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近年のサブプライム問題やリーマンショック以降、経済危機により経営不振にあえいでいる会社はたくさんあると思います。
「自分なりに事業拡大に努めてきたが、今後、自力では限界が見えてきた」
「M&A※1や事業提携(アライアンス)という言葉はよく耳にするが、誰に相談すれば良いのだろう」 といったお悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。
特に、会社の倒産を避ける方法の一つとして、M&Aはますます活用されると思います。
M&Aは後継者問題の解決や商圏の拡大といったメリットもありますが、売り手と買い手の交渉が時に複雑となり時間を要することや、想定外のリスクを抱える危険等のデメリットもあります。
当グループでは、企業にとって最適な枠組み策定への法的アドバイスからデューデリジェンス、営業譲渡、合併、株式移転・交換、会社分割等の契約書作成までを一貫して行い、企業買収の円滑な実現をサポートします。 また、買収防衛策の導入にあたっては、これを運用する際に必要となるガイドラインの作成、アドバイス、意見書の作成などを行っています。