることもあるのです。

任意整理による減額効果は債権者との交渉力に左右されるため、弁護士や司法書士に依頼することで、より有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

100万円を年利15％で借りた場合

100万円を年利15％で借りた場合、任意整理によってどれくらい減額されるのかを具体的に見ていきましょう。

まず結論から言うと、100万円の借金は任意整理によって将来利息と遅延損害金がカットされ、元金のみの返済に減額されます。

例えば、100万円を年利15％で3年間借りていた場合のシミュレーションを見てみましょう。

「このまま返済を続けると、いつまで経っても元金が減らない…」と感じている方も多いでしょう。

任意整理前の状況：

• 借入元金：100万円
• 年利：15％（月利約1.25％）
• 毎月の返済額：30,000円（うち利息12,500円、元金返済17,500円）
• 完済までの期間：約5年
• 総返済額：約180万円

任意整理後の状況：

• 残元金：100万円（すでに返済した分は差し引かれます）
• 金利：0％（将来利息カット）
• 返済期間：3年（36回払い）
• 毎月の返済額：約27,800円
• 総返済額：100万円

この例では、任意整理によって総返済額が約80万円減額されることになります。

また、毎月の返済額も30,000円から27,800円に減り、返済の負担が軽減されます。

ただし、債権者との交渉結果によって減額幅や返済条件は変わってきます。

返済期間を5年に設定すれば、毎月の返済額はさらに下がって約16,700円になるでしょう。

任意整理による減額効果は、借入期間が長いほど、また金利が高いほど大きくなります。

「100万円くらいの借金なら自力で返せるのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、高金利の場合は任意整理の検討価値があります。

任意整理は弁護士や司法書士に依頼する費用がかかりますが、それを考慮しても総合的に見て経済的メリットが大きいケースが多いのです。

任意整理で減額される月々の返済額

任意整理で減額される月々の返済額は、一般的に3〜5割程度軽減されます。

これは任意整理の最大のメリットの一つで、毎月の返済負担が大幅に軽くなることで生活の立て直しが可能になるのです。

例えば、毎月10万円の返済をしていた方が任意整理後に5万円になるケースも珍しくありません。

将来利息のカットと返済期間の延長により、月々の負担が軽減される仕組みになっています。

月々の返済額の計算方法

任意整理を行うと、毎月の返済額はどのように計算され、どれくらい減額されるのでしょうか。

返済計画を立てる上で重要なポイントを解説します。

任意整理後の月々の返済額は、主に「元金÷返済期間（月数）」という単純な計算式で算出されます。

将来利息がカットされるため、返済するのは借りた元金のみとなるのです。

例えば、100万円の借金を3年（36ヶ月）で返済する場合、月々の返済額は約27,778円となります。

これは任意整理前と比べると大幅な減額になることが多いでしょう。

「返済期間はどれくらいが適切なの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

一般的には3～5年の範囲で設定されることが多いです。

返済期間の設定は以下の要素によって決まります。

• あなたの毎月の収入と生活費のバランス
• 債権者側の要望（短期での返済を希望することが多い）
• 借金の総額
• 債務者の年齢や将来の収入見込み

返済期間を長くすれば月々の負担は軽くなりますが、その分長期間にわたって返済を続けることになります。

逆に返済期間を短くすれば早く借金から解放されますが、月々の返済額は大きくなります。

重要なのは、無理なく継続できる返済計画を立てることです。

債権者との交渉では、あなたの収入状況や家族構成、生活費などを考慮した上で、現実的な返済プランを提案することが重要となります。

支払期間による月々の変動

任意整理の返済期間を変更すると、月々の支払額は大きく変わります。

一般的に、返済期間を長くするほど月々の負担は軽減されますが、総返済額は増加する傾向にあります。

任意整理では通常3年（36回）から5年（60回）の分割払いが設定されることが多いでしょう。

「返済期間が短いと月々の負担が重くなるのでは…」と心配される方もいるかもしれません。

返済期間による月々の支払額の変動を具体的に見てみましょう。

• 3年（36回）払いの場合：
  月々の返済負担は大きいですが、早期に債務から解放されるメリットがあります。
• 5年（60回）払いの場合：
  月々の返済額は少なくなりますが、返済期間が長くなるため心理的負担が続きます。

返済期間の選択は、あなたの収入状況や将来設計によって最適な選択が変わります。

例えば、100万円の債務を任意整理した場合、3年払いなら月々約2.8万円、5年払いなら月々約1.7万円程度になることが一般的です。

返済期間の選択は債権者との交渉次第で柔軟に対応できる場合もあるため、弁護士や司法書士に相談しながら自分に合った返済計画を立てることが重要です。

任意整理で減額できるものは何？

任意整理では、将来利息のカット、遅延損害金の減額、経過利息の削減、過払い金の返還請求により、総返済額を大幅に減らせます。

一般的には借金総額の30〜50%程度の減額が期待できるでしょう。

減額効果が高い理由は、貸金業者が設定している高金利から解放されるためです。

特に将来利息のカットは確実に実現でき、元金のみの返済に切り替えることで、返済負担が軽減されます。

例えば、100万円の借金を年利15%で3年間返済する場合、通常なら約125万円の返済額になりますが、任意整理により将来利息がカットされると100万円の返済で済みます。

つまり約25万円の減額効果があるのです。

以下で詳しく解説していきます。

将来利息のカット

任意整理で最も大きなメリットとなるのが、将来利息のカットです。

これは借金の元金のみを返済し、これから発生する予定だった利息をゼロにできる仕組みです。

例えば、100万円の借金に対して年利15%の場合、3年間で約24万円の利息が発生する計算になります。

任意整理を行うと、この将来利息が全額カットされるため、大幅な負担軽減につながるのです。

「将来利息がカットされるなら、もっと早く任意整理すればよかった…」と感じる方も多いでしょう。

将来利息のカット効果は、借金額が大きいほど、また金利が高いほど大きくなります。

消費者金融やカードローンは年利15~18%程度の高金利であることが多く、任意整理による恩恵は非常に大きいといえます。

任意整理の交渉では、債権者は将来利息のカットにほぼ応じてくれます。

これは法的にも認められた債務整理の手法であり、弁護士や司法書士が交渉することで、ほぼ確実に実現できる減額効果です。

将来利息のカットにより、返済総額が大幅に減少し、返済計画が立てやすくなります。

遅延損害金の減額

遅延損害金の減額は任意整理の大きなメリットの一つです。

多くの場合、遅延損害金は完全にカットされるか、大幅に減額されることが一般的です。

遅延損害金とは、支払いが遅れた場合に発生する追加の金利のことで、通常の利息よりも高い金利（年20%程度）が設定されています。

「もう返済が遅れてしまって、遅延損害金がどんどん膨らんでいる…」と不安を感じている方も多いでしょう。

任意整理では、債権者との交渉によって、この遅延損害金を大幅に減額できる可能性があります。

多くのケースでは、以下のような減額が実現しています：

• 完全免除（100%カット）
  債権者によっては、将来利息と同様に遅延損害金を全額カットすることに応じるケースが多い
• 大幅減額（50%～80%カット）
  全額カットに応じない場合でも、大幅な減額に成功するケースが一般的

遅延損害金の減額は、特に長期間支払いが滞っていた方にとって大きな救済となります。

例えば、100万円の借金に対して年20%の遅延損害金が1年間発生していた場合、20万円もの遅延損害金が発生していることになりますが、任意整理によってこれらが大幅に減額されるのです。

債権者との交渉力は弁護士や司法書士によって異なるため、経験豊富な専門家に依頼することで、より高い減額率を期待できます。

経過利息の削減

任意整理において経過利息の削減は大きなメリットの一つです。

経過利息とは、借入れから任意整理開始までの間に発生した利息のことを指します。

経過利息は通常、任意整理の交渉過程で全額または一部カットできる可能性があります。

多くの場合、債権者は将来利息よりも経過利息の削減に対して慎重な姿勢を示しますが、弁護士や司法書士による適切な交渉で大幅な削減が実現することも少なくありません。

「もう利息だけで返済が追いつかない…」と悩んでいる方にとって、この経過利息のカットは非常に大きな救済となるでしょう。

経過利息の削減率は債権者によって異なりますが、一般的には以下のようなパターンが見られます。

• 全額カット：交渉次第では経過利息を全額免除してもらえるケースもあります
• 部分カット：50～80%程度削減されるケースが多いです
• 据置き：元金の返済を優先し、経過利息の支払いを後回しにする方法もあります

経過利息の削減効果は借入期間が長いほど大きくなる傾向にあります。

例えば、100万円を年利15%で3年間借りていた場合、経過利息は約45万円になりますが、これが全額カットされれば、その分の負担が軽減されます。

交渉の際は、あなたの返済能力や生活状況を正確に伝え、無理のない返済計画を提案することが重要です。
専門家のサポートを受けることで、より効果的な交渉が可能になるでしょう。

過払い金がある場合の対応

過払い金がある場合の任意整理では、減額効果が大幅に高まります。

過払い金とは、グレーゾーン金利時代に支払いすぎた利息のことで、これが発見されると借金総額から差し引かれるだけでなく、場合によっては債権者から返金を受けられることもあるのです。

「過払い金があるかもしれない…」と思ったら、まずは取引履歴を確認することが重要です。

過払い金の発生が確認できた場合の減額効果は以下のとおりです。

• 借金残高との相殺
  過払い金額が現在の借金残高より少ない場合、その分だけ借金が減額されます。例えば100万円の借金に対して30万円の過払い金があれば、残債務は70万円になります。
• 返還請求が可能
  過払い金額が借金残高を上回る場合、差額分の返還を受けられます。例えば100万円の借金に対して120万円の過払い金があれば、借金は完済され、さらに20万円が返金されます。

過払い金の有無を確認するには専門家のチェックが必要です。

2010年以前から借入れがある方は、特に過払い金が発生している可能性が高いでしょう。

過払い金の回収は任意整理の一環として行えるため、将来利息のカットなどの効果と合わせると、借金の減額効果は非常に大きくなります。

任意整理で実際どれくらい減額されるかは法律事務所にもよる！

債務整理を低コストで進めたいなら、実績と評判を兼ね備えたおすすめ事務所を選ぶことが重要です。

費用が安いだけでなく、サービス品質も高い事務所を選ぶことで、債務問題を効果的に解決できるからです。

任意整理による減額のデメリット

任意整理による減額のデメリットは、金銭的な負担軽減と引き換えに、いくつかの重要な制約を受け入れる必要がある点です。

特に信用情報機関に事故情報が登録されることで、新たな借入やクレジットカード作成が一定期間できなくなります。

これは返済計画を立て直す上では有効ですが、生活面での制約となることは避けられません。

例えば、住宅ローンの審査に影響したり、携帯電話の分割払い契約ができなくなったりするケースもあります。

また、銀行口座が凍結されるリスクも考慮しておく必要があるでしょう。

信用情報への影響

任意整理を行うと信用情報機関に「債務整理をした」という事実が登録されます。

これにより、5〜7年間は「ブラックリスト」に載った状態となり、新たなローンやクレジットカードの審査に通りにくくなるでしょう。

「任意整理をしたら、もうローンが組めなくなるのでは…」と不安に思う方もいるかもしれません。

確かに影響はありますが、永久に借入ができなくなるわけではありません。

信用情報の登録期間は以下のとおりです。

• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：5年間
• 日本信用情報機構（JICC）：5年間
• CIC：5年間

この期間が経過すれば、信用情報はリセットされます。

ただし、任意整理中の債務については完済するまで「延滞」として記録が残ります。

任意整理による信用情報への影響は一時的なものですが、その間は住宅ローンや自動車ローンなどの大型融資を受けることが難しくなります。

携帯電話の分割払いやクレジットカードの新規発行も制限されるため、生活スタイルの変更が必要になるかもしれません。

この期間を借金と向き合い、健全な家計管理を身につける機会と捉えることで、将来的により良い経済状況を築くことができます。

口座凍結のリスク

任意整理で口座凍結が発生するリスクは見逃せません。

債権者が金融機関の場合、任意整理の手続きを開始すると、その金融機関の預金口座が凍結される可能性が高いのです。

「給料が振り込まれる口座まで使えなくなったらどうしよう…」と不安に思う方も多いでしょう。

口座凍結は、債権者が自社の債権を回収するための手段として行います。

特に、任意整理の通知が届いた時点で即座に凍結されることがあるため、事前の対策が重要です。

口座凍結を避けるためには、以下の対策を講じておくとよいでしょう。

• 任意整理前に口座残高を引き出しておく
  突然の凍結に備え、重要な口座の残高は事前に引き出しておくことをお勧めします。
• 給与振込口座を変更する
  任意整理の対象となる金融機関とは別の銀行に給与振込口座を変更しておくと安心です。
• 公共料金の引き落とし口座も確認
  光熱費などの引き落とし口座も、凍結リスクのない口座に変更しておきましょう。

口座凍結は一時的な不便を強いられますが、適切な準備をしておけば大きな問題にはなりません。

任意整理が適している人の特徴

任意整理が適している人の特徴

任意整理は、すべての債務者に適した解決策ではありません。

特に借金総額が収入に対して大きな負担となっている方や、高金利の借入が多い方に向いています。

具体的には、毎月の返済額が手取り収入の3分の1を超えていたり、消費者金融からの15%以上の高金利借入が中心の方は、任意整理によって大幅な負担軽減が期待できるでしょう。

借金総額が収入の1/3を超えている

借金総額が収入の1/3を超えている場合、任意整理を検討すべき重要なサインです。

一般的に、毎月の返済額が手取り収入の1/3を超えると、生活が圧迫されて返済が困難になります。

「毎月の支払いが厳しくなってきた…」と感じ始めたら、それは任意整理を検討すべき時かもしれません。

任意整理では、将来利息のカットや返済期間の延長により、月々の負担を大幅に軽減できます。

例えば、月収30万円の方が10万円以上の返済に追われている場合、任意整理により月々の返済額を3〜5万円程度まで減額できるケースが多いです。

収入に対して返済額が高すぎると、日常生活に必要な食費や住居費を削ることになり、長期的な返済計画が立てられなくなります。

任意整理による減額効果は、債務の種類や金利によって異なりますが、高金利の消費者金融やカードローンの借入れが多い場合は、より大きな減額効果が期待できます。

弁護士や司法書士に相談すれば、あなたの収入と借金のバランスを見て、最適な減額プランを提案してくれるでしょう。多くの依頼者は、任意整理後に「もっと早く相談すればよかった」と話されます。

利息の高い借金が多い

利息の高い借金が多い場合、任意整理は特に効果的な解決策です。

高金利の借金は返済負担が大きく、元金がなかなか減らないという悩みを抱えている方も多いでしょう。

任意整理では、将来利息のカットが可能なため、年利15%以上の高金利ローンやクレジットカードの借金を抱えている場合、大幅な負担軽減が期待できます。

「このまま高い利息を払い続けるのは厳しい…」と感じている方にとって、任意整理は救済策となります。

例えば、100万円の借金を年利18%で返済している場合、月々の利息だけで15,000円近くになることも。

これが任意整理によって将来利息がカットされれば、支払う金額は元金のみとなり、返済負担が劇的に軽減されるのです。

特に複数の金融機関から借入れがある場合、金利の高いものから優先的に任意整理を検討するとより効果的です。

• 消費者金融からの借入（年利15〜18%）
• クレジットカードのキャッシング（年利15〜18%）
• リボ払いの残高（年利12〜15%）

任意整理に関するよくある質問

任意整理を検討する際には、様々な疑問や不安が生じるものです。

特に生活への影響や専門家選びについて悩まれる方が多いでしょう。

私たち弁護士法人みやびには、日々多くの相談が寄せられます。

借金問題は一人で抱え込まず、専門家に相談することで解決の糸口が見つかることが多いのです。

例えば、「任意整理後も携帯は使えるのか」「どの専門家に依頼すべきか」といった質問は非常に多いです。

これらの疑問に対して、実務経験に基づいた正確な情報をお伝えしていきます。

任意整理後も携帯やスマホは使えるのか？

任意整理後も携帯電話やスマートフォンは通常通り使用できます。

任意整理による信用情報機関への事故情報登録は、新規のクレジットカード作成やローン契約に影響しますが、既存の携帯電話契約には直接影響しません。

「任意整理をしたら携帯が使えなくなるのでは…」と心配される方も多いでしょう。

しかし、すでに契約している携帯電話やスマートフォンのサービスは継続して利用可能です。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 分割払いで購入中の端末がある場合
  この支払いも債務に含まれるため、任意整理の対象となる可能性があります。
• 新規契約や機種変更の制限
  信用情報に事故情報が登録されている間（5〜7年程度）は、分割払いでの新規契約や機種変更が難しくなることがあります。
• キャリア決済サービスの利用制限
  携帯電話料金と一緒に支払うキャリア決済サービスが利用できなくなる場合があります。

任意整理後も通信サービス自体は継続して利用できるため、日常生活への影響は最小限に抑えられます。

新しい端末が必要な場合は、一括払いでの購入や、家族名義での契約などの代替手段も検討できるでしょう。

任意整理による借金の減額メリットと、通信サービスへの影響を比較検討し、総合的に判断することが大切です。

任意整理を行う際の弁護士と司法書士の選び方

任意整理で借金問題を解決するためには、信頼できる専門家の選定が不可欠です。

弁護士と司法書士はどちらも任意整理を扱えますが、選び方には重要なポイントがあります。

まず「借金減額の実績」を確認しましょう。

過去にどれくらいの減額率を達成してきたかは、あなたの借金がどの程度減額される可能性があるかを示す重要な指標になります。

「相談のしやすさ」も大切な要素です。

「初回相談無料」や「土日対応可能」など、あなたの状況に合わせて相談しやすい事務所を選びましょう。

料金体系の透明性も確認すべきポイントです。

• 着手金：一般的に2万円～5万円程度
• 報酬金：減額成功報酬として、減額された金額の10～20%程度
• 分割払いの可否：一括で支払えない場合の対応

「債権者との交渉力」も重要な選定基準です。

金融機関との交渉経験が豊富な専門家は、より有利な条件を引き出せる可能性が高いでしょう。

「この金融機関とはどんな交渉をしてきましたか？」と具体的に質問してみるのも良いでしょう。

また、対応の丁寧さも見逃せません。

「どうせ借金があるんでしょ…」という態度ではなく、あなたの状況に真摯に向き合ってくれる専門家を選ぶことが大切です。

最後に、事務所の規模や対応範囲も確認しておきましょう。

• 小規模事務所：きめ細かい対応が期待できる
• 大規模事務所：多数の債権者がいる複雑なケースに強い

「この借金額でも対応してもらえますか？」と率直に質問し、あなたの案件を適切に扱える事務所を選ぶことが、最大限の減額を実現する第一歩となります。

＞任意整理費用が30万は妥当？

まとめ：任意整理で借金がどれくらい減額されるか

今回は、借金問題を抱えていて任意整理による解決を検討している方に向けて、

• 任意整理による借金の減額率
• 任意整理のメリットとデメリット
• 任意整理の手続きの流れ

上記について、解説してきました。

任意整理は借金問題を解決する有効な手段の一つで、元金はそのままに利息のカットが可能です。

平均的には借金総額の10〜20%程度の減額が見込めるでしょう。

ただし、任意整理には信用情報機関に事故情報が登録されるというデメリットもあります。

これまで返済に苦しんできた方にとって、任意整理は大きな救いとなるかもしれません。

弁護士や司法書士に相談することで、あなたの状況に最適な解決策を見つけることができるはずです。